実践的ｅディスカバリ 米国民事訴訟に備える

　アメリカの民事訴訟において正式事実審理（トライアル）前に行われる関連情報の開示（ディスカバリ）が近年電子情報にも及び、それをｅディスカバリと呼んで、そのルールと実情を解説し、日本企業においても日頃から準備しておくべきことを提言する本。
　以前から、アメリカの民事訴訟手続に関する本を読む度に、大企業と戦う側の弁護士にとってうらやましく思うのが、ディスカバリ、陪審制、懲罰的賠償の３点セット（クラスアクションを含めて４点セットでもいいですが）。現在のｅディスカバリでは、特定の人物の電子メール全部とか特定のキーワードを含む電子メール全部とか、コンピュータのハードディスクをコピーしてミラーイメージを作成して弁護士の監視の下で検索して情報を抽出したり削除されたファイルの復元・提出を求めるとかも可能だそうです。しかも、アメリカのディスカバリでは裁判上必要な証拠自体だけでなく証拠を発見するための情報も対象となる上に、開示しない場合にはかなり厳しい制裁（高額の賠償金の支払の他に、訴訟上の主張や立証活動の制限など敗訴につながる制裁やさらには直接裁判の終結や敗訴ということさえある）があり、現実に命じられています。読んでるとため息が出ます。企業側の弁護士は反対の意味でため息が出るでしょうけど。
　日本にこういう制度が導入されれば、一市民が大企業や国に裁判で勝つ可能性がグッと高まると思うのですが、百年河清を待つ、でしょうね。マスコミが好意的な近年の「司法改革」は財界主導のものですから、大企業に不利な制度は絶対に導入されませんからね。「裁判員」が素人だけで職業裁判官が入らない「陪審」を避けるために考案されたものである上に、民事裁判での導入は拒否されたことに典型的に見られるように。大マスコミは、司法修習生に給与を払うのは税金の無駄遣いで、貸与制への切替に反対する日弁連は司法改革に反するなんてつまらないことを言っている暇があったら、こういうディスカバリのような訴訟に関係する手持ち情報をお互いに開示して共有しようというとてもフェアなやり方なのに大企業や国が損をするから導入できずにいる制度をこそ後押しすべきだと思うのですが。
　前半はアメリカでの制度やルール、実情が解説されていて、弁護士としては、強い関心を持って読めました。後半は、アメリカの裁判手続に巻き込まれて開示を求められたときにすぐにかつ正しく対応できるように日頃から文書管理をきちんと行っておけという話が中心で、抽象的になるのと、監修者のデジタル・フォレンジック研究会とかの企業向けの売り込みっぽく感じられたので、眠くなりました。


町村泰貴、小向太郎編著、デジタル・フォレンジック研究会監修
ＮＴＴ出版　２０１０年３月１８日発行