市場は 景気後退を織り込み中 （上）

◇ 中国経済の下期回復は期待薄　＝　株式市場では、ことしも「５月は売り」の格言が通用した。ダウ平均も日経平均も、５週連続で下落。月間の下げ幅はダウが1778ドル、日経平均が1658円となった。この格言はヘッジファンドの多くが5月決算で、利益確定の売りを出すためと言われる。だが、ことしは少し様子が違う。投資家は明らかに世界的な景気後退を意識し、リスクから遠ざかろうとし始めたように思われる。

株価の下げ材料となったのは、まず米中貿易戦争の見通し。アメリカが中国向けの制裁関税を強化したのに対して、中国も直ちに報復関税で応酬した。今月下旬のG２０大阪会議でトランプ大統領と習主席が面談しても、いまの情勢では前向きな結果は望めないという見方が圧倒的に強まっている。さらにトランプ大統領は、メキシコに対しても関税攻勢を開始した。

関税の引き上げ競争は、言うまでもなく貿易を阻害する。周辺国を含めて輸出が減少すれば、各国の景気には下向きの圧力が加わる。そのうえ多くの企業が高関税を逃れようと、生産拠点の移動を開始する。これによって従来の供給ルートが維持できなくなるが、これが関係国に与える影響も意外に大きい。

こうした混乱のなかでも、特に焦点となるのは中国だ。その中国経済は昨年後半から不調に陥り、GDP成長率が鈍化している。ただ中国政府による巨額の財政支出によって、ことし後半からは回復に向かうという見方も強まっていた。しかし米中貿易戦争が長引けば、その期待も吹き飛ぶだろう。最近の株式市場はその可能性を認識し、中国を中心とする世界的な景気後退に備える準備をしているように思われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪3日の日経平均　＝　下げ　－190.31円≫

　　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫