小売り高の急減が暗影 / 中国

◇ 10－12月期のGDPは４％増に減速　＝　中国統計局は17日、昨年10－12月期のGDP速報を発表した。それによると、前年同期比の実質成長率は4.0％だった。前7－9月期の4.9％から減速している。コロナ対策としての外出規制、それに不動産バブルを抑制するための融資規制。この２つの規制が影響した。この結果、21年の成長率は8.1％となっている。

同時に発表された主要な経済統計をみると、12月の鉱工業生産は前年比4.3％の増加。11月の3.8％増加を上回っている。電力不足が解消した結果だと思われる。小売り売上高は1.7％の増加にとどまり、11月の3.9％増加を下回った。伸び率は20年8月以来の低さ。また固定資産投資額は4.9％の増加で、1－11月の5.2％増加からやや鈍化した。インフラ投資が低調だったほか、不動産投資の急減が響いている。

21年の不動産投資額は、前年比で4.4％の増加だった。不動産バブルで一時は2ケタの投資増が続いたが、急減している。また不動産販売額は1.9％の増加、新築着工は床面積で11.4％も減少した。政府は昨年夏からバブルの抑制に乗り出し、金融機関に対して融資の抑制などを指示している。その効果が表われてきたと言えるだろう。

不動産投資の鎮静化は政府の思惑どおりだが、小売り高の沈滞は想定外だったのでは。コロナ抑制のために実施された厳しい外出規制が影響したことは確かだが、原因はそれだけなのかどうか。消費の停滞が長引けば、GDP成長率はさらに減速してしまう。小売り売上高の動向が、習政権にとっても重大な関心事になってきたようだ。

　　　　　　　　≪17日の日経平均＝　上げ　＋209.24円≫

　　　　　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫