「選挙の争点－安倍晋三の本音は憲法改正（改悪）-」について考える

今日から師走です。一年もあっという間に過ぎそうですが、大事なことが起こりました。選挙です。一年の最後に大事な選択をしなくてはなりません。

先生方が大勢日本全国を走り回ることになりました。年末の書き入れ時に迷惑な話です。

 

「この解散は、アベノミクス解散です。アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか、それを問う選挙です」。安倍首相は解散直後の会見（21日）でこう述べました。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が争点だと強調しました。

安倍首相は会見で自分からはアベノミクスのことしか語らず、記者から、集団的自衛権行使容認の閣議決定や原発再稼働について「争点と位置づけるか」と聞かれてようやく、「通常国会に法案を提出する」「再稼働していく」と答えました。

 

「景気回復」、「消費税引き上げ延長」は争点ではありません。

「景気回復」を実感している国民がどれだけいるでしょうか。アベノミクスの恩恵を受けているのはほんの一部の人しかいません。

「消費税引き上げ延長」は、必ずあげることが決まっているので争点にはなりえません。

「福祉の充実」、「女性の地位向上」はどこへ行ったのでしょう。老人の暮らしは悪くなるばかりです。老人は国民ではないのでしょうか。

政府・自民党は、アベノミクスに争点を絞ろうとして、逆に矛盾を深めています。

増税の先送り実施を表明した18日の会見で首相は、消費税引き上げが「個人消費を押し下げる大きな重しとなっている」と表明しました。ところが、2１日の会見では、「雇用が増え、最高の賃上げが実現した」とのべ、アベノミクスが成果を上げていると強調しました。この発言は矛盾しています。

どっちが本当なのか一目瞭然です。

アベノミクス失敗の批判をかわそうとして、馬脚を現してしまいました。消費税増税推進の野党から「成功しているのなら消費税をなぜ今上げないのか」といわれるありさまです。

「真正面から論戦を深めないまま、選挙に勝ちさえすれば国民のお墨付きを得られる」という姿勢がありありと見えます。

安倍さんの本音は、「集団的自衛権の行使」、「特定秘密保護法」、「沖縄・米軍新基地建設」「原発再稼働」にあります。 これらはすべて戦争に直結しています。

「集団的自衛権の行使」、「特定秘密保護法」の時にこそ信を問うべきでした。

「集団的自衛権の行使容認」は、「海外で自衛隊が米軍とともに戦争をする国づくり」であり、憲法９条を破壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙です。

「原発再稼働」でも、「噴火は予知できる」という新たな安全神話に立って、住民の声も聞かず、避難体制もないまま、危険で乱暴な原発再稼働を進めようとしています。核廃棄物の最終処分場をつくるといっても、ただのゴミ捨て場です。放射能を消し去る技術はまだありません。そんな中、来年早々にも川内原発の再稼働がねらわれており、国民の審判が必要です。

社会保障でも、医療や介護で「老いも若きも大負担増」計画を立てながら、審議会に出すのを見送り、選挙が終われば決定・実行に移そうとしています。

沖縄・米軍新基地問題では、新基地建設阻止を掲げた翁長雄志（おながたけし）氏が知事選に圧勝し、県民の民意が示されました。ところが「政府の立場はまったく変わらず粛々と進めていく」（菅官房長官）といって新基地建設を続けようとしています。国が沖縄の民意を踏みつけにしていいのか、が問われます。

彼の本当の狙いは「憲法改正（改悪）」です。前の選挙でも言っていた「日本を取り戻す」は、正確に言えば「戦前の日本を取り戻す」です。

 

私は特定の政党や人を支持するものではありませんが、戦争のできる国にだけはなってほしくありません。

戦後日本の発展は、戦争をしない国としての信頼を元に成し遂げられたものです。戦争をする国には、必ず敵ができます。日本の経済にも大打撃を与えるのは必死です。

選挙に行かないのは、安倍晋三の思う壺です。今のうちに解散して、4年間の時間が欲しいのです。4年あれば彼の思い描く日本にできるという魂胆です。日本の未来に不安があるなら選挙に行きましょう。現状に「ＮＯ！」といいましょう。

彼が何を言っているのかではなく、何を言っていないかに注目しましょう。

 

したっけ。

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