27日の本会議で成立した東京都の受動喫煙防止条例。
国会で審議中の国の健康増進法改正案は、客席面積が百平方メートル以下で資本金五千万円以下の既存店では喫煙可能に対し、都の条例案では、従業員を雇う飲食店は原則的に禁煙となる。また従業員を雇わず、個人や家族で経営する飲食店は、禁煙か喫煙かを選択できる。世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が進める「たばこのない五輪」を実現するため東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行する。規制対象の飲食店は、国の法案では全国の約45％、都条例では都内の84％で、都の方が規制が厳しい・・・とのニュース。
度重なるえげつない値上げを始め、喫煙者に対しての様々な不遇の扱いにすっかり慣れてしまっているし、喫煙率も低下しているし、別にいいよ、ちょっとのことくらいじゃガタガタ言わないよと思っていたが、都条例の区分は「従業員を雇っている飲食店を原則禁煙」とする一方、従業員を雇わず個人や家族で経営する飲食店は禁煙か喫煙かを選択できるとのファミリービジネスの扱いが実に興味深い。
様々な人が利用する公共機関や施設の全面禁煙はまだ分かるし、食事をメインとしたレストランで紫煙をくゆらすつもりもない。オリンピックを開催するホストシティーとしての手前、対外的にアピールすることも承知している。やみくもに権利ばかりを主張する人たちとは異なり、すっかり打ちひしがれてる禁煙者たちは世の中の流れと立場、節度はちゃんと理解してわきまえているつもりだ。だから「禁煙店」「喫煙店」の区分を店側にさせて、客が選べばいいだけの話である。それにより客が減ったり、アルバイトが集まらない等の弊害が出れば、店側が対策を考えればいい話である。店を選ぶのはあくまでも客である。
今回はあくまでも日本の法令の中で一番弱い「条例」であるので、施行後にどれだけ浸透するのか?に注視したいと思う。
ちなみに保健所のチェックが入った時には「従業員はみんな家族同然」が常套句になるだろう。
