【社説①】：中東情勢緊迫 報復の応酬、即時停止を

【社説①】：中東情勢緊迫　報復の応酬、即時停止を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：中東情勢緊迫　報復の応酬、即時停止を

　イスラエルがパレスチナ自治区ガザを連日空爆している。

　ガザでは子どもを含め多くの死傷者が出た。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスも、ロケット弾を発射して対抗している。

　これ以上の流血で中東の緊張が高まるのは避けねばならない。即時に攻撃をやめるべきだ。

　国連のグテレス事務総長は衝突の激化に「深い懸念」を表明した。安全保障理事会は対応を協議する予定で、調停を模索している。

　国際社会は結束して停戦の実現を働きかける必要がある。

　イスラム教徒のラマダン（断食月）が始まった先月半ば以降、三つの宗教の聖地が集まるエルサレムで、パレスチナ人とイスラエル当局の小競り合いが続いていた。

　今月１０日に大規模な衝突が起きてパレスチナ人が多数負傷したため、ハマスが報復としてエルサレムにロケット弾を撃ち込み、イスラエルが空爆を始めた。応酬はエスカレートする一方だ。

　衝突の背景には米国の中東政策がある。トランプ前政権は極端にイスラエル寄りの立場で、エルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館も移転させた。あすでちょうど３年となる。

　また、イスラエルが占領したヨルダン川西岸の一部併合を認め、イスラエルとアラブ諸国との国交正常化を積極的に仲介した。これによりパレスチナはアラブ諸国から孤立しつつある。

　軍事力で圧倒する上に米国の後ろ盾を得たイスラエルは占領した東エルサレムへの入植を進め、パレスチナ側の不満は高まった。

　バイデン政権は中東和平の大前提であるイスラエルとパレスチナの「２国家共存」を推進する方針を改めて打ち出し、トランプ前政権からの転換を強調する。

　ただ、イスラエルとの関係維持にも腐心し、具体的な関与は見えない。中国との競争やイラン核合意問題に力をそがれているのだろうが、米国は本格的に仲介に乗り出す責務がある。

　イスラエルのネタニヤフ首相は３月の選挙後、他党との連立協議が難航し、失脚の可能性が出ている。パレスチナへの強硬姿勢で求心力を回復する狙いが透ける。

　また、パレスチナでは１５年ぶりの評議会（議会）選が２２日に予定されていたが、自治政府のアッバス議長が敗北を回避するためか直前に延期したことで、反発するハマスが勢いづいている。

　内部の事情から目をそらすため力に訴えることは認められない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１３日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：道産木材人気 販路増の好機にしたい

【社説②】：道産木材人気　販路増の好機にしたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：道産木材人気　販路増の好機にしたい

　道産材の注文が好調だ。コロナ禍の在宅勤務で郊外住宅建築が増えるなど、世界的な木材需要増で輸入材供給が滞ったためという。

　残雪で原木搬出が難しかった春先には在庫がわずかの状態もあった。業界ぐるみでしのぎたい。

　道内は１９６０年ごろに植林が進んだカラマツ人工林などの伐採適期を迎える。かつては建材に不向きとされたが、板材を貼り合わせた集成材の評価が高まった。

　価格はやや高めだが、製材不足の中、販売実績のない道外業者からも引き合いがきているという。

　販路拡大の好機といえる。人気を一過性にしないため、道は利用促進を後押ししてほしい。国とも国産材の消費喚起策で、連携する必要がある。

　北海道木材産業協同組合連合会（道木連）によると、昨年の丸太輸入量は前年比２４％減、加工済みの製材も１３％減だった。今年に入ってもこの傾向は続く。

　米国の住宅着工が好調なうえ、経済活動が回復した中国がオセアニアから大量に建材を買い付け、輸入製材の価格は高騰している。

　国内住宅需要も持ち直しの兆しが見え、道内では札幌や石狩管内で戸建住宅建築が旺盛だ。業界からは「反動減が起きないよう」支援を求める声も出る。

　国は８年前、国産材利用促進の目的で「木材利用ポイント制度」を導入した。新築木造住宅などの購入で価格の一部がポイント還元され商品券と交換できるものだ。

　期間の１年半に全国で４７３億円分が利用され１７９４億円の波及効果があったが、終了後は需要が戻った。国産材好調の今なら下支え策として有効ではないか。

　一方で同制度は海外から「輸入品の扱いが不平等」と指摘され途中で輸入材も加えた経緯がある。

　ならば道が主体となり、産地振興名目で道産材ポイント制度などを導入するアイデアもあろう。国と連携して検討してほしい。

　ただ需要拡大だけでは対応できない問題もある。機械などの梱包（こんぽう）が主な用途だった道産材は、建材利用のためには人工乾燥が必要だが道内では施設が不足している。

　こうした基盤整備は業者単独では難しく道などの支援が必要だ。

　担い手不足も林業に横たわる大きな課題だ。昨春には道立北の森づくり専門学院が旭川に開校し、現場作業から経営までを担う人材育成体制が本格化した。

　就業環境改善などで国や道、業界が一体となり、人材定着に向けた取り組みを進めてほしい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【卓上四季】：「サイコパス」の未来

【卓上四季】：「サイコパス」の未来

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：「サイコパス」の未来

　人間の心理や性格を数値化し犯罪に関する係数が一定基準に達すると「潜在犯」として裁かれる。未来の日本を描いたアニメ「ＰＳＹＣＨＯ―ＰＡＳＳサイコパス」は冷徹な監視社会の現実を突きつけた▼作品には「適切」な人生を支援するシステムが登場する。神経細胞を模したネットワークで構成されるバイオコンピューターが、職業や結婚相手まで紹介してくれるのだが、「有用」と判定されなければ、絵画や音楽に携わることもできない（「教養としての１０年代アニメ反逆編」町口哲生著）▼ＳＦとはいえ、交通や銀行取引の履歴から市民の行動を監視するという構想も。ビッグデータともてはやされる情報技術の未来に覚える一抹の不安は杞憂（きゆう）か▼デジタル庁創設や個人情報保護法変更を盛り込んだ関連法がきのう成立した。行政機関による本人同意のない個人情報の目的外利用や提供が広がる恐れもある。その条件となる「相当な理由」の中身は明文化されていない▼監督する個人情報保護委員会には行政機関への命令や立ち入り検査の権限がない。慎重に個人情報を扱ってきた自治体の運用にも影響必至だ▼「サイコパス」について文芸評論家の町口さんは「よりよき未来を選択することができるかという問いかけ」を重くみた。「法が人を守るんじゃない。人が法を守るんです」。ヒロインの言葉は何を暗示するのか。考え続けたい。２０２１・５・１３

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０５月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：国民投票法改正案 改憲の流れに歯止めを

【社説】：国民投票法改正案　改憲の流れに歯止めを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：国民投票法改正案　改憲の流れに歯止めを　

　憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が、自民、立憲民主、公明などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。自民、立民両党は、参院で19日に審議入りし、来月16日までの今国会成立で合意した。これにより実質的な改憲論議も加速する恐れが強まった。

　与党と日本維新が２０１８年に提出して以来、８国会にわたって継続審議となっていた改正案が一気に成立へ向かった背景には、今秋までに実施される衆院選がある。自民、立民両党間に溝はあるものの、改憲勢力・支持層を取り込む思惑が働いている。
　立民は改正案に、３年以内の法整備を義務付ける規定を盛り込んだとして、改憲論議で自民に主導権を握らせない考えだ。しかし自民は今国会成立を優先し、自衛隊明記や緊急事態条項など改憲項目の論議に前のめりだ。この危険な流れができつつある状況に歯止めをかける必要がある。
　改正案を巡っては、立民は政党のスポットＣＭやインターネット広告を規制しなければ、資金量によって選挙運動が左右され、公平性が担保できないと主張。施行後３年をめどに必要な措置を講じるとした修正を提案した。自民がこれを丸のみし、改正案は成立する見通しとなった。
　ただ両党の認識には隔たりがある。立民は「法制上の措置が必要なものは、３年以内に法改正するよう縛る」と主張するが、自民は「措置を講じるか否かも含めて検討する」という立場だ。自民は改憲項目の具体的な議論を同時並行で進めることも求めている。
　改正案に対しては公平性の担保の他にも多くの問題が指摘されてきた。憲法違反の改正がなされた場合の対抗手段や最低投票率の規定がないことなどだ。これら多くの問題について審議を尽くさないまま、成立ありきで議論を進めるのは非常に危うい。ましてや最高法規である憲法の内容変更を決める重要な意思表示に関することである。これでは国民の理解は得られない。
　そもそも改憲は必要か。自民が狙う自衛隊の明記や緊急事態条項などは憲法の基本原則に反する。自民案のように９条を変えれば日本国憲法の基本原則である平和主義は骨抜きになる。緊急事態条項にしても内閣に強大な権限を与え私権制限の強化をはらむ。
　改憲の動きが進めば、米軍や自衛隊の基地が集中する沖縄では、基地負担や、有事の際の危険性が増す恐れが強まる。沖縄にとっては絶対に容認できない。
　立民が改正案成立に自民と合意した背景には、衆院選で共闘を目指す国民民主党と足並みをそろえる思惑がある。そのような党利党略で憲法改定を論じるべきではない。これでは立民が党名に掲げる立憲民主主義が泣く。
　コロナ禍の中、国民が求めているのは改憲手続きではない。むしろ権力を縛る現憲法の機能だ。改憲に向けた自民の暴走を許してはならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：ボーダーレスな旅の時代

【金口木舌】：ボーダーレスな旅の時代

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：ボーダーレスな旅の時代

　インターネットで世界中の衛星写真を閲覧できるグーグルアースを時々、眺めている。主要都市であれば繁華街から路地裏まで、あらゆる場所の写真を見られる

　▼パソコン画面が映し出す世界では、簡単に国境を越えられる。米国から欧州、アフリカにアジアと自由に移動できる。知らない街に行った気分になり、驚きや発見も多い
　▼昨今は気軽に旅行することが困難な状況。来訪自粛を求める県内離島もあり、海外旅行となるとハードルはさらに高くなる。そんな中、オンラインを活用した旅行が注目される。さまざまな場所と中継で結び、現地の人との交流や観光、買い物などができる
　▼宮古島のビーチ散策や座間味島の自然観察など、沖縄関連でも多彩なプランがあるようだ。オンラインで魅力を発信し、実際の誘客につなげる効果も期待できる
　▼高齢者や体が不自由な人もオンライン旅行を活用しているという。長距離の移動が難しくても、自宅で旅の気分を満喫できる。観光地などにあるカメラ付きのロボットを遠隔操作し、ロボットの映像を通して現地にいるような体験ができる技術も開発される
　▼俳人の松尾芭蕉が「奥の細道」の旅に出発したことから、５月16日は「旅の日」。年齢や障がいの有無で線引きされず、誰もが自由気ままに世界を周遊できる。ボーダーレスな旅ができる時代は、目の前まで来ている。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２１年０５月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【神奈川県】：ニシキヘビ飼い主、部屋退去し室内あらためて捜索も見つからず

【神奈川県】：ニシキヘビ飼い主、部屋退去し室内あらためて捜索も見つからず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【神奈川県】：ニシキヘビ飼い主、部屋退去し室内あらためて捜索も見つからず　

　横浜市戸塚区のアパートから逃げ出した体長約3・5メートル、体重約13キロのアミメニシキヘビ捜索は15日、警察、消防、横浜市動物愛護センター職員など100人を超える過去最多人員を配置した。

アミメニシキヘビを捜索する大勢の消防団員たち（撮影・鎌田直秀）

　午前中にはアパートのベランダ側に広がる雑木林などが中心。午後は排水溝を通って移動した可能性もある名瀬川のローラー作戦を試みたが、発見には至らなかった。

アミメニシキヘビが逃げ出した近くの名瀬川に設置されているエサ（左）周辺には近寄った痕跡などはなし（撮影・鎌田直秀）

　日本爬虫（はちゅう）類両生類協会の白輪剛史理事長や、同氏が園長を務める体感型動物園iZoo（静岡県河津町）のスタッフも訪れて協力。普段与えているエサ用の死んだネズミを置いたケースを13日朝から設置していた「おびき寄せ作戦」も、においに誘われて出てきた痕跡は確認出来なかった。白輪氏は「設置から2日経過し、エサが発酵してにおいが多く出てきてくれば、よりヘビが寄ってくる可能性が高くなる。気温が低くてヘビが動きたくても動けないこともある。活発になっても長距離を移動することは考えにくいので、まだ（アパートの）近くにいると思ってはいます」。東南アジアなどに生息する性質も踏まえ、気温上昇も発見のカギとなる。

　また、飼い主の20代男性の自宅内も、あらためて捜索した。万が一、逃げていなかった可能性も考慮してのこと。飼い主は、ペット不可の物件だったこともあり、貸主と協議して退去を決断し、この日の夜遅くに引っ越し作業を終えた。前日14日に飼っていた他のヘビやワニなど計5匹を譲渡。整理された状態で洗濯機や、ベッドなども入念に調べ、室内にいる可能性は消えた。今後も捜索は同地に来て続ける意向だ。

　10日目を迎えても目撃情報すらない状況に、近所の住人も「家族もみんな不安が大きくなっています」。一方で「こんなに大人数で何日間も捜したのに見つからないなんて考えられない。本当はヘビがもともといなかった、なんてことはないですよね？」と虚偽を疑ってしまうほど難航している。今日16日以降も、警察などの捜索活動は続くが、ヘビ騒動は謎に包まれてきた。【鎌田直秀】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・横浜市戸塚区のアパートから逃げ出した体長約3・5メートル、体重約13キロのアミメニシキヘビ捜索】　 ２０２１年０５月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：経団連のトップ交代 社会的責任果たす組織に

《社説①》：経団連のトップ交代　社会的責任果たす組織に

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：経団連のトップ交代　社会的責任果たす組織に

　経団連の中西宏明会長が病気療養のため任期半ばで退任し、後任に住友化学会長の十倉雅和氏が就く。トップ交代を機に、経済界の代表としての役割を再点検する必要がある。

　日本経済はデジタル化や脱炭素、格差拡大といった課題に直面している。企業はどう対応すべきか、道筋を示すことが急務だ。

　経団連会長はかつて「財界総理」と呼ばれ、政官界からも一目置かれる存在だった。しかし、近年は発信力の低下が著しい。

　大企業の男性トップばかりで多様性を欠き、時代に即した政策提言を打ち出せないためではないか。政権への直言をいとわない気概も感じられない。　

　中西氏はそうした沈滞状況から脱することを目指していた。

　ＩＴ系などの新興企業を会員に迎える姿勢を示し、ベンチャー企業の若手創業者を助言機関の要職に就けた。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を創業した南場智子氏を女性初の副会長に起用する人事も主導した。

　多様な人材を集めて社会の変化に対応する試みといえるが、道半ばだ。十倉氏は改革をさらに進める責務を負う。

　日本経済が低迷を続ける責任は企業にもある。バブル崩壊後に人材育成や投資を怠った結果、雇用不安や格差拡大といった問題が深刻化し、成長力は低下した。

　安倍晋三前政権下では賃上げが実現したが、政府の介入による官製春闘の産物だ。本来は経済界自ら賃金抑制の姿勢を改め、人材への投資を増やすべきだった。

　大企業の利害ばかりを優先したり、短期の視点に縛られたりせず、長期的な競争力の強化に取り組む姿勢も求められる。

　脱炭素の対策では、原発の再稼働や新増設を求めるだけでは不十分だ。温室効果ガスの排出削減をてこに新たな産業を創出する起業家精神を持たなければ、世界の潮流に置いて行かれる。

　十倉氏は「社会から支持される経団連」「持続可能な資本主義の確立」を目指すというが、掛け声だけに終わらせてはならない。

　雇用や環境保全といった問題で企業が社会的責任を果たすことを通じ、経済が活力を取り戻す道筋を描くべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１６日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：入管法の改正案 一からの見直しが必要だ

《社説②》：入管法の改正案　一からの見直しが必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：入管法の改正案　一からの見直しが必要だ

　外国人の人権をどう考えるのか。政府の姿勢が問われている。

　在留資格を失うなどして非正規滞在となった外国人の帰国を徹底させる入管法改正案について、与党は週内に衆院法務委員会で採決する方針だ。

　国外退去処分を受けた人が帰国を拒み、入管施設に長期間収容される状況を解消するための法改正だと、政府は説明している。

　しかし、帰国すると身に危険が及ぶ恐れがあったり、日本に家族がいたりする人が多い。改正案はこうした事情に配慮していない。

　送還を免れる目的で難民認定申請が乱用されているとして、３回目以降の申請者は強制退去の対象とする規定が盛り込まれた。

　だが、日本の難民認定は世界的に見て厳しすぎると指摘されている。この規定は、さらに門戸を狭めるものだ。

　一方で、裁判所の許可なしに入管当局の判断で施設に収容することができ、期間の制限もない点は是正されていない。いずれも国際的に批判されてきた。

　これらについて、野党は法案の修正を要求したが、与党との協議は決裂した。

　国会審議では、名古屋市の入管施設に半年あまり収容されていた３３歳のスリランカ人女性が死亡したケースで、入管当局の対応が問題視されている。

　収容中に体調が悪化したにもかかわらず、必要な医療を受けられなかった疑いが出ている。診察した外部の医師は、一時的に収容を解く「仮放免」を提案したが、実行されなかった。

　女性は留学の在留資格を持っていたものの、学費を払えず学校に通えなくなり、非正規滞在となった。同居男性の暴力から逃れようと警察に助けを求めたが、逮捕されて施設に収容された。

　入管法改正案の根底には、外国人の非正規滞在を決して認めないかたくなな考え方がある。

　政府は人手不足を補う労働力として外国人を受け入れながら、待遇改善や雇用環境の整備は怠ってきた。非正規滞在が生じる背景には、こうした外国人政策がある。

　人権への配慮を欠く入管法改正案は一から見直すべきだ。そのためには、外国人の受け入れ政策を抜本的に改めなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１６日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：日本で興行収入の記録を塗り替えたアニメ映画…

【余禄】：日本で興行収入の記録を塗り替えたアニメ映画…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：日本で興行収入の記録を塗り替えたアニメ映画…

　日本で興行収入の記録を塗り替えたアニメ映画「劇場版『鬼滅（きめつ）の刃（やいば）』無限列車編」が米国でも人気を集めている。スタジオジブリの作品をはじめ、日本アニメに対する海外の評価は高い。「デーモン・スレイヤー（鬼滅の刃）」のヒットも実力の反映だろう▲戦後、テレビと共に発展したアニメの歴史はＮＨＫの朝ドラ「なつぞら」でも描かれた。一方、戦前の草創期に欧米の技術を参考にして独自の国産アニメを作り出した先駆者も少なくない▲毎日映画コンクールのアニメ部門「大藤信郎（おおふじ・のぶろう）賞」に名を残す大藤もその一人だ。戦前に江戸千代紙を使った切り紙アニメを作り、戦後は影絵やセロハンを使った作品で世界的に評価された▲千代紙作りの黒猫や子どもが踊る短編アニメ「黒ニャゴ」（１９２９年）はＳＰレコードの歌に合わせて上映された。「黒ニャゴ」を歌うのは昭和初期に天才少女歌手といわれた平井英子（ひらい・ひでこ）さんだ。大藤の作品ばかりではないが、平井さんの歌に合わせた短編アニメには「村祭（むらまつり）」や「証城寺（しょうじょうじ）の狸（たぬき）囃子（ばやし）」、東京の中流家庭の少女を主人公にした「茶目子（ちゃめこ）の一日」などがある▲平井さんが１０４歳で亡くなった。結婚後に２０代で引退し、表舞台からは姿を消したが、２０１４年に往年の作品を集めたＣＤが発売されている。動画サイトでも平井さんの歌やアニメ作品を鑑賞できる▲技術に限りがある中、かわいらしい歌を生かしたアニメには今も根強いファンがいるそうだ。デジタル時代ならではの恩恵に感謝したい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２１年０５月１６日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【松尾貴史のちょっと違和感】：維新幹事長が「立憲民主は必要ない」発言 民主主義の否定だ

【松尾貴史のちょっと違和感】：維新幹事長が「立憲民主は必要ない」発言　民主主義の否定だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【松尾貴史のちょっと違和感】：維新幹事長が「立憲民主は必要ない」発言　民主主義の否定だ

　この先、日本国憲法が今の政権に都合よく改悪されてしまう可能性も大きくはらんでいるであろう国民投票法改正案の修正を提案して、それを与党にのませたという名目のもと、立憲民主党が賛成にまわってしまったことで、改正案は今国会会期末までに成立する見通しだ。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　松尾貴史さん作

　その件に絡めて、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、立憲民主党のことを「日本には必要のない政党」と言ってしまった。それも、雑談やオフレコの類いではなく、公の記者会見で言ってしまったのだ。政治家である以前に、社会人としてもどうかと思うような暴言ではないか。いわゆる公党の重職にある者が、特定の政党の存在を「不要だ」と公言したのだ。こういう人物こそ、この職にとどめている段階で、維新がどういう組織かということが推して知れよう。

　しかし「日本には必要ない」という表現になったのは、まさか自分が日本そのものだと思ってはいないだろうから（可能性はあるが）、「自分たちにとって邪魔だ」ということの表れだったのかもしれない。実は、国民投票法改正案は自分たちが協力して成立させたという手柄が欲しかったのに「横取りされた」とでも思っているのではないか。平たく言えば、立憲民主党に対する嫉妬から出た売り言葉なのかもしれない。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【松尾貴史のちょっと違和感】　 ２０２１年０５月１６日 　０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【焦点】：霞が関「文化」民間人材は戸惑い デジタル庁でも紙・メール

【焦点】：霞が関「文化」民間人材は戸惑い　デジタル庁でも紙・メール

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【焦点】：霞が関「文化」民間人材は戸惑い　デジタル庁でも紙・メール

　菅義偉首相の肝いりで、９月１日に発足する「デジタル庁」。その主力として期待されているのが、ＩＴ企業などで活躍してきた民間人材だ。既に採用が始まり、数十人が霞が関で働き始めているが、民間人材が内部から見た「カスミガセキ」はどう映っているのか。話を聞くと、「デジタル劣等国」とも言われる日本の問題点も見えてきた。【後藤豪】

記者会見で質問に答える平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で１４日

　「今までの役所だと、役人と民間から来ている方々の関係はイーブンではなかった。お互いに忌憚（きたん）のない意見が交わせるようにしていきたい」。平井卓也デジタル改革担当相は５月１４日の記者会見で、意欲を示した。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【焦点】　 ２０２１年０５月１６日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【焦点】：霞が関「文化」民間人材は戸惑い デジタル庁でも紙・メール 官民、互いにリスペクトを 石黒卓弥氏に聞く

【焦点】：霞が関「文化」民間人材は戸惑い　デジタル庁でも紙・メール　官民、互いにリスペクトを　石黒卓弥氏に聞く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【焦点】：霞が関「文化」民間人材は戸惑い　デジタル庁でも紙・メール　官民、互いにリスペクトを　石黒卓弥氏に聞く

　デジタル庁はどのような組織づくりを目指すべきなのか。かつてフリーマーケットアプリを運営するメルカリの人事部門で組織拡大を担い、現在はスタートアップ企業「ＬａｙｅｒＸ（レイヤーエックス）」（東京都）の執行役員を務める石黒卓弥氏（４１）に聞いた。【聞き手・後藤豪】

「ＬａｙｅｒＸ」執行役員の石黒卓弥氏

　――デジタル庁設立に関する政府の委員として、人事や雇用に関する助言をしているそうですが、ここまでのデジタル庁創設の動きをどう見ていますか。

　◆スタートアップを立ち上げるようなスピード感や意思決定の早さを取り入れているのは良いと感じています。私が接する方に関しては、迅速に物事が進んでいる印象を持っています。国家公務員を採用する中での決まり事があるので、できる範囲の中で方法を模索するというやり方は非常にスタートアップらしいと思いましたね。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【焦点】　 ２０２１年０５月１６日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：３道県に一転宣言発令 政府の機能不全あらわに

《社説①》：３道県に一転宣言発令　政府の機能不全あらわに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：３道県に一転宣言発令　政府の機能不全あらわに

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、緊急事態宣言の対象地域に北海道と岡山、広島両県が追加されることが決まった。

　政府は当初、より緩やかな「まん延防止等重点措置」にとどめようとしたが、専門家が覆した。異例の展開だ。

　３道県では新規感染者数が急増し、医療体制も逼迫（ひっぱく）している。政府の分科会では、変異株の広がりを危惧する専門家から、まん延防止措置では不十分だとの意見が相次いだ。変異株の脅威を政府が甘く見ていたことが露呈した。

　大阪府の第４波では、まん延防止措置では変異株を抑えきれないことが明らかになったはずだ。

　にもかかわらず、政府はこの教訓を生かせなかった。機能不全に陥っているのではないか。

　判断ミスは今回に限らない。第３波でも経済活動への影響に配慮するあまり、対策を小出しにした。その結果、年末年始に感染が急拡大した。

　専門家の危機意識が菅義偉首相に十分に伝わらず、政府の反応が鈍い点も変わっていない。

　まん延防止措置が９日から適用された北海道では、札幌市の人口１０万人あたりの新規感染者数が大阪府を上回る水準に達している。手をこまぬいていた政府の責任は重い。

　緊急事態宣言下では、休業の要請や命令が可能になる。専門家は人出の抑制が重要だと強調している。政府は自治体と連携し、効果的な対策を打ち出す必要がある。　

　国民の自粛疲れが強まる中、宣言の効果が薄れてきているとの指摘もある。国民の協力を得るには、政府の明確なメッセージが欠かせない。

　３道県への宣言発令は、住民や事業者にとって寝耳に水の事態だ。政府は経過を丁寧に説明すべきだろう。

　感染は他の地方でも拡大しており、全国知事会は迅速な対応を要望している。政府は自治体や専門家の意見に耳を傾け、対策の強化をためらってはならない。

　政府はワクチンを感染対策の切り札としているが、高齢者への接種が終わるまで数カ月かかる。それまでの間、国民の命をどう守るのか。実効性ある戦略を早急に示すことが求められている。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１５日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：地方議会とオンライン 本会議開催の解禁検討を

《社説②》：地方議会とオンライン　本会議開催の解禁検討を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：地方議会とオンライン　本会議開催の解禁検討を

　新型コロナウイルスの感染対策として、地方議会でオンラインを活用する動きが出ている。議員が自宅などから参加する方式で委員会を開催したケースもある。

　緊急時に議会の機能を維持するため、デジタル化は有力な手段となる。国も法制の見直しなどを柔軟に進め、地方の取り組みを後押しする必要がある。

　オンラインを積極活用している代表格は、茨城県取手市議会だ。最初の緊急事態宣言が出た昨春から、ウェブ会議で議員が自宅などから参加する会合を重ねた。

　全議員にタブレットを貸与し、昨年１１月からは委員会の一部をオンラインで開催している。議事録に記載される正式な会議だ。画面に表示されたボタンを使い、議場外から「リモート採決」を実施することも検討している。

　総務省は昨春、オンラインによる委員会開催を容認し、自治体に通知した。だが、本会議を開くことまでは認めていない。

　地方自治法は地方議会の「会議」について「半数以上の議員による出席」が必要だと定める。この「会議」は本会議を指し、「出席」は本人が議場に実際にいることだと解釈しているためだ。

　確かに議会の最終意思を決める本会議ではセキュリティー対策や本人確認など、公正さを損なわない一層の注意が必要だ。だが、取手市のオンライン委員会を見る限り運営は安定している。

　地方議会では昨年、コロナ下で質疑を省略したり、議会承認を経ず首長が専決処分をしたりするケースが相次いだ。いざという時に機能しなくては、存在意義が問われかねない。まずは緊急時から、本会議開催も解禁してはどうか。

　国会に関しては、憲法に議員出席を求める条項がある。両院規則は本人が議場にいなければ表決に加われないと定めるが、柔軟な運用を求める声もある。

　国会に先行して地方議会のオンライン本会議を認めれば、災害時の対応や産休中の女性議員の表決への参加など、議会の可能性を広げる契機になる。

　オンライン化で遠隔地からの議論参加が容易になれば、地方議員のなり手不足対策にも有効だろう。地方自治法改正を含め、議論を進める時である。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月１５日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：昨今の半導体不足に…

【余禄】：昨今の半導体不足に…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：昨今の半導体不足に…

　　昨今の半導体不足に「ブラジルでチョウが羽ばたけば、テキサスで竜巻が起こる」というバタフライ効果や「風が吹けばおけ屋がもうかる」という言葉を思い浮かべる。世界各地のさまざまな出来事が影響しているからだ▲まず米中対立がある。米国の輸出規制の対象となった華為技術（ファーウェイ）などの中国企業が対策として半導体の在庫を積み増した。コロナ禍の影響も大きい。巣ごもり消費でゲーム機や家電の売り上げが伸び、世界的に半導体需要が増えている▲思わぬ事故も続いた。昨秋には宮崎県の旭化成、３月には茨城県のルネサスの半導体工場で相次いで火災が起きた。天候も災いした。２月に米テキサス州で猛威を振るった寒波でサムスンなどの半導体工場が一時操業停止に追い込まれた▲深刻なのは、世界有数の半導体生産基地となった台湾で続く干ばつだ。台湾最大の湖である日月潭（にちげつたん）では湖底の一部が露出した。産業用水を供給するダムも似た状況だ▲半導体生産には大量の水が必要になる。台湾当局は井戸の増設など水源確保に懸命だ。受託生産で世界トップの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など企業側も節水対策を進めているという。台湾は梅雨の時期だが、水不足解消には時間がかかるという見方が強い▲産業のコメといわれる半導体が不足しては、コロナ禍を乗り切っても経済回復の足を引っ張られる。制御不能なカオス状態を生まぬためにも、国際協調で半導体不足を解消する知恵が出せないものか。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２１年０５月１５日 　０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。