【国会】：「ヴ」不使用、国名変更の法成立 参院本会議で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：「ヴ」不使用、国名変更の法成立 参院本会議で
外務省が外国名を表記する際に「ウ」に濁点を付ける「ヴ」を使わない形に変更する改正在外公館名称位置給与法が参院本会議で可決、成立した。４月から外務省の文書から「ヴ」が消えることになる。
改正法の成立でカリブ海の「セントクリストファー・ネーヴィス」は「セントクリストファー・ネービス」に、西アフリカの「カーボヴェルデ」が「カーボベルデ」にそれぞれ変更される。昨年４月に国王がスワジランドからエスワティニへの国名変更を宣言したことを受け、在同国大使館の名称も変更する。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・国会・外交】 ２０１９年０３月２９日 １０：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新元号】：公表１日午前11時半 安倍首相正午ごろ会見
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新元号】：公表１日午前11時半 安倍首相正午ごろ会見
政府は29日、新元号の選定手続きに関する検討会議（議長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開いた。菅氏が記者会見で新元号を公表するのは4月1日午前11時半ごろにすると決めた。有識者懇談会は午前9時半、衆参両院の正副議長への意見聴取は午前10時20分ごろからそれぞれ開始。安倍晋三首相は正午ごろから会見し、談話を発表する日程も併せて確定した。
首相は29日午前に皇居を訪れ、天皇陛下と面会。新元号選定当日の流れなどについて報告するとみられる。午後に東京・元赤坂の東宮御所で皇太子さまとも会う予定だ。
政府の元号選定手続きによると、菅氏が横畠裕介・内閣法制局長官の意見を聞き、新元号の原案として数個の案を選定することから始まる。
続いて各界の有識者を官邸に集めた懇談会で原案を提示し、意見を求める。ノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥京都大教授や、直木賞作家の林真理子さんらを起用する方向で検討している。
その後、菅氏が懇談会の結果を首相に報告。衆院の大島理森、参院の伊達忠一両議長らの意見聴取を経て、全閣僚会議で協議し、最終的に新元号を閣議決定する段取りだ。
政府は新元号候補名の考案を依頼する専門家を「国文学、漢文学、日本史学、東洋史学」の分野から選び、3月14日付で正式に委嘱した。（共同）
日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・皇室・新元号】 ２０１９年０３月２９日 １０：２９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳】：インパール作戦に酷似の無謀リニア事業
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：日本は健康以外とりえのない国かインパール作戦に酷似の無謀リニア事業
★18日、リニア中央新幹線ゼネコン4社談合事件の裁判が始まった。品川と名古屋の駅建設での鹿島と大成建設の独占禁止法違反を問う裁判だが、既に同じ入札に参加した大林組と清水建設は違反を認め罰金刑が確定している。なんともおかしな裁判だが、もたついているのはこれだけではない。07年当初は純粋な民間投資だったが、JR東海は既に開業延期を発表している。原因は資金不足ともいわれる。品川～名古屋の総工費は5兆5000億円あまり。政府は16年6月、リニアに財政投融資3兆円投入を決めているが公的資金注入後もなお暗雲立ち込めている。
★それでなくとも難工事が予想される。17日、山梨県で山梨県立大学前学長・伊藤洋が講演し「トンネルで貫く南アルプスは10年で数センチ隆起していて危険。計画時と比べ日本経済も低迷し大きな効果は期待できない。無計画で実行され、多くの犠牲が生まれたインパール作戦（第2次大戦での旧日本軍のインド方面侵攻作戦）とよく似た構図。無謀で無益な事業だ」と断じた。
★名古屋財界の中にも「本当にできるのか」「総予算が膨らむばかりでは開通してもペイしないのではないか」との懸念も広がる。「JR東海が出資もし、技術協力しているテキサス・セントラル・レイルウェイのダラス～ヒューストンを結ぶ新幹線構想もうまく進んでいない。ヴァージントレインズUSAが同様の路線計画を発表するなど不確定要素も多い」（名古屋財界関係者）。そんな中、JR東海には極秘のプランBがあるという。政界関係者が言う。「リニアの工事は今も一進一退。大阪までの延伸などもう無理ではないかとの声もある。最後はリニア断念。その中にはプランBといわれるものがあって、東海道新幹線の高速化や複々線化など検討事項があるようだ」。この国の都市の在り方に一石を投じそうだ。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０１９年０３月２３日 ０８：２６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：米軍防護１６件に急増 安保法施行３年 進む日米一体化
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：米軍防護１６件に急増 安保法施行３年 進む日米一体化
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行から、二十九日で三年となった。政府は、自衛隊が米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を二〇一八年に十六件実施。前年の八倍に急増した。弾道ミサイル警戒中の米艦の防護も初めて行い、日米の軍事的一体化を加速させた。（上野実輝彦）
防衛省によると、自衛隊が一八年に実施した米軍防護十六件のうち、弾道ミサイル警戒中の米艦防護は三件だった。前年の共同訓練とは違い、実任務に踏み込んだ。具体的な活動内容は「米軍の部隊運用に直結する」として公表していない。
一七年には共同訓練中の艦艇と航空機の防護を一件ずつ実施。安保法が施行された一六年には米軍防護は行っていなかった。一五年に成立した安保法は、自衛隊が平時に武器を使って守れる対象に米軍を加えた。
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菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十八日の記者会見で、安保法施行三年に当たり「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力も向上し、地域の平和と安定に寄与している」と強調した。
政府は、軍備増強を続ける中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、米軍との一体化を進めることで抑止力を高めていく方針だ。ただ、米軍との一体化が進めば、米国と他国の偶発的な衝突が発生した場合、日本が巻き込まれる懸念が指摘されている。
また、政府は安保法で変質させた防衛政策の実践に向けて兵器の整備も進めている。昨年十二月に改定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」には、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化、敵基地攻撃能力の保有につながる長距離巡航ミサイルの導入を明記した。
◆危うい「抑止力」過信
安保法制が施行されて三年が経過した。自衛隊は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）での駆け付け警護や米艦防護など、安保法制による新たな任務を実施してきた。自衛隊による米艦防護は、米国が北朝鮮への圧力を強化した二〇一七年には二回、米国が中国への対立姿勢を強めた一八年には十六回、実施された。
一方、米国は南シナ海における「航行の自由作戦」として、中国が領有を主張する岩礁の周辺に軍艦を頻繁に派遣し、中国艦艇が米艦に異常接近するなど、一触即発の状況を生み出している。中国が最も嫌がる台湾との関係強化も進め、昨年三度にわたって台湾海峡に軍艦を通航させた。今のところ安全に見える米艦防護も、やがてこうした米中対峙（たいじ）の最前線にまで及べば決して安全ではなくなる。米中の艦艇が交戦すれば、自衛隊が巻き込まれることになるからだ。
政府はこうした行動が同盟の抑止力を高めるとして、昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」でも、積極的に実施する方針を示している。だが、抑止力の考え方について、日米には大きな相違点がある。
米国にとって抑止力とは「戦争に勝つ力」を意味する。一方、日本では「戦争にならない力」という思い込みがある。そのため戦争を現実のものと考えず、全てを同盟の抑止力に結び付けて安全が高まると錯覚している。護衛艦「いずも」の空母化も「太平洋の航空優勢」のためと説明している。太平洋で米艦を守れば日本が安全になるのか、そこを議論すべきだ。 （寄稿）
＜武器等防護＞
安保法のうち改正自衛隊法で規定。平時に米軍など他国軍から要請があり「自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動に従事している」と認められれば、自衛隊がその軍を防護できる。安保法の施行前には平時の防護対象は、自衛隊の武器や施設に限られていた。（東京新聞）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行】 ２０１９年０３月２９日 ０７：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：米軍防護１６件に急増 安保法施行３年 進む日米一体化
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：米軍防護１６件に急増 安保法施行３年 進む日米一体化
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行から、二十九日で三年となった。政府は、自衛隊が米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を二〇一八年に十六件実施。前年の八倍に急増した。弾道ミサイル警戒中の米艦の防護も初めて行い、日米の軍事的一体化を加速させた。（上野実輝彦）
防衛省によると、自衛隊が一八年に実施した米軍防護十六件のうち、弾道ミサイル警戒中の米艦防護は三件だった。前年の共同訓練とは違い、実任務に踏み込んだ。具体的な活動内容は「米軍の部隊運用に直結する」として公表していない。
一七年には共同訓練中の艦艇と航空機の防護を一件ずつ実施。安保法が施行された一六年には米軍防護は行っていなかった。一五年に成立した安保法は、自衛隊が平時に武器を使って守れる対象に米軍を加えた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十八日の記者会見で、安保法施行三年に当たり「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力も向上し、地域の平和と安定に寄与している」と強調した。
政府は、軍備増強を続ける中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、米軍との一体化を進めることで抑止力を高めていく方針だ。ただ、米軍との一体化が進めば、米国と他国の偶発的な衝突が発生した場合、日本が巻き込まれる懸念が指摘されている。
また、政府は安保法で変質させた防衛政策の実践に向けて兵器の整備も進めている。昨年十二月に改定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」には、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化、敵基地攻撃能力の保有につながる長距離巡航ミサイルの導入を明記した。
安保法制が施行されて三年が経過した。自衛隊は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）での駆け付け警護や米艦防護など、安保法制による新たな任務を実施してきた。自衛隊による米艦防護は、米国が北朝鮮への圧力を強化した二〇一七年には二回、米国が中国への対立姿勢を強めた一八年には十六回、実施された。
一方、米国は南シナ海における「航行の自由作戦」として、中国が領有を主張する岩礁の周辺に軍艦を頻繁に派遣し、中国艦艇が米艦に異常接近するなど、一触即発の状況を生み出している。中国が最も嫌がる台湾との関係強化も進め、昨年三度にわたって台湾海峡に軍艦を通航させた。今のところ安全に見える米艦防護も、やがてこうした米中対峙（たいじ）の最前線にまで及べば決して安全ではなくなる。米中の艦艇が交戦すれば、自衛隊が巻き込まれることになるからだ。
政府はこうした行動が同盟の抑止力を高めるとして、昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」でも、積極的に実施する方針を示している。だが、抑止力の考え方について、日米には大きな相違点がある。
米国にとって抑止力とは「戦争に勝つ力」を意味する。一方、日本では「戦争にならない力」という思い込みがある。そのため戦争を現実のものと考えず、全てを同盟の抑止力に結び付けて安全が高まると錯覚している。護衛艦「いずも」の空母化も「太平洋の航空優勢」のためと説明している。太平洋で米艦を守れば日本が安全になるのか、そこを議論すべきだ。 （元内閣官房副長官補・柳沢協二さん寄稿）
＜武器等防護＞
安保法のうち改正自衛隊法で規定。平時に米軍など他国軍から要請があり「自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動に従事している」と認められれば、自衛隊がその軍を防護できる。安保法の施行前には平時の防護対象は、自衛隊の武器や施設に限られていた。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行】 ２０１９年０３月２９日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：女性議員の妊娠・出産時 ネット投票、今国会見送り
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：女性議員の妊娠・出産時 ネット投票、今国会見送り
自民党は、妊娠・出産のため議場に行けない女性国会議員が、インターネットを使って議決に参加できる遠隔投票制度について、今国会での導入を見送る方針を固めた。小泉進次郎厚生労働部会長らが主導して、平成のうちの実現を目指した国会改革の柱だったが、慎重論が相次いだ。
国会の議決に関し、憲法五六条は「出席議員の過半数でこれを決し」、衆院規則は「議場にいない議員は加わることができない」とそれぞれ規定。出産で議場に行けない女性議員は議決に参加できない。
小泉氏らが参加する超党派議連「『平成のうちに』衆院改革実現会議」は昨年七月にまとめた国会改革案で、見直しを提言。これを引き継いだ自民党の衆院改革実現のためのプロジェクトチーム（ＰＴ）が今年二月、具体案をまとめた。
衆院規則を変え、妊娠・出産期の女性議員がインターネットを通じて議決に参加できるようにする内容。本人出席とみなされるため、憲法に合致するとしていた。ＰＴは、二〇一九年度予算が成立次第、書類の電子化（ペーパーレス）など他の国会改革案とともに、衆院議院運営委員会に提案する考えだった。
自民党内では「憲法との関わりがあるので、慎重な議論が必要」（森山裕国対委員長）などと現段階での導入に否定的な意見が相次いだ。ＰＴ座長の萩生田光一幹事長代行は二十八日、他の国会改革を優先させる考えを記者団に明らかにした。 （安藤美由紀）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・自民党・妊娠・出産のため議場に行けない女性国会議員が、インターネットを使って議決に参加できる遠隔投票制度】 ２０１９年０３月２９日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【統一地方選】：４１道府県議選きょう告示 与野党、参院選へ足場固め
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【統一地方選】：４１道府県議選きょう告示 与野党、参院選へ足場固め
第十九回統一地方選の四十一道府県議選と十七政令市議選が二十九日に告示される。夏の参院選に向け、与野党は道府県議選を重視しており、足場固めを図る。自民党は総定数二二七七の過半数獲得が目標だ。統一選初陣となる立憲民主党は議席を積み上げ「自民一強」打破へ基盤整備を図る方針。既に選挙戦に入った十一道府県知事選や六政令市長選とともに四月七日に投開票される。
道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の六都県を除き、前回二〇一五年と同じ四十一道府県で実施。共同通信の集計では三千人余りが立候補を予定している。政令市議選は仙台、静岡、北九州を除く十七市で行われる。総定数一〇一二に対し約千四百人が出馬を準備する。
道府県議選で自民は千三百人前後を擁立。前回は二十四年ぶりに過半数を得た。立民は約百八十人にとどまり候補者数で自民に大きく水をあけられている。
他の政党の候補者は、国民民主党約百十人、公明党約百七十人、共産党約二百四十人、日本維新の会（地域政党「大阪維新の会」を含む）約八十人、社民党約三十人。自由党、希望の党も少数の候補者を立てる予定だ。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【選挙・統一地方選】 ２０１９年０３月２９日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：地域の議員選び 「白紙委任」はやめよう
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：地域の議員選び 「白紙委任」はやめよう
自分たちが暮らす自治体のことは自分たちが決める。当たり前のことを貫くには地域の議会に無関心ではいられない。「白紙委任」にならぬよう、候補者の主張に耳を傾け、貴重な一票を投じたい。
統一地方選の前半戦。四十一の道府県と十七の政令指定都市の議会議員選挙がきょう告示される。すでに告示された十一の道府県知事選、六つの政令市長選と合わせて四月七日に投開票が行われる。
自治体が無駄な予算を使ったり、平穏な暮らしを脅かす政策を強行するとき、止めるのは住民代表たる議会の役割だ。監視機能が働かなければ自治体は放漫財政に陥り、暮らしづらくなる。不利益をこうむるのは住民自身だ。
自らの役目を自任する議員だけが選ばれているはずだが、そうなっていないのが実態だ。聞こえてくるのは政務活動費の不正受給や議場などでの暴言、無駄な海外視察など不祥事ばかりである。
議員や議会に責任があるのは当然としても、私たちも無関係ではいられない。そうした議員を選んだのは私たち自身だからだ。
自治体の議会選挙は、私たちの暮らしに直結する身近な選挙にもかかわらず、あまり関心を持たれていないのが実態だ。
一九四七年の第一回統一地方選で、都道府県議選の投票率は８１・６５％だが、四年前の前回は４５・０５％。政令市議選の投票率も前回、４４・２８％にまで落ち込んだ。
棄権は白紙委任に等しい。公職選挙法の改正で今月から国政選挙や首長選だけでなく、都道府県議選や市区議選でも選挙ビラが配れるようになった。せっかくの機会だ。多少面倒でも各候補の主張を吟味し、投票所に足を運びたい。
議員のなり手不足や無投票当選の増加も大きな問題だ。過疎化や少子高齢化、人手不足、公共施設の老朽化など、地域の課題を一つ一つ解決するには、地域の知恵を結集することが必要で、そのためには多様な層が地域の意思決定に参加することが前提である。
しかし、実際には誰もが簡単に選挙に出られるわけではない。立候補を阻む障壁があるのなら、夜間や休日に議会を開くなどの工夫で乗り越えるか、立候補しやすいように思い切って制度や社会の意識を変えることも必要だ。
投票しても変わらない、と白紙委任を決め込むのは早計である。自分の住む自治体や議会に関心を持ち、自分たちの選んだ代表を送り込む。一票の積み重ねが、地域を変える大きな力になるはずだ。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０３月２９日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：松橋事件無罪 失われた歳月を思え
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：松橋事件無罪 失われた歳月を思え
一九八五年の松橋（まつばせ）事件（熊本）の再審で男性が「無罪」となった。冤罪（えんざい）事件が相次ぐ。無実の人はもっと早く救済されねばならないはずだ。証拠開示など、その糸口となる仕組みづくりが必要だ。
国連の拷問禁止委員会で日本の刑事司法制度について「中世（魔女狩り裁判）のなごりだ」と指摘されたことがある。二〇一三年のことだ。弁護人に取り調べの立ち会い権がないことや、自白偏重の捜査などが問題視された。
松橋事件はまさに虚偽の自白を強いられ、捜査当局に都合のいいように供述が変遷した典型例だ。殺人事件が起き、知人の男性が殺人犯に仕立て上げられた。
当初の自白だと、凶器とされた小刀に血液が付着する。だが、小刀に血液はなかった。そのため捜査当局は「小刀にシャツの左袖を巻き付け、犯行後に燃やした」と供述内容を変えた。付着するはずの血液の問題も、シャツを燃やしたことで理屈は通るのだ。
ところが、驚くべき展開があった。弁護団が再審請求の準備で熊本地検に「証拠物の衣類を見せてほしい」と求めた。すると検察が開示した大量の証拠物の中に、問題の布きれがあった。
燃やしたはずの布きれが出てきたのだ。これは決定的である。それでは男性が布を巻き付けた事実も存在しなくなる。
もともと男性と殺人事件を結びつけるものは自白しかなく、その自白内容が客観事実と矛盾したことで、信用性が一挙に崩れてしまった。男性が「無罪」となるのは明白だった。
捜査に見立てはあるかもしれない。だが、男性は犯人でないから虚偽自白するしかない。だから、客観事実と符合しない事実が出るたびに自白内容を変える。それで殺人犯に仕立てるとは、まるで当局の“犯罪”ではないか。
無罪判決で名誉を回復するまでに実に三十四年も費やしてしまった。まさに「中世のなごり」の批判は当たっていよう。
まだまだ各地に冤罪は潜んでいないか。それを発掘し、無罪とするのが人権の国の道だ。だが、再審は「開かずの扉」と呼ばれるほど困難だ。証拠や証言が虚偽だと判明したときや新証拠が発見されたときなどに限られる。
それには再審を求める段階から、検察側が無実につながる証拠を積極開示する必要がある。裁判官の前向きな指揮もいる。無実の人を救うのにためらいは無用だ。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０３月２９日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：「花わらう」という表現がある。わらうは「笑う」に加えて「咲（わら）う」とも書き、つぼみが開くことを表すという。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「花わらう」という表現がある。わらうは「笑う」に加えて「咲（わら）う」とも書き、つぼみが開くことを表すという。
音読みはいずれも「しょう」である▼花の「咲（え）み」と、見上げる人々の笑みとが出合う光景。都心でも見られるようになった。桜が列島各地で、大きくわらいはじめた季節である▼「桜の花の咲くまでよ」。プロ野球国鉄スワローズ時代のエース金田正一さんはオープン戦で新人に打たれるとそんな歌を口ずさんでいたそうだ（越智正典他『殺し文句の研究』）。開幕戦で、新人だった長嶋茂雄さんを４三振に仕留めている人は心の中で、ほほ笑んでいたのだろう。開幕すれば同じようにはいくものか、笑うのは今だけであると▼そのプロ野球は、開花の知らせが届く各地で、きょう開幕する。セ・リーグＭＶＰの丸佳浩外野手、パ・リーグ打点王の浅村栄斗内野手ら、両リーグで大物の移籍があって、勢力の変化も感じる今季である。ドラフト一位の若者も複数、開幕一軍に残ったようだ。日本ハムには、台湾から新加入の四割打者がいる▼例年に増した楽しみがありそうだ。いよいよ、とグラウンドに出る新戦力がいて、好きなようにはさせないと、心中、自信をみなぎらせるベテランたちもいて…。笑みと笑みが、またぶつかる時である▼「花開けば風雨多し」という。咲いた後は、波乱に泣き、笑う季節だろう。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０１９年０３月２９日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【首相の一日】：３月２８日（木）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：３月２８日（木）
【午前】９時３４分、公邸から官邸。１０時１５分、細田健一自民党衆院議員。西村康稔官房副長官同席。１１時１７分、国分良成防衛大学校長。５６分、官邸南庭で山口那津男公明党代表と花見。
【午後】０時２分、山口代表と会食。３時３０分、北村滋内閣情報官。５２分、世耕弘成経済産業相、原田義昭環境相、鈴木秀生外務省地球規模課題審議官、森下哲環境省地球環境局長。４時３８分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村内閣情報官、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。５時１１分、国家安全保障会議の４大臣会合。石井啓一国土交通相同席。６時３４分、東京・新宿のビル「壱丁目参番館」。評論家金美齢氏の事務所で柴山昌彦文部科学相、世耕経産相、衛藤晟一首相補佐官、自民党の萩生田光一幹事長代行、新藤義孝政調会長代理、山谷えり子参院議員らと会食。８時２４分、東京・富ケ谷の私邸。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 ２０１９年０３月２９日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【デスク日記】：探査機「はやぶさ２」が３億４千万キロ離れた小惑星に無事着陸した
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【デスク日記】：探査機「はやぶさ２」が３億４千万キロ離れた小惑星に無事着陸した
探査機「はやぶさ２」が３億４千万キロ離れた小惑星に無事着陸した。今年は人類初の月面着陸から５０年の節目。宇宙に関する話題が多い中、宇宙に行ったヒト以外の生物について考えてみた。
１９４０年代以降、ハエやカエル、ネズミからイヌ、ネコに至るまで実に多くの生物が宇宙に送られた。宇宙線被ばく実験など目的はさまざまで、帰りの燃料を積んでいない宇宙船に乗ったイヌも。
米国では６１年、宇宙船のカプセルの中でチンパンジーが、ライトの点灯を合図にレバーを引くことに成功した。霊長類の思考能力が、宇宙空間の影響を受けないことが実証されたわけだが、これ以前には、麻酔状態で壮絶な死を遂げた多数のサルの記録も残るという。
はやぶさ２のミッションは惑星や地球の起源、生命誕生の謎に迫る可能性がある。宇宙開発史の陰に散ったあらゆる命のためにも、無事帰還と成功を祈りたい。 （岩崎拓郎）
＝2019/03/27付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【デスク日記】 ２０１９年０３月２７日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【デスク日記】：春の日差しを浴びながら鼻から思いっきり空気を吸い込む
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【デスク日記】：春の日差しを浴びながら鼻から思いっきり空気を吸い込む
春の日差しを浴びながら鼻から思いっきり空気を吸い込む。くしゃみも鼻水も出ない。２０年間近く、この季節には花粉症のひどい症状に悩まされてきたが、今年はマスクなしでも外出ができるほど症状がましになった。
抗アレルギー薬を飲むと、眠くてたまらない。数年前からは秋の花粉の時期にもくしゃみが止まらず、うんざりしていた。「完治が期待できる」という触れ込みには半信半疑だったが、昨年夏にスギ花粉症の「舌下免疫療法」を始めてみた。
花粉の成分を含む錠剤を１日１錠、口に含んでのみ込むだけ。今のところ副作用はない。効果が出るまで２、３年はかかるだろうと説明を受けていたので今年の春は効果を期待していなかった。病院の先生に話すと、「いい方の想定外だね」と笑っていた。
どこまでが薬の効果か分からないし、まだ完治というまでには至らないが、春の空が明るく見える。 （伊藤完司）
＝2019/03/26付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【デスク日記】 ２０１９年０３月２６日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：「松橋」再審判決 冤罪の要因、徹底検証を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：「松橋」再審判決 冤罪の要因、徹底検証を
熊本県で男性が刺殺された松橋（まつばせ）事件の再審公判で、熊本地裁はきのう、犯人とされ服役した宮田浩喜さんに無罪判決を言い渡した。逮捕から実に３４年である。
冤罪（えんざい）は、人権侵害の最たるもので失われた時間は取り返しがつかない。捜査機関や裁判所は真摯（しんし）に反省しなければならない。
事件を巡っては、自白偏重の取り調べや捜査機関に不利な証拠の「隠匿」、審理のあり方など、多くの問題点が指摘されている。
冤罪が根絶されない現実を踏まえれば、当局に改善を委ねるだけでは不十分と言えよう。
日弁連は、第三者機関を国会に設けて徹底検証することを提言している。司法の独立は保ちつつ、こうした手だても検討すべき時期に来ているのではないか。
併せて、過去の再審無罪事件も洗い直し、抜本的な冤罪防止策の構築を急ぐべきだ。
地裁の無罪判決は再審開始決定の判断を踏まえ、確定判決が有罪の根拠とした自白の信用性を改めて否定し「殺害は認められない」と結論付けている。
にもかかわらず、裁判所の責任や誤判の理由に踏み込んでいないのは疑問が残る。自白以外の証拠が乏しい事件だっただけに、早くから無実の訴えに耳を傾けていれば過ちの回避もあり得たろう。
再審公判に臨んだ検察の姿勢にも首をかしげる。有罪立証こそしなかったが、無罪を求めることもなかった。誠実さを欠いていると言わざるを得ない。
検察が不都合な証拠を隠していた疑いも看過できない。
宮田さんが凶器の小刀の柄に巻き付けたという布切れのことだ。自白では「焼却した」とされていたものの、実際は捜査側が保管していた。
自白との整合性を図るために、布切れを開示しなかったとすれば極めて悪質と言うほかない。
裁判員裁判などでは、検察が証拠のリストを弁護側に交付する制度があるが十分ではなく、なおかつ再審請求審は対象外だ。
証拠は決して、捜査側が自由に扱っていい専有物ではない。すべてオープンにするための法改正やルールづくりが急務である。
裁判所が再審開始を認めても、検察の抗告でしばしば先延ばしとなる現状も放ってはおけない。
最高裁は「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則は再審にも適用されると判示している。早期の人権救済を最優先に、迅速化を図る必要がある。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０３月２９日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：日産特別委報告 現経営陣の責任どこに
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：日産特別委報告 現経営陣の責任どこに
日産自動車の企業統治改革を検討してきた外部有識者らの特別委員会が最終報告をまとめた。
前会長カルロス・ゴーン被告が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と会社法違反（特別背任）の罪で起訴された事件について、ゴーン被告への権限集中が根本原因と指摘した。
会長職を廃止し、会長が兼務していた取締役会議長を社外取締役が担うことを提言した。
社外取締役が中心となって経営を監督する「指名委員会等設置会社」への移行も求めた。
業務執行と監督の分離を明確にし、不正を防ぐ取締役会の監督機能を高めるのは当然だ。「外部の目」を取り入れ、経営の透明性を高めることも欠かせない。
ただ、ゴーン体制を支えた西川（さいかわ）広人社長ら現経営陣の責任に触れないのは踏み込み不足だ。経営陣は、不正を生んだ企業風土や歴代経営陣の責任を自ら検証する努力が求められる。
最終報告は事件について、会社の利益のための粉飾決算などと異なり、私利私欲を追求した「典型的な経営者不正」と結論づけた。
ゴーン被告は日産の救世主として神格化されていた。取締役会で意見が出ることを嫌い、物言う監査役を再任しなかったという。
だが独裁を許し、長年にわたり不正を見過ごしたのは現経営陣である。金商法違反では法人としての日産も起訴された。その責任を曖昧にしたままで、信頼性のある新体制を組めるのか。
共同委員長の西岡清一郎弁護士は会見で「特別委は統治改善策の提言が目的」と説明した。トップの暴走を止められるかどうかは統治の根幹に関わる問題であり、避けて通れないはずだ。
特別委に社外取締役３人が入ったことも、ふに落ちない。これでは経営陣の責任を問うのは難しい。結果的に報告の客観性に疑問符が付いたと言わざるを得ない。
日産は提言を踏まえ、６月の定時株主総会までに新体制を固める。仏ルノーとの資本関係見直しなど課題が残る中、実効性のある統治体制を早急に構築すべきだ。
提言の柱である指名委員会等設置会社には、既に７０を超す上場企業が移行している。だが、いち早く移行した東芝で不正会計問題が起きたように、形だけ整えれば不正を防げるわけではない。
経営トップに直言できる社外取締役をそろえ、判断に必要な社内情報を十分に提供するなど、客観性を重視した体制が重要になる。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０３月２９日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
