原発に触らない 経産省（上）

◇ エネルギー計画が曖昧に　＝　経済産業省はいま新しいエネルギー基本計画を作成中。近く公表する予定だが、原子力発電の将来像がどうしても描けない。エネルギー供給に占める原発の役割が想定できなければ、再生可能エネルギーなどの役割も確定できない。その結果、新しいエネルギー基本計画の内容はきわめて曖昧になってしまう。エネルギー自給度が低い日本なのに、こんなことが許されていいのだろうか。

新しいエネルギー基本計画の草案では、原子力について「依存度を可能な限り低減する」「必要な規模を持続的に活用する」と書かれているらしい。以前からの政府の方針を踏襲したものだが、これでは何を言っているのか、よく解らない。原発を巡るいまの情勢からみて、これ以上の踏み込みはできないというわけだ。

政府は世界的な脱炭素の流れに乗って、50年には温室効果ガスの排出を実質ゼロにする。そこに至るまでの中間目標として、30年度のガス排出量を13年度比で46％削減すると公約した。この公約を果たすためには、19年度で発電量の76％を占めた火力発電を30年度までに43%に引き下げる必要がある。その穴を埋めるため、30年度の時点で原発は30基程度が稼働していなければならない。

ところが、いま稼働している原発は10基のみ。あとは原子力規制委員会の審査に通らなかったり、地元の同意をえられなかったりで、そう多くは動かせない。しかも老朽化する原発も続出する。したがって新設や建て替えがなければ、30年度30基の実現は不可能だ。しかし新設・建て替えの可能性は、全く予測できない。そこで経産省は、手を引っ込めてしまった。

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