東京都は2022年の全国の出生数が統計開始以来初めて80万人を下回る可能性となったことに触れ「社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態」として、少子化対策として新年度から都内に住む0〜18歳の子ども1人に月5000円を給付する方針を明らかにした。所得制限は設けず、関連経費約1200億円を2023年度当初予算案に計上する見通し。また大阪維新の会代表の吉村洋文知事は0歳から2歳までの保育料、小中学校の給食費、高校の授業料、大阪公立大学の学費など所得制限を撤廃した「教育の無償化」を来期中に実現する公約として発表し、先日の通常国会での施政方針演説でも子ども・子育て政策で「従来とは次元の異なる対策を実現する」と表明し、「出生率を反転させなければならない」と訴えた。
以前少子化については百年構想と重ねて書いてから、もう10年が経過してしまった。待ったなしの少子化対策において教育費・養育費の他にも、保育園の確保、育休、急病時の対応等と育児する側としては問題は山積みではあり、費用だけの問題ではないかと思うが、「産みやすい」「育てやすい」環境づくりの一環としてはまずは少しでも先に進んで欲しいものである。
ただ街頭インタビューで「5000円貰っても・・・」と答えた人は受け取って欲しくないとは思う。
