「短感」第２６７２話

GITANESが短いから短感。

それとは無関係に・・・。

引用

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TBS

トランプ氏　安倍昭恵さんと面会へ　週末にフロリダ州の邸宅で

夕食会か　メラニア夫人も同席

アメリカのトランプ次期大統領が安倍元総理の妻・昭恵さんと

フロリダ州の邸宅で今週末に面会する見通しであることがわかりました。 

 複数の関係者によりますと、トランプ氏から昭恵さんに対して訪米の

要請があり、2人は今週末にフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」

でメラニア夫人とともに面会する見通しです。 安倍元総理との首脳外交

で親密な関係を構築していたトランプ氏から就任前にぜひ会いたいとの

呼びかけが昭恵さんにあったということです。 また、CNNテレビの記者

は面会は私的な夕食会のかたちで15日に行われ、メラニア夫人も同席する

とSNSに投稿しています。 トランプ氏は大統領だった2018年に

安倍総理夫妻を「マール・ア・ラーゴ」に招待していて、日米首脳会談を

行ったほか、両夫妻そろっての夕食会を開き、歓待しています。

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あら、トランプ氏安倍氏は仲良しというのは本当だったのね。

現時点で一般人であるトランプ氏と一般人である昭恵さんが会う

というのは、つまりどうでもいいことのはずなんだけど

そうでもないのは間違いない。

「まだ総理大臣も会っていないのに一般人の昭恵さんが先に会うとは

何事だ」とか「さすが昭恵さん」とか早くも否定・肯定両側から

いろんな意見が出ているようだ。

いや面白い事態だな程度の感想で十分ではないか。

引用

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海売り新聞

定員割れの県立高なのに不合格、「教育受ける権利を侵害」…

難病の少女が入学許可求め提訴

　定員割れした県立高校を受験したのに不合格となる「定員内不合格」

で教育を受ける権利を侵害されたとして、千葉県内の少女が県を

相手取り、同校への入学許可を求めて千葉地裁に提訴した。地裁には、

入学を許可するよう県に命じる「仮の義務付け」も申し立てている。

訴状などによると、少女は神経難病の一種「レット症候群」で、

一人で文字を書いたり、話したりするのが難しい。少女は８月、

県立高校の秋期入学者選抜試験を受験。障害への配慮を受けたうえで、

作文と面接の試験に「集中力を切らさず真剣に」取り組んだ。

４人の募集人員に対して実際に受験したのは少女だけだったが、

「学ぶ意欲が見られなかった」と評価され、結果は不合格だった。

　少女が受験した高校では、「選抜のための資料を慎重に審議しながら、

募集人員までを入学許可候補者とする」と選抜方法が定められており、

訴状では「募集人員までに余剰がある以上、原告が入学許可候補者と

ならないのは明らかに誤り」と主張する。

　県教育委員会学習指導課は「係争中の案件なので、コメントは

差し控える」としている。県教委は今年３月、各高校に文書を出し、

「学ぶ意欲があると判断できる」受験生を定員内不合格としないよう

求めている

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この記事に収まらないようなことがいろいろあったのだろうが、

定員割れ不合格とは厳しい。

また、「係争中だからコメントしない」と県はコメントしたようだが、

係争中でなくてもそんなにコメントしないような気がする。

引用」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」

NHK

少女に性的暴行した罪 米空軍兵に懲役５年 那覇地裁

去年１２月、アメリカ軍嘉手納基地に所属する空軍兵が、沖縄本島

で面識のない１６歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行をした

罪に問われた裁判で、那覇地方裁判所は、懲役５年の判決を言い渡し

ました。
後略

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切れ。切り落とせ。

引用

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ITmediaNEWS

企業の半数はすでに「年賀状じまい」　今年年賀状を送る会社は3分の1　

帝国データバンク調査

　帝国データバンクは12月13日、国内1300社あまりの企業を対象とした

「年賀状じまい」に関する調査結果を発表した。既に年賀状じまいを

した企業は49.4％と半数を占めた。

　内訳は、2020年以前に止めていた企業が9.5％、コロナ禍の21～23年

に止めた企業が13.4％、昨年（24年1月分）止めた企業が9.6％だった。

今回（25年1月分）から送ることをやめる企業は17.0％だった。

　一方、「年賀状じまいはしない」という企業も全体の26.4％あった。

「分からない」は6.6％だった。

　帝国データバンクは「費用や手間の増加だけでなく、他社や業界内の

動向を鑑みて取りやめる企業が多いようだ。また、直接会うなどを含め、

より実務的な行動に重きを置くといった声も聞かれる」と指摘する。

25年1月の年賀状を出す企業は全体の34.4％となった

　ただし、伝統を重んじる企業も少なくないため「新年の挨拶を

通じてもさまざまな価値観を尊重する時代がきているといえよう」

としている。

　調査は12月6日から10日にかけて、インターネットを使って実施した。

有効回答企業数は1339社。

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私の勤める会社は一般消費者が相手で、取引先に年賀状を送る

習慣はそもそもなかった。

買い物してくれるお客には年賀状という名の「セール告知」として

長年毎年送っていたが、今回はじめて「官製年賀状」を使用するのは

やめた。強烈な値上げが大きい一因だ。

そもそも「広告郵便物」には部数に応じて「割引制度」がある。

ところが年賀状だと一切の割引はない。

それならと、年末ぎりぎりにあいさつ状（という名のセール告知）

を送ることにした。

これなら郵送料は割引を受けることができる。

取引先からは３年ほどまえから「年賀状はもうやめます」という

はがきが届くようになった。いいことだ。そもそも両面とも

印刷したような年賀状など誰が喜ぶものか。

それと、前回まで年賀状は６３円で今回からは８５円だ。

「買ってくれなくてもいいよ」と言ってるような値段になるんだから

年賀状をやり取りする習慣から皆が一斉に逃げても不思議はない。

引用

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abematimes

「中国の悪口を言っている間に日本は負ける」自動運転タクシー、

顔認証…舛添要一氏が現地で見た最先端技術

　先週、国際政治学者の舛添要一氏が昨年に続き中国を訪問した。

当初は習近平主席との会談が予定されていたが調整がつかず、

急遽中国共産党最高幹部の丁薛祥副首相と会談することに。

「中国は開放的で覇権を求めない」という趣旨の話を引き出した。 

中略

さらに舛添氏が最も驚いたというのが完全自動運転のタクシー。

広州の特別地域では、スマートフォンで自動運転タクシーを簡単

に呼ぶことができる。自動車は60キロの制限速度を保つなどルール

を守って走行し、支払いもスマートフォンから自動で支払われるという。 　自動運転レベルは全部で5段階あり、日本は現在レベル4。

実証実験が行われているが、完全自動運転には至っていない。

背景には実証実験できる場所が不足している事情があるそう。 　

晩餐会の演出でも中国の最先端技術を感じる出来事に遭遇したという。

クライマックスに現れた大空に浮かんだ文字は最新の天空ドローンに

よるもので、舛添氏は「日本も天空のドローン進んではいるが、

レベルが違う」と解説した。 　

翌日舛添氏が訪れたのは広州の南国商学院大学。視察した学生食堂

では顔認証で食事が頼むことができ、キャッシュレス払いが

あるため現金を持つ人が少ないそうだ。 　5泊6日の訪中では、

意図せず撮った写真に写り込んだ「監視カメラ」も。舛添氏は、

メリットについて「泥棒がいなくなる。すぐ捕まっちゃうので」

と説明し、訪中で日本より格段に進んだ技術をリアルに垣間見たという。 　舛添氏は中国の技術発展について「AIがないとダメ。AIに全部、

道などを覚えさせる。そしてセンサーの技術がものすごい」として

中略

「中国の悪口を言うのは自由だが、それを言っている間に負けている。

そっちも見ないといけない」と警鐘を鳴らした。 　

後略

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技術開発の手をわざわざ休めて中国の悪口を言ってる人っているのかしら？

それと、いろいろな局面で中国などの方が技術的には進んでいる

というのは周知の事実じゃないのだろうか。

というか、知事辞めたら元気で何より。言いっぱなしでOKな身分

つまり一般人だからか。

引用

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朝日新聞

奈良公園でKーPOP無料ライブ　県の事業費2億円超に疑問の声も

　奈良公園でK―POPアーティストが出演する無料イベントを奈良県が

企画していることをめぐり、県議会で異論の声があがっている。

韓国との友好交流を深める狙いで、約2億7千万円の事業費が

示されたが、「一過性に終わる可能性がある」などと事業の妥当性に

疑問の声が上がり、最大会派「自民党・無所属の会」の賛否が割れる

事態となった。

• 異例の決算不認定はなぜ？　対立激化する奈良の維新知事VS.自民

　県は来年10月、K―POPアーティストなどが出演する1日限りの

屋外ライブを奈良公園春日野園地（奈良市）で企画している。

　県国際課によると、出演アーティストは県と友好提携を結ぶ韓国・

忠清南道が調整しているとし、公表されていない。来場者は

春日野園地の最大収容数である9千人規模を想定。アーティスト側の

意向により、無料招待を予定しているが、県民に限定するかどうか

は未定という。

　県は日韓国交正常化60周年と、忠清南道との友好提携15周年を

見据えた文化交流イベントとして位置づけ、「若い世代に国際的視野

を広げてもらうきっかけになれば」（同課）と期待する。山下真知事が

2月、忠清南道の知事と東京で協議したことがきっかけだったという。

　ただ、11日にあった県議会総務警察委員会では、自民会派から

「県民感情として、2億7千万円を使いなぜ一夜にして終わる祭典を

するのか不自然でならない」（荻田義雄県議）と、費用対効果を疑問視

する声が上がった。

　会場設営費など事業費の一部を盛り込んだ補正予算案についての

採決では、自民会派の2人が反対。一方、同会派の川口信県議は

「アーティストとコラボして、県の魅力を発信する取り組みも

検討してほしい」と求めたうえで賛成した。維新、公明、新政なら

（立憲系）の計4人も賛成し、予算案は可決した。16日の本会議でも

採決される。

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奈良県が何をしようが奈良県の勝手。

もちろん手続き等に問題がなければ勝手。

誰を知事に選ぼうと奈良県の勝手。

無駄になろうと奈良県の勝手。

メガソーラーがどんな災いやメリットを招じても奈良県の勝手。