トランプ流 “踏み絵”大作戦

◇ 中国IT企業から手を引け　＝　アメリカ政府は先週14日、国防権限法の規定に基づき「中国の大手IT社の製品を使用する企業が、アメリカ政府と取り引きすることを禁止する」と発表した。対象となる中国のIT企業は、ファーウェイやZTEなどの5社。これはアメリカ政府の情報が中国側に漏れるのを防ぐためで、8月13日から施行する方針だ。現在アメリカ政府と取り引きのある日本企業は約800社。アメリカ政府を選ぶか、中国企業を選ぶか。最終的に選択を迫られることになった。

国防権限法は18年に成立。まず中国5社の製品を、アメリカ政府の調達から除外した。次いで20年8月には、世界中の企業にも規定を適用すると決めている。しかしアメリカ国内でも反対論が強く、政府が強行するかどうか注目されていた。個々の企業によって、中国IT製品との関係はまちまちだろう。たとえば簡単な部品を取り換えれば済む企業は、これまでに対処したかもしれない。

しかし工場の心臓部分に、中国製品を使っている企業もある。こんな企業は8月13日までに、製品を入れ替えることなど不可能だろう。したがって個々の企業によって、トランプ大統領の“踏み絵”の影響度は違ってくる。なかには経営戦略を抜本的に見直さざるをえない企業もあるはずだ。ところが不思議なことに、そうした企業の経営判断に関するニュースは報道されていない。

この問題に関しては、日本政府も経団連や業界団体も全く口を閉ざしている。また取り引き禁止令の細部も伝わってこない。たとえば企業グループの子会社が中国製品を使っている場合、親会社も取り引き禁止の対象になるのか。さらにスマホやパソコンのように、ファーウェイ部品を使った製品を売ってしまった場合など。肝心な点が不明なので、動きようがないのかもしれない。禁止令の施行まで、あと3週間。政府や経済界は、この問題について押し黙っている。その静けさが、むしろ不気味である。

　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　下げ　－１３２．６１円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　３勝０敗】