なぜ増えない？ 法人税収

◇ １８年度の税収は過去最大に　＝　新聞各紙は27日付けの朝刊で一斉に「18年度の税収総額が過去最高になる」と報じた。18年度の税収は間もなく締め切られるが、それによると総額は60兆5000億円に達する見込み。これはバブル期の90年度に記録した過去最高の60兆1000億円を上回る。政府が見込んでいた59兆9000億円よりも6000億円ほど多くなる。大変に結構な話だが、その内容を読むといくつか疑問が湧いてくる。

報道によると、所得税の伸びがいちじるしく、前年度比で4000億円程度の増加が見込めるという。その半面、法人税と消費税は伸びが鈍いそうだ。だが18年度を振り返ってみると、企業の業績は絶好調で利益は史上最高の水準を維持していた。一方で家計の収入は増えていない。たとえば家計調査によると、18年度の勤労者世帯の実収入は前年度比で0.9％の減少だった。

にもかかわらず所得税が大幅に増え、法人税が伸び悩んだのはどうしてだろう。たとえば財務省が公表した4月末時点での租税・印紙収入額をみると、所得税は前年同期比で5.4％の増加。法人税は7.6％の増加となっている。そのあと5－7月には3月期決算企業の法人税がどっと入ってくるはずだ。

収入が増えないのに所得税が伸びたのは、株式や債券の売買が増えた結果かもしれない。しかし法人税が最終的に伸び悩むという予想は、不可解である。新聞各紙が同じように書いているのは、おそらく財務省か国税庁の担当者が、そう話したからなのだろう。それが正解なのか、それともミスなのか。1か月後には、答えが判明する。

　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋251.58円≫

　　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫