【主張】：下村氏の幹事辞退 ■今こそ改憲断念に追い込もう

【主張】：下村氏の幹事辞退　■今こそ改憲断念に追い込もう

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：下村氏の幹事辞退　■今こそ改憲断念に追い込もう　

　今国会に自民党の改憲案を提示しようと策動している安倍晋三政権が、開催を狙っていた１５日の衆院憲法審査会が見送りになりました。審査会の自民党側の幹事に予定されていた下村博文・同党改憲推進本部長の、野党は「職場放棄」だとの暴言が批判を受けたためです。下村氏は幹事就任を辞退しました。しかしそれで済ませるわけにはいきません。もともと「安倍改憲」の強行に道理はありません。今こそ改憲策動を断念させることが必要です。

　◆言語道断な下村氏発言

　下村氏が９日の民放番組で、改憲論議に応じない野党の国会議員に対して、「高い歳費をもらっているにもかかわらず、国会議員として職場放棄してもいいのか」などと発言したのは、改憲に熱中する安倍政権の焦りを示す、言語道断な発言です。

　下村氏は自民党の改憲案の今国会提出を目指す安倍首相（党総裁）によって、改憲推進本部長に起用されました。安倍政権は改憲議論を加速させるために、国会の憲法審査会の早期再開を目指し、衆院では１５日開催の日程が取りざたされてきました。憲法審査会を再開し、改憲のための国民投票法案の審議で野党を誘い込んで、１２月１０日の会期末までに改憲案を提示するのが自民党のシナリオです。その先には、国会での改憲案発議、国民投票を狙っています。

　安倍首相は国会の憲法審査会での論議を要求するなど、三権分立の原則を踏みにじる異常な発言を繰り返していますが、もともと憲法は国会議員に対して改憲論議を求めていません。はっきり定めているのは、憲法尊重擁護義務（９９条）です。改憲論議に応じないからと言って「職場放棄」などと言われる筋合いは全くありません。憲法を守らず改憲に熱中する安倍氏や下村氏こそ、首相や国会議員としての職責に反しています。

　安倍首相が昨年５月、「読売」のインタビューや改憲派集会へのメッセージで言い出した憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲は、異常な改憲派である安倍氏の持論ではあっても主権者である国民が望んでいるものではありません。

　直近のＮＨＫの世論調査でも国会で改憲議論を早く進めるべきかとの質問に、「早く進めるべき」はわずか１７％で、５０％は「急いで進める必要はない」と答えています。審査会を早期に再開し、改憲論議を促進しようというのは、主権者の意思を無視した、明白な憲法私物化、立憲主義の破壊です。

　下村氏は１５日になって「野党の皆さんに不快な思いをさせてしまったことをおわびしたい」と発言しています。それで審査会を動かそうというのは虫がよすぎます。反省というなら、憲法私物化、改憲策動をやめるべきです。

　◆審査会動かさず発議阻止

　安倍政権が狙う憲法９条に自衛隊を書き込む改憲は、憲法の平和原則を破壊し、自衛隊の無制限の武力行使に道を開く大変危険なものです。それ以前の問題として今問われているのは、一連の改憲策動自体が憲法尊重擁護義務や憲法の立憲主義を破壊していることです。憲法を守らない政権に憲法を語る資格はありません。

　下村氏は審査会の委員としてとどまり引き続き論議に拍車をかけようとしています。断念に追い込む国民のたたかいが重要です。　

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０１８年１１月１６日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：７～９月期ＧＤＰ ■消費不況さなかの増税は論外

【主張】：７～９月期ＧＤＰ ■消費不況さなかの増税は論外

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：７～９月期ＧＤＰ ■消費不況さなかの増税は論外　

　来年１０月からの消費税増税を１年後に控えた今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比０・３％のマイナスとなりました。四半期ごとで見て実質ＧＤＰがマイナスとなったのは１～３月期以来２期ぶりでＧＤＰの６割を占める個人消費は０・１％、輸出は１・８％のそれぞれマイナスとなっています。自然災害の影響もあるものの、消費不況と貿易摩擦の深刻化を浮き彫りにしています。長期にわたる消費不況のさなかに、消費をさらに冷やす消費税の増税は許されません。

　◆２四半期ぶりマイナス

　ＧＤＰなど政府の統計には、安倍晋三政権が対象や集計方法などをしばしば変更しているため、実態からかけ離れているという批判があります（「日経」１３日付など）。しかしその不十分な統計でも、消費不況や貿易摩擦の深刻さが浮き彫りになったのは重大です。

　マイナス成長となった７～９月期の実質ＧＤＰの内訳は、個人消費や輸出のほか、設備投資も０・２％、公共投資も１・９％、輸入も１・４％のそれぞれ減少（いずれも前期比）と、文字通り総崩れの様相です。０・３％のマイナス成長は１年間続くと仮定した年率では１・２％の落ち込みとなり、景気の後退は深刻です。物価変動を反映し、生活実感により近い名目ＧＤＰも前期比０・３％、年率１・１％の減少です。

　内閣府は、西日本豪雨や台風、北海道地震など自然災害が相次ぎ、外出や外泊が減少し、工場の操業や物流に影響があったといいますが、消費の低迷は２０１４年４月に安倍政権が消費税を増税して以降、長期化しています。これまで外需頼みだった輸出も、アメリカのトランプ政権の関税引き上げなど貿易摩擦の激化で、不安が現実のものになっています。

　個人消費の落ち込みは総務省の家計調査報告でも明らかです。９月の報告では１世帯（２人以上）当たりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前月比４・５％、前年同月比で１・６％の減少となりました。同省も「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断を修正しました。

　消費が冷え込んでいる背景には収入が落ち込んでいることがあります。ＧＤＰ統計でも雇用者報酬は７～９月期の実質で前期比０・５％の減です。家計調査報告でも勤労者世帯（２人以上）の実質実収入は、前年同月比１・５％減少しました。厚生労働省の毎月勤労統計でも９月の実質賃金は、同０・４％のマイナスです。

　大企業や大資産家のもうけを増やすばかりで、賃金など国民の収入は増やさない、安倍政権の経済政策の破綻は明らかです。

　◆増税中止が最良の対策

　安倍政権は来年１０月から消費税率を８％から１０％に引き上げる増税を強行しようとするとともに、消費落ち込みへの対策として自動車や住宅の購入時の減税や「プレミアム付き」商品券の発行などを検討しています。しかし厳しい財政事情の下で“ばらまき”を拡大しながら増税するのは矛盾です。

　対策をとるぐらいなら消費税の増税を中止すべきです。低所得者ほど負担が重い消費税の増税中止こそ最良の景気対策です。深刻な消費不況が明らかになっても消費税増税に固執する、安倍政権に政権担当の資格はありません。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０１８年１１月１５日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【事件】：日産社長、ゴーン容疑者は「功罪両方」一問一答 ②

【事件】：日産社長、ゴーン容疑者は「功罪両方」一問一答　②

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【事件】：日産社長、ゴーン容疑者は「功罪両方」一問一答　②　

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）の逮捕を受け、同社は19日夜、横浜市西区の本社で会見を行った。

　西川（さいかわ）広人社長（65）は「内部調査で大きく3つの事実を確認した。内容は細かく言えないが、会社として断じて容認できる内容ではない。専門家も解任に足りる重大な不正だとしており、解任を決断した」と明らかにした。その上で「深くおわび申し上げたい」と謝罪した。

　　会見で厳しい表情を見せる日産の西川広人社長（撮影・林敏行）

　主なやりとりは以下の通り。

　－ゴーン容疑者はカリスマだったのか。暴君だったのか

　　西川氏　事実として、なかなか他の人間ができなかったことを、初期のころ、大きな改革を実践したのは事実。その後は、功罪両方ある、というのが実感だ。最近の状況を見ると、やや権力の座に長く座っていたことに対する業務の面でも弊害が見えた。

　－粉飾決算にあたらないのか

　　　西川氏　有価証券報告書は会社の発行物であり、適正ではなかった。当然ながら瑕疵（かし）を認めなければならない。

　－ケリー容疑者はどういう業務をしていたのか。

　　　西川氏　彼は元々日産出身で、（ルノーと三菱自動車との）アライアンスの仕事でも、たえずゴーンの側近として動いていた。

　－3社アライアンスへの影響は

　　　西川氏　パートナーシップそのものに影響する事案ではない。取締役会同士がより緊密に話し合いをしていく。

　－不正に関わった社内の関係者の広がりは

　　　西川氏　今コメントできる内容ではない。

　－ゴーン容疑者の高額な報酬について正当だったか

　　西川氏　日本人だから、日本企業だから（報酬が）低いというのは徐々に是正されるべき。

　－司法取引は

　　西川氏　まったくコメントできない。

　－ガバナンスが効いていなかった責任は

　　西川氏　今は猛省すべきというところにある。事態を沈静化させ、安定させたい。やることは山積している。

　－どうして見抜けなかった

　　西川氏　会社の中のある部分の仕組みが形骸化していた。権力の集中という部分で検知できない弱点があったのではないか。日産の43％の株主で執行権もあるルノーの会長が日産の取締役会の議長であり、本来オープンなガバナンスの面では注意しなければならない構造だった。

　－社内調査でゴーン容疑者の弁明は聞いていないか

　　西川氏　私は直接は聞いていない。

　－動機は

　　西川氏　控えさせてください。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２０日 　０１：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【事件】：日産社長、ゴーン会長の不正把握「数名」一問一答 ①

【事件】：日産社長、ゴーン会長の不正把握「数名」一問一答　①

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【事件】：日産社長、ゴーン会長の不正把握「数名」一問一答　①　　

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）の逮捕を受け、同社は19日夜、横浜市西区の本社で会見を行った。西川（さいかわ）広人社長（65）は「内部調査で大きく3つの事実を確認した。内容は細かく言えないが、会社として断じて容認できる内容ではない。専門家も解任に足りる重大な不正だとしており、解任を決断した」と明らかにした。その上で「深くおわび申し上げたい」と謝罪した。

　　　　会見する日産の西川広人社長（撮影・林敏行）

　　会見を終え、引き揚げる日産の西川広人社長（撮影・林敏行）

　主なやりとりは以下の通り。

　－ゴーン容疑者の19日の動きは。羽田に到着し、そこで地検に連れていかれたという話もある

　　西川氏　捜査そのものの状況について、私から申し上げることではない。承知している限り、今日、日本に到着だったと思います。

　－日産を愛する人に対しての思いは

　　西川氏　さまざまな皆さんからサポートを受けてきた。そういう中で、こういう事案が起きてしまったことが大変申し訳ないという気持ちでいっぱいです。

　－内部通報は、いつごろ、社内調査はどれくらいの期間だったのか

　　西川氏　それも含めて検察の皆さんと連携しているところなので、現時点ではお答えは控えさせてもらいたいと思います。

　－不正行為はゴーン容疑者と（代表取締役のグレッグ・）ケリー容疑者の2人のものだった

　　西川氏　調査の結果、2人が首謀であるということは確認しております。それ以上は、今のところ控えさせてもらいたいと思います。

　－他の役員は今回の件を受けどんな感想を持っているか

　　西川氏　役員がこの件を知ったのがつい先ほど。事案の中身から、秘匿を注意していましたので、彼らも今、それを聞いて「何があったんだ」という感覚だと思います。

　－解任の提案を決めたのはいつか

　　西川氏　社内調査がまとまった段階です。

　－不正がいつごろからか

　　西川氏　内容を申し上げるのは。いずれですが、長きにわたってということだと思います。

　－ゴーン容疑者は日本で納税していたのか。

　　西川氏　当然、日本で納税してたと思います。

　－解任を決議する取締役会は

　　西川氏　木曜日です。

　－秘匿性が高かったというが、この件を把握していたのはどれくらいの人数か

　　西川氏　数名の単位と思っていただければ。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２０日 　０１：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：ゴーン容疑者「コストカッター」大胆なリストラ断行

【日産自動車】：ゴーン容疑者「コストカッター」大胆なリストラ断行

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：ゴーン容疑者「コストカッター」大胆なリストラ断行　

　カルロス・ゴーン容疑者は1999年、経営危機に陥っていた日産自動車が資本提携したフランス自動車大手ルノーから最高執行責任者（COO）として派遣され、短期間で業績をV字回復させた「カリスマ経営者」だ。

1月、米ラスベガスで記者会見する日産自動車のカルロス・ゴーン会長（共同）

　2000年に日産の社長に就任した。経営立て直しのため日本の取引慣行にとらわれず、国内主力工場の閉鎖や取引先の部品メーカーとの関係見直しなど大胆なリストラを断行。「コストカッター」の異名をとり、日本企業に衝撃を与えた。

　経営判断の速さも類を見ない。社内に抱えるエンジン開発者が不要となる電気自動車（EV）の開発でも、他社がちゅうちょする中、経営資源を集中投下し、次世代環境車の覇権争いを主導。自動運転の技術開発にも積極的に取り組んだ。

　早くから世界の自動車メーカートップ3入りの野望を隠さなかった。16年には燃費データ不正で経営悪化が懸念された三菱自動車に出資して傘下に収め、自ら三菱自の会長に就任。翌17年には、ルノーと三菱自を含むグループ全体の世界販売台数が約1060万台に達し、トヨタ自動車を抜いて年間2位に浮上した。18年上半期（1～6月）はトップだった。

　17年には日産の社長を退任したが、会長にはとどまり依然、大きな影響力を誇った。しかし、17年9月には新車の無資格検査問題が発覚。18年には燃費などの検査データ改ざんを公表するなど社内管理の甘さが露呈した。一連の不正行為に関する記者会見にゴーン容疑者は姿を見せなかった。

　日本企業の経営者としては異例とも言える、年間10億円を超える役員報酬を手にしていたことも話題になった。（共同）　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２０日 　０１：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：会長ゴーン容疑者逮捕、金融商品取引法違反か

【日産自動車】：会長ゴーン容疑者逮捕、金融商品取引法違反か

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：会長ゴーン容疑者逮捕、金融商品取引法違反か　

　日産自動車の有価証券報告書に自身の役員報酬を計約50億円過少に記載し申告したとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を逮捕した。共謀したとして代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（62）も逮捕。横浜市の日産本社など関係先を家宅捜索した。社内の指揮系統の解明を進める。

　　　　　日産自動車のカルロス・ゴーン会長（AP）

　2018年上半期（1～6月）に世界販売台数トップとなったルノー・日産・三菱自動車連合に大きな打撃となるのは必至だ。

　日産の西川広人社長は19日夜、本社で記者会見し、ゴーン容疑者の主な不正として、有価証券報告書の虚偽記載と、私的な目的での投資金支出、経費支出の3点が確認されたと明らかにした。

　内部通報に端を発し、監査役の問題提起を経て数カ月の社内調査をしたとし「強い憤りと落胆を覚えている」と述べた。ゴーン容疑者らの解職を22日の取締役会に提案し、刑事告発や損害賠償も検討する考えを示した。検察当局との司法取引については「全くコメントできない立場にあるので答えを控える」と述べるにとどめた。

　三菱自動車も19日、ゴーン容疑者の代表取締役会長職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表した。

　2人の逮捕容疑は共謀し、ゴーン容疑者が11年3月期～15年3月期の5年間に計約99億9800万円の金銭報酬を受け取ったのに、計約49億8700万円と過少に記載した有価証券報告書を関東財務局に提出した疑い。特捜部は認否を明らかにしていない。

　上場企業に1億円以上の役員報酬を個別に開示することを義務付けた制度は10年3月期から始まった。

　日産の有価証券報告書によると、ゴーン容疑者の報酬は16年度までは3年連続で10億円を超えていたが、17年度は7億3500万円で、過去最高だった16年度の10億9800万円から3割以上減少していた。

　ゴーン容疑者はブラジル出身。経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者（COO）となり、00年に社長に就任した。その後、三菱自動車との提携を主導し、16年12月に同社の会長に就いた。17年4月に日産の社長を退き、代表権のある会長となった。

　日産は19日に発表した声明で「早急に企業統治上の問題点を洗い出す」としている。（共同）　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月２０日 　０１：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：西川ＣＥＯ会見「強い憤りと落胆」／一問一答

【日産自動車】：西川ＣＥＯ会見「強い憤りと落胆」／一問一答

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：西川ＣＥＯ会見「強い憤りと落胆」／一問一答　

　カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車は19日22時から、横浜市にある本社で西川廣人CEOが記者会見した。国内外200人を超える報道陣が集結した。

　西川　本日夕刻、ゴーン氏について社内調査の結果、重大な不正行為が大きく3点。有価証券報告書に偽った記述、会社の投資資金と経費の不正使用。その事実を確認した。会社として断じて容認できない。専門家の先生もこれで十分解任できると。不正行為だと。

　　　　会見する日産の西川広人社長（撮影・林敏行）

　代表権、会長職を解くべく取締役会を招集し、22日に取締役会を開く。

　検察当局の調査も進んでいる。

　内部通報に端を欲した。社内調査の結果（ゴーン氏とケリー氏）の両名の重大な不正行為が判明。当社から検察当局に説明し、全面的にご協力してきた。捜査の進展の結果、両名の逮捕。これが事実。株主、関係者のみなさまに多大のご心配をかけて申し訳ありません。

　何と表現していいか難しいが、残念をはるかにこえて強い憤り。落胆を強く覚えています。従業員の中には何が起きているのかという状態。まず社内の動揺を安定させたい。将来へ、徹底的に問題を洗い出したい。

　ガバナンスに課題はある。ルノートップが日産トップ兼任。1人に権力集中はよろしくない。

　以下一問一答。

　－内部通報、監査役から問題提起はいつか。

　　西川　検察当局と連係している。答えは控えたい。

　－不正に投資資金、不正に経費とは

　　西川　目的を偽って私的な目的で投資資金を使ったと。そして会社の経費の不正使用。

　－不正行為は2人だけか。他の役員の感想は

　　西川　この2人が首謀。役員の反応は、役員が知ったのはつい先ほど。事案の中身から秘匿をしていた。彼らも今それを聞いていったい何があったのかと。先ほど状況をシェア。従業員、取引先のみなさんが不安をかかえている。不安定にしないように全力を尽くす。役員が先頭にたって日常業務に影響が出ないように。申し合わせた。

　－私的流用、特別背任ではないか

　　西川　捜査に関すること。見解は申し上げることでない。社内調査で、捜査の中で、捜査の対象、刑事罰の対象は判断できないが、それぞれ3つの事案あるが、どれをとっても全部あわせても、会社として見た場合取締役の義務に反し、解任に値する。詳細の調査の結果、専門家に見ていただいて、解任に値する。解任の提案をする。どの事案を見ても刑事事件になるか判断できないが、会社として許容できない。虚偽、私的なもの。

　－解任の提案を決めたのはいつか

　　西川　実際にその方向で事案をみて、先生のみなさんからアドバイスをいただいたのは社内調査がまとまった段階。いつかは申し上げにくいが。

　－不正がいつごろからか。検察は平成23年以降だが。

　　西川　そこについても今は申し上げれらない。いづれオープン。長きにわたってと認識している。

　－日本で納税してたのか

　　西川　お答えできないが、確認したい。

　－会社、株主を裏切る行為。会社として告発することはないのか。

　　西川　おっしゃる点はよくわかる。今日は答えられないが、当然、それに値する事案と認識している。そこをどうするかはこれから判断だが、趣旨はそのとおり。

　－100億報酬を50億の申告。50億の金が消えているが、どういう帳簿になっているのか。

　　西川　そこもお話できない。確認している部分があり、検察当局ともシェアしているが、今は話せない。

　－長期政権の弊害。どういう形で権力集中。今回のクーデターにつながったか。ケリーさんの役目は

　　西川　権力の集中とクーデターで崩壊と言われたが、今回は不正が見つかった。そこを除去することがポイント。権力集中、そうでない勢力からクーデターではない。1人に権力集中してもこういうことは起きない。公正でやっている人はいる。ただ今回（権力集中）それが誘因になったことは事実。公正なガバナンスが課題。

　　どう権力集中したか。長い間、徐々に、形成されたとしか言いようがない。ルノー日産両方のCOを兼務。これは無理があった。まだ私自身総括はできていない。

　　ケリーという人間、長い間、ゴーン側近としてさまざまな仕事をしてきた。CEOオフィス。ゴーンの権力を背景に相当な影響力を社内に与えてきた。

　－取締役会招集は

　　西川　木曜日です。

　－22日か。

　　西川　そうなります。招集して2日あけないといけない。

　－この事案を把握していたのは西川さんとだれか。

　　西川　数名の単位。

　－カリスマだったゴーン。リストラをして豪腕。犠牲をしいてきた。ゴーンはカリスマ経営者か暴君か。粉飾決算ではないのか。

　　西川　粉飾というより、記載すべきことがされてなかった。会社の発行物。適正でない。是正、カシを認めないといけない。カリスマか暴君か。正直いって、今にいたるまで、当面の対応に追われている。じっくりと考えたいが、事実としてみると他の人間ができないこと、特に初期は大きな改革を実施した。それはまぎれもない事実。その後は功罪両方ある。積み上げてきたことを全部否定することはできない。将来への財産も大きい。社員、関係者の努力は毀損すべきでない。最近は権力の座に長く座っていたことで業務にも影響。わたしも意見を申し上げたが、この事態にいたった。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月１９日 　２３：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：社長「強い憤り」逮捕ゴーン会長内部通報で発覚

【日産自動車】：社長「強い憤り」逮捕ゴーン会長内部通報で発覚

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：社長「強い憤り」逮捕ゴーン会長内部通報で発覚　

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）の逮捕を受け、同社は19日夜、横浜市西区の本社で会見を行った。西川（さいかわ）広人社長（65）は「内部調査で大きく3つの事実を確認した。内容は細かく言えないが、会社として断じて容認できる内容ではない。専門家も解任に足りる重大な不正だとしており、解任を決断した」と明らかにした。その上で「深くおわび申し上げたい」と謝罪した。

　会見で厳しい表情を見せる日産の西川広人社長（撮影・林敏行）

　　　会見に臨む日産の西川広人社長（撮影・林敏行）

　西川社長は「ガバナンスの問題として猛省すべき」とした上で「長年、ゴーンの率いる日産としてサポートしていただいた関係者、株主、取引先のみなさまの信頼を大きく裏切ることになったことが残念であり、申し訳ないという気持ちで一杯だ」とあらためて謝罪した。また「残念を越えて強い憤りを感じている」と話した。

　ゴーン容疑者らの役員報酬が、有価証券報告書で実際より過小に記載されていた問題は、内部通報で発覚し、社内で内部調査が進んでいた。問題の性質上、検察にも報告して、捜査にも協力してきたという。

　今後については、22日に取締役会を召集し、ゴーン容疑者の代表権と会長職を解く方針という。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月１９日 　２２：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：ゴーン会長逮捕で解任へ、社長「容認できない」

【日産自動車】：ゴーン会長逮捕で解任へ、社長「容認できない」

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：ゴーン会長逮捕で解任へ、社長「容認できない」　

　日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された19日、同社の西川広人社長が横浜市の本社で緊急会見を行った。

　　　　　　会見に臨む日産の西川広人社長（撮影・林敏行）

　西川社長は「社内調査の結果、ゴーン会長主導による重大な３つの不正行為があった。会社として断じて容認できる行為ではない。残念という言葉を超えて強い憤りと落胆を覚えている」と話した。

　確認された重大な３点の行為とは、有価証券報告書への報酬減額の記載、私的な目的での投資金支出、私的な目的での経費支出、だという。また同社長は２２日の取締役会でカルロス・ゴーン会長の解任を承認する方針であることを明らかにした。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月１９日 　２２：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：会長ゴーン容疑者逮捕を海外メディアも緊急速報

【日産自動車】：会長ゴーン容疑者逮捕を海外メディアも緊急速報

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：会長ゴーン容疑者逮捕を海外メディアも緊急速報　

　日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことを、同容疑者がトップを務める自動車大手ルノーの本社があるフランスなどの海外メディアが速報した。

　　1月、米ラスベガスで記者会見する日産自動車のカルロス・ゴーン会長（共同）

　フランスの通信社は、NHKを引用して至急電で報道、関心の高さを示した。ニュース専門テレビBFMは、ゴーン容疑者が会社の資金を私的に流用するといった不正を行ったことを認めたと伝えた。

　ロイター通信は日産の経営を立て直したことから、「日本では珍しい外国人のトップであり、日産を経営危機から立て直したことでよく知られている」などと伝え、日本で「ビジネス・スーパースター」として扱われたと指摘した。（共同）　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月１９日 　２１：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：ゴーン会長逮捕に社員ら「正直に言って驚き」

【日産自動車】：ゴーン会長逮捕に社員ら「正直に言って驚き」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：ゴーン会長逮捕に社員ら「正直に言って驚き」　

　「率直に言って驚いている」。19日夕、突然飛び込んできた日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）が東京地検特捜部に事情聴取されたというニュースに、社員らには動揺が広がり、経営への影響について不安の声も聞かれた。

　　　　　　　　　日産自動車のゴーン会長（AP）

　横浜市にある本社。退社時間を迎えると、社員の多くがうつむいたまま、報道陣の前を足早に通り過ぎた。「インターネットのニュースで知った」とは50代の男性。通用口から出てきた女性も「何も知らないです」とだけ話したほか、記者の問い掛けに無言で手を振る姿も見られた。

　ゴーン会長は、巨額の有利子負債を抱えていた日産を立て直した世界的な経営者。女性従業員は「社内はいつも通りで、変わった様子はなかった。会社がどうなってしまうのか不安だ」と言葉少なだった。

　特捜部が事情を聴いているのは、有価証券報告書に自らの役員報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の疑い。本社前を通り掛かった60代の女性は「多額のお金をもらっているはずなのに、そんなことをするなんて」と語った。

　ゴーン会長の自宅があるとされる東京都港区の高層マンション前には、多数の記者やカメラマンが押し寄せ、物々しい雰囲気に。エレベーターなどで顔を合わせたこともある女性も「本当ですか。たくさんの報酬をもらっているので、過少申告しなくてもいいと思うけど」と話した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月１９日 　１９：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道】：札幌で史上最も遅い初雪観測、平年より23日遅く

【北海道】：札幌で史上最も遅い初雪観測、平年より23日遅く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】：札幌で史上最も遅い初雪観測、平年より23日遅く　

　札幌管区気象台は20日、札幌市中心部で初雪を観測したと発表した。1890年と並んで観測史上、最も遅い。

　北海道上空に寒気が流れ込み、午前0時50分ごろに雨からみぞれに変わった。平年より23日、昨年より28日遅い。

　市内に複数ある観測地点のうち、初雪については中央区にある札幌管区気象台で観測している。市西部の手稲山（1023メートル）では10月30日に初冠雪を確認していた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１８年１１月２０日 　０１：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：セクハラ容認 麻生と政府の危険な主張

【ＨＵＮＴＥＲ】：セクハラ容認　麻生と政府の危険な主張

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：セクハラ容認　麻生と政府の危険な主張

　麻生太郎財務相は今月８日、閣議後の会見で「セクハラ罪という罪はない」とのマニラでの発言が批判を受けていることについて受け止め方を問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と持論を繰り返した。
　セクハラ被害者の心情を無視した暴言には呆れるしかないが、批判を浴びた麻生氏を庇うつもりなのか、今度は安倍内閣が「セクハラ罪という罪は存在しない」ことを閣議決定で追認。国民との意識のずれを露呈させる結果となっている。
　世界中に恥をさらす麻生太郎財務相の問題発言と、政府見解についてまとめた。

　◆「頭がおかしい」麻生の暴走
　「麻生は、頭がおかしくなったんじゃないか」――。麻生氏による一連の問題発言について感想を求めた自民党の重鎮は、こう言って麻生氏を切って捨てた。次に出てきた麻生批判も、辛辣なものだ。
「『セクハラ罪という罪はない』と言いながら、同じ日の会見で『セクハラは被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪』だとも言っている。“罪はない”と断定しながら“親告罪”だと言っているわけで、主張が矛盾している。セクハラが社会悪だという本質が分かってないのか、ただのバカなのか……。上から目線で生きてきた男だから、年取って、いよいよ酷くなったんだろう。1、２回生が同じこと言ったら、次の選挙は間違いなく落選だ。総選挙があるとすれば、福岡の有権者は、よくよく投票先を選んだ方がいい」

　たしかに、福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑が噴き出してからの麻生発言は、一貫して被害女性に冷酷だ。振り返ってみるとこうなる。

　被害女性に対し「出てこい」と恫喝したかと思えば、「（次官が）嵌められた」、「セクハラという罪はない」――。この人には、セクハラが社会悪だという感覚が欠けているとしか思えない。

　◆「セクハラ罪はない」を閣議決定
　暴言を吐くたびに政府・与党の足を引っ張っている形の麻生氏。厳重注意くらい与えてもよさそうなものだが、安倍首相にその気はない。それどころか18日、政府は立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答え、麻生発言を補強する答弁書の閣議決定を行っている。

　逢坂議員の質問は、麻生氏の発言を「不適切」とし、撤回と謝罪を求めたもの。セクハラ罪があるか、ないかなどという低レベルな質問を行うためではなかった。しかし、安倍政権の回答はこうだ。
（＊政府回答は逢坂議員の事務所が提供）

　現行法令において、「セクハラ罪」という罪は存在しない。すなわち、セクシュアル・ハラスメントとは、例えば、人事院規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）第二条第一号において、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいうとされているところであるが、セクシュアル・ハラスメントに該当し得る行為には多様なものがあり、これらの行為をセクシュアル・ハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない。なお、セクシュアル・ハラスメントが、刑法（明治40年法律第45号）第百七十六条（強制わいせつ）等の刑罰法令に該当する場合には、犯罪が成立し得るが、その場合に成立する罪は、当該刑罰法令に規定された強制わいせつ等の罪であり、お尋ねの「セクハラ罪」ではない。

　◆弱者を見下す安倍国家主義政権
　ハラスメントとは、相手を不快にさせる行動あるいは嫌がらせのこと。セクハラ罪という刑法罰がないことくらい、まともな社会人ならわかっている。加害者が手を出せば、暴行や強制わいせつに問われることも常識だ。問題は、言葉の上のセクハラであっても、身体的な圧迫以上に異性を傷つけ、心を病ませる場合があるということだろう。相手が不快に思えばセクハラなのであり、社会悪となる。刑法罰はなくとも、会社の中で処分を受けるなどの制裁はあるのだ。

　麻生氏は、「福田（前次官）の人権」という言葉を何度も口にしてきた。被害者と加害者を同列で論じているということだ。根底にあるのは女性蔑視。「セクハラ＝悪」という意識は、みじんも感じられない。今回の政府見解と一連の麻生発言は、セクハラを受けた女性に２次的な被害をもたらすだけでなく、社会悪の容認にもつながる危険性がある。

　安倍首相は、「個人よりも国家が優先する」という、いわゆる国家主義者的な考えの持ち主だ。だから「国益」という言葉を度々口にしてきた。集団的自衛権の行使も国家のため、憲法改正も国家のため。ただし、安倍が考える国家とは、“戦争のできる国”のことである。そんな安倍に、自民党という政党も、すっかり毒された。同党の憲法改正案に、国民の自由を縛る「緊急事態条項」を入れたのもその表れだろう。

　安倍にとっての国家は自分自身の政権。逆らう者は許さない。安倍も麻生も、「報道機関の記者が、政府要人からのセクハラくらいで騒ぐな」というのが本音だ。だからこそ、「セクハラという罪はない」などと開き直れる。弱者に寄り添うことのできない二人の政治家が国の指導者であるというところが、日本にとってのなによりの不幸と言えるだろう。報道機関の世論調査では、こんな政権に３割もの支持があるという。不思議でたまらない。

　◆下品な国会みやげ　

2018年5月14日 13:39

　永田町にある議員会館の地下売店には、歴代首相の似顔絵が入った湯のみやカップの他、国会に関連する菓子類など様々な土産物がある。写真はその中の一つ。

　どう見ても、今や女性の敵となったセクハラの擁護者、麻生太郎を主役にしたものだ。国会もずい分と下品になった。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０１８年０５月２２日 　０８：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：日本の恥・麻生太郎のセクハラ擁護

【ＨＵＮＴＥＲ】：日本の恥・麻生太郎のセクハラ擁護

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：日本の恥・麻生太郎のセクハラ擁護

　かつて「宏池会の３バカ」と言われた男が、ライバルたちの失脚で総理大臣にまで上り詰めた。
　麻生太郎、77歳――天皇家の親戚にして財閥の御曹司、元オリンピック・クレー射撃選手、吉田茂元首相の孫という華麗な経歴を持つ。
　その彼が、財務省の事務次官が犯したセクハラという犯罪行為への対応を巡って、政界中に恥をさらしている。

　◆上から目線で被害者冒涜
　17日、福田淳一財務事務次官が女性記者にセクハラを行ったとされる疑惑の証拠として週刊新潮が公開した録音データについて聞かれた麻生太郎財務相は、「俺聞いて、福田だなと感じましたよ。俺はね」と答え、録音の声が福田氏であることを認めた。問題は、財務所が雇った弁護士にセクハラ被害を申し出るように求めた対応の是非を問われた時の発言である。

「私どもとしては少なくとも第三者の弁護士を入れて、その弁護士に女性の人を入れて、言われやすいような状況にしてやって、本人が言ってこない。本人が申し出てこなければ、そんなんどうしようもないですね。
　訴えてるんでしょ、少なくとも――でしょ？こちら側も言われてる人の立場を考えてやらないかんのですよ。福田の人権はなしって訳ですか？」

　この男に、「人権」がどうのと語る資格はない。言うに事欠いて「言われやすいような状況にしてやって」――。セクハラが事実なら、女性記者は被害者。犯罪者の身内が、被害者に向ける言葉ではあるまい。

　言うまでもなく、「〇〇してやる」は、上位者が下位の人間に向けて発する言葉。上から目線が通用するケースでは決してないにも関わらず、麻生氏は平然と「言われやすいような状況にしてやって」と述べている。そこに被害者をいたわる気持ちは微塵もなく、むしろ蔑んだと見るのが妥当だろう。

　性犯罪被害者やセクハラ被害者は“弱者”である。政治が守るべきは弱者であり、犯罪者ではない。麻生氏の言う「こちら側」が、財務省を指すのか、政権を指すのか分からないが、犯罪者側に立っているは明らかだ。そんな人間が用意した弁護士を、被害者が信じるはずがない。

　「福田に人権はないのか」とも麻生氏は述べたが、日本は、いつから被害者より加害者の人権が優先する国になったのか。傲慢も、ここまで来れば暴力というしかない。

　被害者が“女性記者”であるかどうか不明のままだが、音声データの声が福田事務次官のものであるということは、麻生氏も認めている。その福田氏は、こう言っている。

「今日ね、今日ね、抱きしめていい？」
「浮気しないタイプなの？予算通ったら浮気するか？」
「いやいや手縛っていいから」
「手縛ってあげる。胸触っていい？」

　国家公務員法は《職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない》と定めており、福田次官の行為は、相手がどのような職業の女性であれこの規定に反している。何より、同氏は妻帯者であり、他の女性に性的交渉を持ちかけることが許される立場ではない。どれだけ屁理屈を並べても、福田氏の行為は即刻辞任が当然なのだ。それを、被害女性が名乗り出ないことを盾に「どうしようもない」――。麻生財務相の主張は、国民の感覚からも、世界の感覚からもズレている。

　◆世界に広がった「#MeToo」
　日本時間の17日、優れた報道などを表彰するピュリツァー賞の受賞者が発表された。公益部門の今年度の受賞者は、ハリウッド大物プロデューサーによるセクハラ問題を報じた米紙ニューヨーク・タイムズと米誌ニューヨーカー。「#MeToo（私も）」のハッシュタグでセクハラを告発する運動が起きるきっかけとなったことが評価された。授賞理由はこうだ。

「権力と富を握り、弱みに付け込み性犯罪を犯す人間たちは、長い間被害者たちを抑圧し、野蛮な行為をし、黙らせた。（ニューヨーク・タイムズやニューヨーカーなどの報道機関は）その責任を追求した。その結果、全世界的に女性に対する性的虐待について深く考えるきっかけを与えた」

　「#MeToo」運動は世界中に広がり、韓国でもセクハラ被害を訴える女性が増えているという。

　◆日本の恥
　日本はどうか――。国民に奉仕する立場の国家公務員のトップが、身分を利用して性的交渉を持ち掛け、ことが露見すると「知らない」と言って開き直る。あげく、できないことを承知の上で被害者に名乗り出るよう求め、「（名乗り出ないなら）どうしようもない」と突き放す。

　被害女性に二重の苦しみを与えているのは、セクハラという犯罪行為を行った事務次官の上司である財務相。世界中に醜態をさらすこの政治家に、国政を語る資格は断じてない。麻生太郎は、日本の恥である。

　◆下品な国会みやげ

2018年5月14日 13:39

　永田町にある議員会館の地下売店には、歴代首相の似顔絵が入った湯のみやカップの他、国会に関連する菓子類など様々な土産物がある。写真はその中の一つ。

　どう見ても、今や女性の敵となったセクハラの擁護者、麻生太郎を主役にしたものだ。国会もずい分と下品になった。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０４月２０日 　０８：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：スタートから間違えた入管法改正

【政界地獄耳】：スタートから間違えた入管法改正

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：スタートから間違えた入管法改正　

　★政府は入り口のアプローチから間違えたといえそうだ。入管法改正、事実上の移民法は本来、法務省が万全を期す陣容で国会に挑むはずのものが、お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない。移民または外国人労働力の安易で乱暴な受け入れ体制といえる。12日、国会内で「外国人労働者　野党合同ヒアリング」が開催され、6野党・会派の代表や国対委員長が出席し、4万人といわれる受け入れ見込み数や失踪技能実習生への聴取データなどの提出を求めたものの、法務省は見込み人数については「精査中」、聴取データ（聴取票）については「検討中」を繰り返した。

　★時間稼ぎは結構だが、法務省は入管の拡大で省益拡大になる。喜んでいるか否かはともかくもこの強引な財界要求に応えようとする人手不足対策は、この合同ヒアリングに参加した17人の実習生の涙ながらの訴えを聞けば、徴用工の再来や現代の奴隷制度といわれても仕方がない。現行の外国人技能実習制度の実態、建前の制度の抜本的見直しは大前提になるだろう。7日の参院予算委員会で法相・山下貴司は「技能実習の反省に立って新制度を作っている」としたが、ブローカーの介入が奴隷制度につながる現実をどう対応するか。意図的なザル法が留学生を苦しめているはずだ。

　★人手不足といいながら我が国の失業者は150万人。彼らをほったらかしにしたまま、それでも外国人を受け入れたいのは安価で使い捨ての労働力だと考えているからではないのか。また賃金体系も外国人労働者の水準に合わせて日本人の本給を下げる理屈に使われかねない。そもそも外国人労働者と言い張り、段階的に受け入れてきた移民の実態をいまだに認めない政府の方針の転換から、この議論はスタートしなければ意味がない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１８年１１月１５日 　０９：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。