数字合わせに終わった 脱炭素計画

◇ 公約の実現はまず不可能　＝　政府は26日、新しい「地球温暖化対策計画」を公表した。この計画は日本の温暖化対策と、その結果を総合的に描き出したもの。脱炭素に向けた行動の基本的な指針となる。計画のなかで、日本が世界に公約した長期目標の「50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」こと。また中期目標の「30年度の排出量を13年度比で46％減少する」ことを、改めて明記した。

13年度の温室効果ガス排出量は14億0800万トン。これを30年度までに6億4800万トン減らす必要がある。このため計画では、工場などの産業部門は1億7300万トン、家庭部門は1億3800万トン、運輸部門は8400万トン削減することにした。また発電に占める原子力発電の比率を13年度の1％から30年度には20－22％へ、再生可能エネルギーは11％から36－38％に引き上げる。

たしかに、数字はこれで合う。しかし、たとえば産業部門でも家庭部門でも、どうやって1億トン以上のガス排出を削減するのか。それが書いてない。また原発は30年度に約30基の稼働が必要だが、現在の稼働はたった10基。再生エネルギーも現在の3倍以上にしなければならないが、その方策にも触れていない。どれ１つをとっても、実現は不可能だろう。

要するに、数字合わせは出来た。だが実現性はゼロに近い。考えられることは、太陽光や風力発電の買い取り価格を引き上げて、再生エネルギーによる発電量を急増させることだけだろう。すると電気料金が急騰し、企業や家計の負担が大幅に上がる。国民にとっては最も望ましくない方向だけが見えてくる。

　　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　上げ　＋200.76円≫

　　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫