先日のニュースの特集を非常に興味深く観て、ネットで探して詳細をじっくりと読んだ
各地で小児科、産科を中心に休止、廃止の「医療崩壊」が相次いでいる。訴訟が起こされ易い背景もあり、小児科医師が減少、自治体財政の悪化、地方の場合は新たな医師臨床研修制度による医師不足などが、その背景にあるといわれるが、市民だれもが当事者である問題である。
どうしたら医療崩壊を食い止めることができるだろうか。そのヒントの一つとして、全国から注目を集めているのが、兵庫県丹波市の市民グループ「（兵庫）県立柏原（かいばら）病院の小児科を守る会（以下「守る会）」。子育て中の20代、30代の女性たちが、廃科寸前だった小児科を救い、以前よりも充実した小児科医療体制を実現させた。
この市民グループは過酷な労働条件のひとつとなっている夜間救急の改善を始めた。24時間受診出来る為、軽症にも関わらず昼夜問わず病院へ駆け込むコンビニ受診を減らす事と過酷な小児科医の実情を知って貰う為に署名活動を行った。その署名には丹波市と隣接の篠山市の合計人口約11万人のほぼ半数である55000筆が集まったものの、その署名は実を結ばなかった。普通ならばここで精根尽き果てるだろうが、この市民グループは違かった。
行政に訴えても無駄だったが、ならば他に私たちの手でやれることを考えようと、新しいお医者さんが来ないなら、今いるお医者さんの負担を少しでも軽減させられるように呼びかけようと〈コンビニ受診を控えよう〉〈かかりつけ医を持とう〉〈お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう〉のスローガンのもと、活動を再開させた。住民に伝えるためにステッカーやホームページを作り、本当にすぐに受診しなければいけないかどうかが分かるチャートも作った。活動資金は、不用になった子ども服の値札に、スローガンを印刷し、フリーマーケットに出して集めた。
そして・・・月間250～300人を数えていた時間外診療が、署名が始まった１カ月後の５月には100人、6月には30人弱と激減。病院が受診を地域の診療所の紹介を必要とする制度にしたことも手伝い、今では15～20人ほどに落ち着いた月もあり、平均すると実に４～５分の1以下となったのである。一方で、入院患者数は減っていないことから、重篤な患者に手が届かなくはなっていないこと。もっと言えば、重篤な患者にとって待つ時間が減り、より十分な治療を受けることができるようになったことが分かる・・・とのこと。「ふらっと人権情報ネットワーク」より抜粋
いやいや素晴らしい行動力である。国や行政に何でもかんでも文句ばっかり言っている人は多いが、動かないならじゃあ自分たちで出来ることを模索し、そして行動するところが非常に格好良い。自分の首を絞めていたのが自分だった・・・最近よくある話である。救急車の出動回数が増加しているのもコンビニ受診同様のお気軽さからなのだろう。実際に緊急の場合に対応が遅れてしまう。
このような地道な活動が広がって、それをきっかけに「自分で考えること」「自分で責任を持つこと」を改めて考え、「自分さえ良ければいい」の風潮が少しでも変われば・・・と思いつつ、それにはまず自分からだと強く思う。
