人手不足に苦しむ アメリカ

◇ 金融引き締めを早める最大の要因に　＝　アメリカ労働省は先週2日、6月の雇用統計を発表した。それによると、非農業雇用者は前月比で85万人の増加。予想を大きく上回った。その半面、失業率は5.9％に上昇している。興味深いのは14.4％というテレワーク人口の比率、前月の16.6％から確実に減少した。それだけ経済活動が正常化したことを示している。

全体として雇用情勢は改善し、景気の回復が進んでいる。しかし失業率は、むしろ悪化した。また雇用者の総数も、コロナ前に比べるとまだ680万人少ない。こういう情勢ならFRBも、そんなに早く緩和政策を縮小するわけにはいかないだろう。株式市場はこう解釈し、ダウ平均は2か月ぶりに史上最高値を更新した。

ところが唯一の心配は、6月になって急に表面化した人手不足。経済活動の正常化に伴い企業の求人は増加したが、人が集まらない。自営業協会の集計によると、中小企業の半数以上が「必要な人員を確保できずにいる」という。理油は失業給付金の特別加算が9月上旬まで実施されており、働くより特別加算金を貰った方が得という人が少なくない。またコロナで故郷に帰った人が、都会に出てこないなど。

人を集めるには、賃金を上げるしかない。たとえばアマゾンは、最低時給を17ドル（1870円）に引き上げた。雇用統計をみても、6月の平均時給は30ドル40セント、前年比では2％以上も上昇している。この傾向は、今後も続きそう。人件費が上がれば、やがて企業は製品の値上げに踏み切らざるをえなくなる。するとFRBの引き締めも早くなる。市場はこれまで景気回復に伴う需要インフレを心配してきたが、同時にコスト・インフレも警戒しなければならなくなった。

　　　　　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ　－185.09円≫

　　　　　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫