◇ 物価の上昇は一時的なものなのか ＝ パウエルFRB議長は先週14日、議会で証言。注目されている金融緩和政策の縮小について「まだまだ遠い先の話だ」と強調した。株式市場にとって、こんなにいいニュースはない。ダウ平均は300－400ドル上昇しても、おかしくはなかった。ところが、その日のダウ平均は44ドルしか上がらなかった。FRB議長がいくら説明を尽くしても、市場は最近の物価上昇を無視できなくなっているからである。
米商務省の発表によると、6月の消費者物価は前年比5.4％の上昇だった。13年ぶりの上昇率である。5月も5.0％の上昇で、物価の騰貴は歴然としている。ただFRBは一貫して「この上昇は一時的なもの」だと主張してきた。というのも、昨年4－6月はコロナ不況の影響で物価が上がらなかった。したがって、ことし4－6月の物価上昇は大きく出ても仕方がないという説明だ。
たしかに昨年4－6月の消費者物価は、前年比0.1－0.6％の上昇にとどまっている。その後の7－9月に比べると、ほぼ1％ポイント程度低い。その分だけ上昇幅が大きく出ている、という説明は納得できる。しかし、その1％分を差し引いて考慮しても、ことし5－6月の上昇率は4％を超えており、無視できるような状態ではない。
問題は、7月以降の物価が上げ止まるかどうかだろう。この点については、需給動向とコスト動向の両面から見なければならない。まず需給面では、コロナ後の景気回復で需要は急激に増大する。しかし供給は、部品や人手などの制約から追い付けない。このため物価には上昇圧力が加わるだろうというのが、一般的な見方となっている。次にコスト面では・・・。
（続きは明日）
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －350.34円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
米商務省の発表によると、6月の消費者物価は前年比5.4％の上昇だった。13年ぶりの上昇率である。5月も5.0％の上昇で、物価の騰貴は歴然としている。ただFRBは一貫して「この上昇は一時的なもの」だと主張してきた。というのも、昨年4－6月はコロナ不況の影響で物価が上がらなかった。したがって、ことし4－6月の物価上昇は大きく出ても仕方がないという説明だ。
たしかに昨年4－6月の消費者物価は、前年比0.1－0.6％の上昇にとどまっている。その後の7－9月に比べると、ほぼ1％ポイント程度低い。その分だけ上昇幅が大きく出ている、という説明は納得できる。しかし、その1％分を差し引いて考慮しても、ことし5－6月の上昇率は4％を超えており、無視できるような状態ではない。
問題は、7月以降の物価が上げ止まるかどうかだろう。この点については、需給動向とコスト動向の両面から見なければならない。まず需給面では、コロナ後の景気回復で需要は急激に増大する。しかし供給は、部品や人手などの制約から追い付けない。このため物価には上昇圧力が加わるだろうというのが、一般的な見方となっている。次にコスト面では・・・。
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≪19日の日経平均 ＝ 下げ －350.34円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫