◇ 緩やかな下げが特徴に = 株価は5月以降、下げ基調に入っている。たとえばダウ平均は5週連続で下落したあと、先週はパウエル発言のおかげで反発した。続落した割には下げ幅が小さく、この間の下落幅は560ドルにとどまっている。日経平均も連休明けから下げ模様だが、ここまでの下げ幅は1400円に達しなかった。このように今回の株安は、ゆっくりしたテンポなのが大きな特徴となっている。
株価を下落させた原因は、世界経済の先行き不安が高まったこと。その主たる原因は、米中貿易戦争の激化にある。だが貿易戦争は、いずれ終結する可能性がなくはない。また関税の引き上げ競争は一気に経済を破壊するわけではなく、時間をかけて徐々に悪影響を及ぼす。さらに景気がはっきりと下降に転じれば、どの国の政府も政策的に対応するに違いない。
市場はこう考えるから、売り一色にはならない。たとえば先週のダウ平均をみても、週末に発表された雇用統計が予想外に悪化したのに、株価は上昇した。雇用者の増加数が極端に落ち込んでも、これで景気が急降下するとは考えられない。むしろFRBは利下げしやすくなった、と市場は判断したからである。
カネ余りのなかの株安は、このように動きが鈍い。この先も、こうした状況は続くだろう。しかし株価が急落する危険性もないではない。それは景気がすこしづつ下降して行くなかで、金融不安が発生した場合である。経営が苦しくなった金融機関は、しだいに信用度の低い物件への投資を増やす。その投資物件が破たんするとき、第二のリーマン・ショックが起こりうる。その確率はアメリカでも日本でも、確実に上昇しつつある。
≪10日の日経平均 = 上げ +249.71円≫
≪11日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
株価を下落させた原因は、世界経済の先行き不安が高まったこと。その主たる原因は、米中貿易戦争の激化にある。だが貿易戦争は、いずれ終結する可能性がなくはない。また関税の引き上げ競争は一気に経済を破壊するわけではなく、時間をかけて徐々に悪影響を及ぼす。さらに景気がはっきりと下降に転じれば、どの国の政府も政策的に対応するに違いない。
市場はこう考えるから、売り一色にはならない。たとえば先週のダウ平均をみても、週末に発表された雇用統計が予想外に悪化したのに、株価は上昇した。雇用者の増加数が極端に落ち込んでも、これで景気が急降下するとは考えられない。むしろFRBは利下げしやすくなった、と市場は判断したからである。
カネ余りのなかの株安は、このように動きが鈍い。この先も、こうした状況は続くだろう。しかし株価が急落する危険性もないではない。それは景気がすこしづつ下降して行くなかで、金融不安が発生した場合である。経営が苦しくなった金融機関は、しだいに信用度の低い物件への投資を増やす。その投資物件が破たんするとき、第二のリーマン・ショックが起こりうる。その確率はアメリカでも日本でも、確実に上昇しつつある。
≪10日の日経平均 = 上げ +249.71円≫
≪11日の日経平均は? 予想 = 上げ≫