エネルギー無策 （中）

◇ 失敗続きの太陽光発電政策　＝　再生可能エネルギーの本命は、太陽光発電。その普及を促進しようと、政府は12年にFIT制度を導入した。これは電力会社に、太陽光で発電した電気を強制的に買い入れさせる制度。ところが、その買い取り価格を1㌔㍗時＝42円という破格の高値に設定したことが、大失敗の始まりになった。電力会社は買い取り分を、そのまま電気料金に上乗せする。このため電気料金が高騰、企業や一般家庭の負担が急増した。

驚いた経産省は、どんどん買い取り価格を引き下げ、ことし4月からは14円に。しかし、この間の買い取り総額は3兆6000億円に達している。しかも買い取り契約は20年有効としたので、引き下げた価格は新規参入の分にしか適用されない。現行の14円という価格は、通常の電気料金を下回る。これでは新規の参入者を阻止するに等しい。資源エネルギー庁は、いったい何を考えているのだろうか。

行政がこんなに激しく条件を変更したのでは、産業は育たない。発電パネルなどを製造する関連企業も、一時は世界一の生産量を誇ったが、いまや見る影もないありさまだ。国内市場はほとんど外国製品に席巻されている。こうした状態をもたらしたFITについて、ある専門家は「世界のエネルギー政策史上でも最悪」と酷評しているくらいだ。

風力や地熱などの再生エネルギー発電も、大きくは伸びていない。その結果、現在の電源比率は太陽光が5％程度。再生エネルギー全体でも8％程度にとどまっている。今後それを伸ばすために、白書では「新しい制度の導入が必要だ」と書いているが、その具体的な手段については触れていない。これでは「30年度に再生エネルギーが22－24％に増えること」など、どう考えても不可能だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪12日の日経平均　＝　下げ　－74.56円≫

　　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫