◇ 穏やかになった株式市場 = ダウ平均は先週106ドルの値上がり。日経平均も232円の上昇だった。これで日米の株価は、ともに6月に入ってから連騰。5月の5週続落に比べれば、様変わりの状況となった。だが、この変化は数字の上だけのこと。市場からは活気が消え失せている。値動きは小幅になり、出来高は減少した。というのも世界経済の先行き不安が強まるなかで、当面の買い材料は乏しいからだ。
先々週はパウエルFRB議長の利下げ容認発言が出て、ニューヨーク市場は活況に推移した。だが1週間たつと、この材料も生気を失う。先週の市場では「利下げは7月」の声が圧倒的に強まり、さらに「年内2回説」も常識のようになった。FRBがこうした市場の催促にどう応えるか。下手をすると、失望売りを誘いかねない。
ホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件は、ショッキングなニュースだった。しかし謎が多すぎて、市場も消化難。今週以降の展開を見守るしかなさそうだ。ただ、この問題が与える影響は、アメリカよりも日本の方がずっと大きい。また東京市場の場合は、今週あたりから参院選に関する情報ラッシュに見舞われる。
今週は19日に、5月の貿易統計と訪日外国人客数。20日に、4月の全産業活動指数。21日に、5月の消費者物価。アメリカでは18日に、5月の住宅着工戸数。20日に、5月のカンファレンス・ボード景気先行指数。21日に、5月の中古住宅販売と6月の製造業PMIが発表される。なお19日には、パウエルFRB議長が所見を表明する予定。
≪17日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
先々週はパウエルFRB議長の利下げ容認発言が出て、ニューヨーク市場は活況に推移した。だが1週間たつと、この材料も生気を失う。先週の市場では「利下げは7月」の声が圧倒的に強まり、さらに「年内2回説」も常識のようになった。FRBがこうした市場の催促にどう応えるか。下手をすると、失望売りを誘いかねない。
ホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件は、ショッキングなニュースだった。しかし謎が多すぎて、市場も消化難。今週以降の展開を見守るしかなさそうだ。ただ、この問題が与える影響は、アメリカよりも日本の方がずっと大きい。また東京市場の場合は、今週あたりから参院選に関する情報ラッシュに見舞われる。
今週は19日に、5月の貿易統計と訪日外国人客数。20日に、4月の全産業活動指数。21日に、5月の消費者物価。アメリカでは18日に、5月の住宅着工戸数。20日に、5月のカンファレンス・ボード景気先行指数。21日に、5月の中古住宅販売と6月の製造業PMIが発表される。なお19日には、パウエルFRB議長が所見を表明する予定。
≪17日の日経平均は? 予想 = 下げ≫