何度も指摘していることだが、マクロ的には、為替が市場の原理で価格形成するなんてことはない。ここのところの円安は安倍首相の「次元の異なる金融緩和」発言を受けて進んでいるとされている。間違いではないが、アメリカがそれを許容していることがベースにある。
逆に言えば、アメリカの許容無しに、大幅な円安には動かせない。その背景は大きく二つある。一つは尖閣諸島など中国の軍事力をバックにした露骨な領土侵略の動き、二つ目は壊れたアメリカとの同盟関係を修復しようとする自民党安倍政権の誕生だ。
今や中国によって、唯一の超大国であるアメリカの地位は浸食され脅かされようとしている。オバマ政権は軍事費節減を余儀なくされ、中東に加えて新たな敵対国を加えたくない。そこで、叩きすぎた日本の経済を復興させ、可能な範囲で中国に対抗させたい。そんな意図で、まずは円安を容認している。
これも何度も指摘しているように、世界とりわけ、アメリカと中国は軍事戦略で動いているが、大規模戦争が絶対回避の中で経済は現実的に機能する軍事戦略そのものになっている。その経済戦略のコアは為替である。国の存亡は為替にかかっている。
アメリカの対中国製政策（友好関係）は表向き大きな変更はない。ところが、内部ではベクトルは全く逆向きとなっている。本当は、中国に核ミサイルを大量に打ち込み破壊したい。しかし、現実的ではない。ミサイル反撃を食らうし、世界経済が破滅しかねない。当面は、経済的に中国を利用しつつ、次第に中国包囲網を形成する。
そこで使える重要なカードは日本だ。自衛隊によって中国の太平洋進出を阻みたい。強力な防衛ラインを沖縄尖閣方面で形成させたい。それには日本の経済力復活が必要なのだ。安倍首相の現在の動きはアメリカ首脳を満足させるものだろう。
安倍首相は特別なことを実行しようとしているわけではない。日本が本来やるべき政策を積極的に、ブレなく、間断なく進めようとしているだけだ。一度失敗した安倍首相が周到に策を練り、徹底していることが評価できる。
日米で共同開発しているミサイル迎撃ミサイル（弾道弾迎撃ミサイル：SM3など）の信頼性が１００％に達した時、形勢は大きく転換する。（現在のミサイル迎撃ミサイルは信頼度が低く、核弾道ミサイルを撃ち落とせる保証がない）アメリカの対中国政策は表向きにも様変わりすることだろう。
為替は１ドル１１０円近くまでオーバーシュートさせ、やや戻して９５円から１０５円までのレンジを保つのが目標。本当は１２０円にし、日本経済を大復活させたいが、このレベルではヨーロッパ（特にドイツ）をはじめとした大反発を招く。
インフレ目標の２％はアメリカやイギリスが設定している水準で適正ながら、私は土地価格の１％上昇を実現して欲しい。安定した土地価格上昇が無いと本格的な投資は始まらない。
日経平均は米株とのPBR（株価純資産倍率）比較から１８０００円～２００００円まであってもおかしくないが、日本株はリスクヘッジで売られやすいところから（東京市場の６０％以上がアメリカなど外人プレイヤー）、１４０００円が現実的な目標と見る。（証券会社は９０００円台で購入した株を売ろうとセールスを展開している）
