景気を良くする 最善の方策 （下）

◇ 副作用が大きくなりすぎたゼロ金利政策　＝　日本の場合、ゼロ金利政策は1999年から、マイナス金利政策は2016年から始まった。景気を刺激するための思い切った政策で、株価を上昇させるなど一定の効果はあったと言っていい。しかし、ある意味では劇薬であり、副作用も大きい。いま世界の経済学者の間では「ゼロ金利は緊急事態には効果があるが、副作用も大きいので長く続けない方がいい」と考えられるようになった。

ゼロ金利やマイナス金利で最も得をしたのは、国と地方自治体だ。発行する国債や地方債の金利が下がり、利払い負担が極端に軽減されたからである。また企業も低利で融資が受けられ、社債の利払い負担も減った。その一方、金融機関は本業の預金・貸出業務で利益が出せず、国債の売買もできなくなってしまった。ゼロ金利政策の被害者だと言えるだろう。

最大の被害者は、個人である。将来の生活を安定させるため努力して貯めたおカネが、少しも利を産まなくなってしまった。なかには株式投資で儲けたり、低利の住宅ローンで得をした人もいるが、それは少数。大多数の個人は資産価値の保持に懸命だから、消費態度も節約志向になってしまう。だから景気は良くならない。

多くの経済学者が指摘するように、ゼロ金利の弊害は強くなりすぎた。このままの状態が続くと、高齢者や非正規労働者や母子家庭などと、金融投資で儲けた人々との格差が増幅する。そしてゼロ金利政策の被害者たちの不満は、政治に向かう。政府・与党はこの危険を意識し、ゼロ金利の早急な修正を計画すべきだろう。

　　　　　　　≪30日の日経平均　＝　下げ　－21.08円≫

　　　　　　　≪1日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫