“反動”で大幅に増えた 給与・消費 ： ５月

◇ コロナ前には戻り切れず　＝　厚生労働省は6日、5月の毎月勤労統計を発表した。それによると、勤労者の現金給与総額は1人平均27万3777円で、前年より1.9％増加した。内訳をみると、所定内給与は0.8％しか増加していないが、残業などの所定外給与が20.7％の大幅な増加となっている。生活周辺サービス・娯楽業や教育・学習支援業が40－50％も伸びた。昨年5月は最初の緊急事態宣言が発令され、経済活動が著しく制約されていた。その反動で、大幅に伸びたものである。

総務省は6日、5月の家計調査を発表した。それによると、2人以上世帯の消費支出は平均28万1063円で、前年比11.6％の大幅な増加となった。消費支出が10％以上も増加するのは、異例なこと。自動車に対する支出は51.3％、外食は45.4％も伸びている。収入が増加したため支出も増大したわけだが、これも昨年5月の異常な緊縮体制の反動だったと言える。

ところが、こうした給与と消費の水準は、まだコロナ前まで戻り切っていない。コロナ前の19年5月。現金給与総額は平均27万5193円だった。したがって、ことし5月の総額は2年前より1416円少ないことになる。また消費支出をみると、19年5月は30万0901円だったから、こちらの方は1万9838円も少ないことになる。

こうした状況のなかで、ことし6月には東京・大阪などに3度目の緊急事態宣言。その後もまん延防止措置が続いて、オリンピックを迎えることになる。給与や消費がコロナ前を回復する時期は、また遠のくに違いない。人々は緊縮に疲れ果てたと言われるが、経済の正常化、給与や消費の回復にもメドが立たない。自民党が都議選で敗れた最大の原因だったと思うのだが。

　　　　　　　　≪6日の日経平均　＝　上げ　＋45.02円≫

　　　　　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫