昨年の7月の事件以降、時間が経過しましたが、東京地検はいろんな謎解きをしてくれます。
コロナ禍の東京オリンピック開催は、天皇が懸念を表明したにも拘わらず、菅政権は強行しました。
もし中止したならば、お金を払った企業はどういう行動をとったのでしょう。
アベ・スガ政権は天皇の懸念も無視しました。彼らは暦を定め貨幣を変えます。古来これらは王の仕事でした。
小池都庁もオリンピック強行に同調しました。都は法外な安値で選手村の土地をゼネコンに払い下げていました。
オリンピックに使われない選手村は単なる都心のマンションになってしまいます。
現在、住民訴訟が係争中のようですが、マスコミは報じません。
オリンピックを強行した政治家たちの台所事情が時間が過ぎて少し判ってきました。
しかし、オリンピック汚職は元電通役員の賄賂で終了しました。割り切れなさが残ります。
ところが、また電通などの広告業界の談合問題が浮上しました。これも元電通社員の訴追で終わるのでしょうか？
東京地検は、都や国という「公」に踏み込みません。たぶん議員という「政」にも踏み込まないのでしょう。
結局、本来の謎は解けません。
