コロナに怯えた 安倍首相 ： 最低賃金

◇ 審議会は引き上げ指針を出せず　＝　厚生労働省の中央最低賃金審議会は先週22日、ことしの最低賃金引き上げに関する指針の取りまとめを断念した。経営者側の委員は「コロナ不況のため中小企業には賃上げの余裕がない」と強く主張。労働者側の委員は「賃上げによって消費が増え、景気の回復にもつながる」と強く反論。結局は意見の調整がつかず、ことしは指針を出さないことになった。この審議会が指針を示さないのは、リーマン・ショック後の09年以来のこと。

最低賃金というのは、あらゆる労働者に支払われる最低の時給額。中央最低賃金審議会の指針を基に、各都道府県が毎年8月末までに独自の賃上げ率を決める仕組みになっている。安倍首相が「賃上げによって経済の好循環を生み出す」と推奨したため、16－19年は毎年3％の引き上げが実現した。この結果、現在の最低賃金は全国平均で901円となっている。

ただ地域格差は大きい。最高の東京都が1013円なのに対して、鹿児島など15県は790円。時給で223円の差は、月収や年収にすればきわめて大きい。これが東京一極集中の大きな原因になっていることは明らかだ。また国際的にみても日本の最低賃金は、かなり低い。これが優秀な外国人労働者の誘致に、大きな障害になっている。

にもかかわらず、中央審議会は最低賃金引き上げの指針を出せなかった。そこで調べてみると、なんと安倍首相が6月3日に厚労相を呼んで「コロナ不況で、いまは雇用が最優先事項だ。最低賃金は据え置く方向で」と指示していたことが判明した。これでは中央審議会も、指針を出しようがない。安倍首相はコロナに怯え、自らの好循環理論を捨てたことになる。

　　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　下げ　－２６０．２７円≫

　　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫