今週のポイント

◇ 上を向けない株式市場　＝　FRBが「ことしは利上げしない。資産の縮小も9月で停止する」と発表した。本来ならば、株価にとっては大きな好材料のはず。だがニューヨーク市場の株価は下落した。金融当局がアメリカの景気動向に不安を持ち始めたことに、懸念を感じたからに他ならない。ダウ平均は先週347ドルの値下がり。市場では「急に高値が重くなった」という声が広がっている。

日経平均は先週176円の値上がり。海外投資家による出遅れ株の物色が目立ったが、平均株価は小動きに終始した。FRBの発表でアメリカの長期金利が低下。このため円相場が1円50銭ほど上昇したが、東京市場の株価にはあまり響いていない。ただ今週も円高の動きが続くようだと、輸出銘柄を中心に売られる展開になるだろう。

イギリスのEU離脱は、3月29日から4月12日へ延期された。ただEU側は、これを“最終通告”と位置づけている。危機は2週間先に延びたが、全く安心はできない。今週は市場もこの延期に評価を下すことになるが、買い材料にはなりそうにない。東京市場の場合は、年度末も迎える。やはり上値は重そうにみえる。

今週は25日に、1月の全産業活動指数。26日に、2月の企業向けサービス価格。29日に、2月の労働力調査、鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。アメリカでは26日に、2月の住宅着工戸数、3月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。27日に、1月の貿易統計。28日に、10－12月期のGDP確定値、2月の中古住宅販売。29日に、2月の新築住宅販売が発表される。

　　　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

金・銀・銅メダルの素材 集まる （下）

◇ 都市鉱山の開発をどう続けるか　＝　日本の都市鉱山は、世界最大だと言われる。その推定値は金が6800トン、銀が6万トン、銅が3800万トン。これだけあれば、世界全体の3年分の需要を満たせるというから相当な量だ。本物の鉱山の埋蔵量と比べても、金は16％、銀は22％に匹敵する。しかも本物の鉱山と違って、都市鉱山は年が経つにつれて埋蔵量が増えて行くのだから凄い。

廃棄家電から貴金属や重金属を取り出す技術も、急速に進歩している。だが不要になった家電が大量に集められなければ、金属は取り出せない。いま最もネックになっているのが、この回収問題である。たとえばオリンピックのメダル用に集められた家電は、総計4万8000トンだった。ところが日本で廃棄される家電の総量は、年間65万トンにのぼると推計されている。

つまりメダル製造のためのキャンペーンを展開しても、推定廃棄量の10分の1も集まらなかったことになる。仮に廃棄家電をすべて回収できたとすると、28万トンの金属が抽出され、その価格は844億円になるという試算もあるくらいだ。オリンピック用の収集キャンペーンが終了すると、廃棄家電の回収は下火になってしまうのではないか。

オリンピック用の収集キャンペーンでは、自治体や学校、家電販売店などが回収用の箱を置いたり、ポスターを張るなど積極的に協力した。その組織を消滅させてしまうのは、もったいない。たとえば家電回収の目的を「病院や学校の完全耐震化」に切り替えて、収集活動を続けたらどうか。その音頭取りは、政府がやるしかない。

　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ　＋18.42円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　1勝3敗】　　　

金・銀・銅メダルの素材 集まる （上）

◇ 小型家電のリサイクル順調　＝　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、小型家電の収集を3月末で終了することになった。大会で授与する金・銀・銅メダルの素材を廃棄された小型家電から抽出することを決め、17年春から収集キャンペーンを展開してきたが、目標の達成が確実になったためだ。最近にない嬉しいニュースだが、同時に“都市鉱山”の重要性を改めて考えさせるきっかけともなっている。

東京オリンピックで授与されるメダルは、総数で約5000個。その製造に必要な金属は、金が30.3㌔㌘、銀が4100㌔㌘、銅が2700㌔㌘。銀の必要量が圧倒的に多いのは、比重の問題もあるが、金メダルの本体も銀で作るため。つまり金メダルは、銀メダルに金のメッキを施したものである。金はメッキに使われるだけなので、必要量が少ない。

都市鉱山というのは、廃棄される家電に含まれる金属の量が非常に多く、まるで鉱山のようだというので名付けられた。日本は家電の普及率が高く、廃棄される数量も多いため世界一の都市鉱山だと言われている。もちろん、一個一個に含まれる金属の量はきわめて少ない。たとえば携帯電話では１個当たり金が0.057㌘、銀が0.26グラム。ノート・パソコンでは金が0.3㌘、銀が0.84㌘といったところ。

しかし廃棄家電の数が多ければ、抽出できる金属の量もバカにならない。今回の収集キャンペーンでは、総計4万8000トンの家電が集められた。金、銀、銅だけでなく、鉄やプラチナ、さらにニッケルやパラジウムなどの希少金属も回収されている。これらの貴重な資源は、もし回収されなければ地中に埋められていただろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋42.07円≫

　　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

“ねじ切れ議会”に変貌 ： アメリカ

◇ 秋には国債の利払いも不可能に？　＝　アメリカでは昨年秋の中間選挙で、野党の民主党が下院の過半数を獲得した。この結果、上院は与党の共和党が多数を制しているものの、下院は民主党が主導権を握る。この状態を人呼んで“ねじれ議会”と言う。トランプ大統領としては、きわめて勝手の悪い政治体制になったわけだ。と思っていたら、こんどは上院の与党議員までが造反。“ねじれ”どころではなく、言うなれば“ねじ切れ議会”が出現してしまった。

コトの発端は、あのメキシコ国境のカベ建設。トランプ大統領が要求したカベ建設予算を、下院が認めなかった。するとトランプ大統領は非常事態宣言を発動、大統領の権限で予算を流用しようとした。これには下院が反発、非常事態宣言を無効にする決議案を可決。先週14日には上院でも採決が行われた。上院は言うまでもなく、共和党が過半数を握っている。

ところが驚いたことに、上院もこの決議案を可決した。共和党議員のうち12名が、トランプ大統領に対して公然と造反したからである。大統領は直ちに拒否権を使って、この決議を無効にした。トランプ大統領の非常事態宣言については、カリフォルニアなど16州が憲法違反だと裁判所に訴えており、問題は司法の手に委ねられる。

しかし、この造反によって、大統領と上下両院との関係は決裂状態に陥ったとみられている。このため3月2日に期限がきた政府債務の上限についても、議会が引き上げに動く可能性はなくなった。財務省が4000億ドル程度の資金を掻き集めているので、秋ごろまでは何とかなりそうだ。だが秋になっても上限の引き上げが実現しないと、トランプ政権は国債の発行も利払いも出来なくなってしまう。それまでに“ねじ切り議会”の解消に成功するかどうか。

　　　　　　　≪19日の日経平均　＝　下げ　－17.65円≫

　　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

安心できない 輸出の動向

◇ ２月の貿易統計にみる問題点　＝　財務省は18日、2月の貿易統計を発表した。それによると、輸出は6兆3800億円で前年比1.2％の減少。輸入は6兆0500億円で6.7％の減少だった。この結果、貿易収支は3300億円の黒字となっている。輸出の減少は3か月連続だが、1月の8.4％減少に比べると減り方がかなり縮小した。特に中国向けの輸出は3か月ぶりに5.5％の増加となっている。この発表をみて、株式市場には安心感も流れたようだ。

だが発表の内容を点検すると、いくつかの問題点が見付かる。まず輸出品目のなかで86％も伸びたのが、大きく変動する船舶。自動車や鉄鋼、電子部品などの主力商品は大幅に落ち込んでいる。自動車は5.6％、鉄鋼は13.8％、電子部品は10.7％の減少だった。この傾向は、決して好ましいものではない。

また中国向けの輸出は5.5％増加した。しかし1月には17.4％も減少しているから、その反動という側面が大きい。しかも自動車の輸出は伸びたが、鉄鋼やコンピューター類、電子部品はいぜん減少している。中国の加工・組み立て型産業が、息を吹き返した様子は見受けられない。

輸出の減少は昨年12月から続いており、このため生産も縮小。景気動向指数が低下して、すでに景気は後退期に入ったのではないかと心配されている。仮に3月の輸出も減少し生産が落ちれば、この心配は一気に現実性を増すことになるだろう。この意味では3月の貿易統計が、どんな内容になるか。しっかり見極めたい。

　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　上げ　＋133.65円≫

　　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫