大阪カジノを中核とした統合型リゾート(ＩＲ)いよいよ開業への動き！！

年末のビッグニュースと言えば、先週12/18、大阪府と大阪市は「カジノ」を中核とした「統合型リゾート(ＩＲ)」の開業目標時期を2029年度とする方針を固めたと発表したこと。新型コロナウイルスの影響などを見極める必要があるとして、開業時期は「20年代後半」という漠然とした表現であったがこれで具体的な時期が明確となった。大阪府と大阪市は今年9月に大阪でのIR開発に唯一名乗りを上げていた「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル(米国)」と「オリックス連合」を事業者に選定した。候補地(開催地)は2025年開催の「大阪・関西万博」の会場にもなる大阪湾の「人工島・夢洲(ゆめしま)」としている。政府に提案する「区域整備計画」に盛り込み近く骨子案を公表するということになった。一時横浜が最有力候補であったが市民の反対、市長選挙で山中氏がカジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)の誘致の反対・撤退を掲げ当選したため完全に立ち消えとなった。現在は「和歌山県」と「長崎県」も誘致を目指しているので三つ巴になりそうであるが、やはり大阪が最有力候補かも知れない。政府は業者からの提案を受け来夏にも国内で最大３か所を選ぶ見通しである。大阪松井知事は大阪ＩＲ基本構想案では10万㎡以上の展示場を備えた複合施設、1万2千人規模の会議に対応できる国際会議場、3000室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備するとし、カジノについては大阪IRではマリーナベイサンズの２倍にあたる最大３万㎡までカジノエリアを設けることが可能で、施設全体の年間利用者数は延べ2480万人を見込み、近畿圏の経済効果は試算年間で7600億円、投資規模はシンガポールのＩＲ施設の約２倍で「世界トップクラスに」であると。区域整備計画にはIRに出資する企業も盛り込まれる見通しで「近鉄グループホールディングス」や「阪急阪神ＨＤ」などが参入するという。投資規模総額は9300億円と莫大である。果たしてどういう統合型リゾートが完成するのか目が離せななくなってきた。(2112)