TPPは日本にとってメリットなし

菅第2次改造内閣の目玉であるＴＰＰ、乗り遅れたら世界の孤児になると経済界、テレビ新聞メイディアも大騒ぎしている。農家を保護をしてでもＴＰＰに参加すべし、平成の開国と大げさな言葉が踊り、国民も中身をさっぱり理解せずにこの流れに流されようとしている。
ニコニコ動画で中野剛志京大助教授が、ＴＰＰは日本にとって得ではないと警鐘を鳴らしている。
ＴＰＰをじっくり勉強しよう。

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！


環太平洋戦略的経済連携協定(Trans‐Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの自由貿易協定(FTA)として06年に発効し、その後、米国、豪州、ベトナムが参加するなどして、現在は計9ヵ国で枠組み作りに向けた交渉を行っている。

　モノやサービスはもちろん、政府調達や知的財産権なども対象とする包括的FTAで、原則として15年までにほぼ100％の関税撤廃を目指す。
　
　農業関係者は猛反発している。民主党内の小沢グループは関税撤廃反対、農家の保護を大義名分に、小沢氏の国会招致実現に傾く執行部を牽制しようという本音が透けて見える。

　TPPで打撃を受ける農業を所管する農林水産省は、TPP参加は日本にとってマイナスと反対。
　農水省の試算によれば、関税完全撤廃によって農業生産額は年間4兆1000億円減少し、関連産業への影響も含めると国内総生産(GDP)が約7兆9000億円減少するという。

　一方、経済産業省はTPPで恩恵を受ける産業界の利益代弁者だ。TPPに参加すれば輸出額が約8兆円増加し、逆に不参加ならGDPが10兆5000億円減少するとの試算を示した。

　
　農水省も、時代の流れや国際情勢の動向からTPP参加が不可避なことをわかっている。最後は、関税撤廃までの時間の猶予と受け取る補助金の額で妥協が図られるのだろう。

　経済の視点から見れば、TPPへの参加は日本にとって全体としてプラスであり、その上で参加に伴う社会コストをどう負担するかという問題に落ち着く。そして、そのために農家戸別所得補償制度があるのだ。
菅総理は10月1日の所信演説で、TPPヘの参加を明言し、第2次改造内閣の目先の最重要項目に
決定した。
以上のように、ＴＰＰ参加の動きが早まる中、上記のニコニコ動画の中野剛志の反対の発言は無視できないものである。

一息入れます。Simon & Gurfunchel



ちょっと気だるく・・ボサノバ　イパネマの娘


Diana KrawlのBoy from Ipanema