戦略について改めて指摘したいのは、現在世界を動かしているアメリカ、中国の戦略とは軍事戦略の事であり、ベルリンの壁崩壊以降、その軍事戦略の重要な役割を経済が担っている。これは、バブル期、日本が経済でアメリカに挑戦し、アメリカの地位を脅かしたがために、アメリカがルールを変更したのだ。中国はアメリカの動きを分析し、真似している。
更に、「経済戦略の要は為替」であることを、これも改めて指摘したい。日本が1995年以降GDPの成長エンジンをなくし、中国が安定しかつ爆発的な経済成長を遂げてきたこと、韓国が破綻した直後からV字回復できたベースに為替が強く影響している。
すなわち、まだ製造力を何とか維持している日本の成長や将来にとって、最も重要な国家戦略とは「為替」であり続ける。本来壊滅してもおかしくなかった製造が残っているのは日本人の忍耐力や対応性だった。
日本はプラザ合意以降、アメリカの都合により振幅の大きい為替で振り回され、ここの所は、極端な円高で日本の製造業が疲弊している。中国の元は強大な軍事力を背景にし、共産党一党体制であることを理由に、ドルにフィックスさせ、アメリカも容認した。このため、経済成長の阻害要因が排除されてきた。
リーマンショック以降アメリカやイギリスは大幅な金融緩和を継続し、ヨーロッパの金融危機以降はヨーロッパも強力な金融緩和を推進してきた。そんな中、一人日銀は金融緩和に消極的で、欧米の金融緩和の受け皿を担ってきた。そこで、日本経済だけが落下することとなった。
日銀を実質的に動かしているのはアメリカだとするのが私の考えだが、万が一そうでないとしても結果として、日銀は日本経済を落下させることによりアメリカやヨーロッパや中国や韓国を救済し助けている。日銀は元々インフレを極端に嫌い、デフレ退治には消極的だった。
何故、日銀が日本をおとしめるようなことが勝手にできるか。これはひとえに、日銀法による独立性のせいだ。政府であれ、首相であれ、何人も日銀には指示もできない。アンタッチャブル。然しながら、日銀は適正な目標も設定できず戦略性も無い。無能な日銀に独立性を与えることはナンセンス極まりない。
世の中で、独立性が保たれている職業でろくなのは無い。例えば、大学教授。実は大学は善人と悪人の集合体で、大学は最後の聖域のように思われているからたちが悪い。とんでもない教授がのさばっている。先頃問題になった教育委員会もそうだろう。その中で日銀は日本をおとしめている点で最悪だ。
日銀には日本で最も経済戦略に長けた人物を起用すべきだが、残念ながら白川が経済戦略家とはとても思えない。彼は何とか政治家や国民を騙しながらデフレを継続したいのだ。デフレ下で喜ぶのは官僚・公務員・日銀だ。
自民党の安倍総裁が次元の異なる金融緩和を実施すると言った途端に、円は対ドル78円から82円まで下がり、8000円近くで低迷していた日経平均は9500円を超える勢いである。建設国債を日銀が引き受けることには議論もあるだろう。またもや箱モノを建設して自民党の選挙部隊である土建屋さんを動かすことはどうかと思う。しかし、円を少なくとも対ドル100円ぐらいには下げなければならない。１３０円だと日本は大復活する。
私は円高を最大限利用し、海外資源や有力企業を買いまくるのがベストだと思う。例えば200兆円ぐらいをほぼ無利子で貸し出し、石油、LNG,レアメタルなどの鉱床を商社などに買わせる。世界の有力企業の株を購入する。将来に備えられるし、円安に振れれば、それだけで利益が出る。
つまり、海外の資源や有力企業を買って買って、買い捲って円安に誘導出来れば、日本の大復活と、将来に備えた資源や有力企業も入手でき、金融的にも利益が出るというものだ。このためには政府、日銀、商社、製造メーカーなどが一つの目標で連動しなければならない。
また、日銀は金融緩和戦争にも勝たなければならない。自民党の言うインフレ２％目標は私も適切だと思う。１％は生温いし、３％はちょっと大きすぎるか。その上で、土地価格の１％上昇を実現してもらいたい。工場を作った途端に簿価が下がり続けるようでは投資意欲は起きない。
専門家の間では金融緩和などで戦時中のような大インフレになるのではないかとの批判が出ているが、その恐れはないだろう。目標設定で制御すれば良いし、現在のような製造力過剰の時には、円安で輸出が急増するので、円安にブレーキがかかる。今の韓国がそのよい例。韓国は輸出急増によるウォン高で逆に経済が停滞しつつあり、深刻な問題になっている。
今日本人が考えなければならないのは、現状では日本の将来は無いと言うこと。このままでは落下に次ぐ落下で、ブラックホールに吸い込まれる。まだ、経済規模では、中国がリードした程度でインドにも負けてはいない。今なら間に合うことが多い。今やるべきこと、それは為替戦略だ。
