【焦点】：決算ピーク コロナ禍、同業種でも差
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【焦点】：決算ピーク コロナ禍、同業種でも差
１４日にピークを迎えた企業の２０２１年３月期決算は、新型コロナウイルス禍の影響で総額では２年連続で減収となった。しかし内実を見ると、同じ業種の中でも明暗が浮かぶ。優劣を分けたのは、コロナ前から必要性が叫ばれていた課題に向き合ったか否かだ。決算から日本企業の現在地を探った。【加藤美穂子、井川諒太郎、松山文音】
新型コロナ前の決算発表。報道各社のボックスに企業の担当者らが決算資料を配る光景は決算期の風物詩だった＝２０１８年５月、渡部直樹撮影
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【焦点】 ２０２１年０５月１５日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【クローズアップ】：新型コロナ 緊急事態３道県追加 政府案、甘さ露呈
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【クローズアップ】：新型コロナ 緊急事態３道県追加 政府案、甘さ露呈
新型コロナウイルス感染症に対応する緊急事態宣言の対象に１４日、北海道、岡山、広島の３道県が急きょ加わることが決まった。政府は当初、群馬などを含む５県に「まん延防止等重点措置」を適用するよう諮問したが、より強い感染対策を求める専門家が強く反発。政府案が土壇場で覆されるという異例の展開をたどった。
緊急事態宣言の対象に３道県を追加することなどが話し合われた基本的対処方針分科会＝東京都千代田区で２０２１年５月１４日午前７時２分、手塚耕一郎撮影
◆専門家「もう黄じゃなく赤」
「北海道、岡山、広島は緊急事態宣言に格上げすべきだ」。１４日の基本的対処方針分科会で議論の口火を切ったのは日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事だった。配られた感染状況を表す資料は、自治体ごとに、ステージ３（感染急増）を示す黄色、ステージ４（感染爆発）を示す赤色に区分けされていた。
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元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【クローズアップ】 ２０２１年０５月１５日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：選手に向かう五輪批判 根底に主催者への不信感
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：選手に向かう五輪批判 根底に主催者への不信感
新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、東京オリンピック・パラリンピックに対する批判の矛先がアスリートに向かうケースが表面化している。
白血病から復帰し、五輪代表に決まった競泳の池江璃花子選手にネット交流サービス（ＳＮＳ）を通じて、出場辞退を求める声が寄せられたという。
池江選手は「中止を求める声が多いことは仕方なく、当然のことだと思っています」と投稿した上で、「私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません」と胸中を打ち明けた。
コロナに昨年感染したテニスの錦織圭選手は記者会見で「死者を出してまで行われることではない」と開催に疑問を投げ掛けた。この発言には、開催を支持する人から批判の声が出た。
選手個人が矢面に立たされる状況は異常だ。その根底には、国民の間に広がる主催者側への不信感があるのではないか。
本来、批判されるべきなのは、主催者である国際オリンピック委員会、大会組織委員会、東京都と、開催国としての責任を担っている政府だ。
観客数の制限は６月まで決定を先送りし、入国する外国の選手や関係者の数も未定だ。大会の感染対策はいまだに詳細を示せず、不安や不満を払拭（ふっしょく）するような説明もなされていない。
五輪の「特別扱い」にも厳しい目が向けられている。選手へのワクチン優先接種について、陸上長距離の新谷仁美選手は「五輪選手だけがというのはおかしな話だと思う」と複雑な心境を口にした。
五輪開幕まで２カ月あまりに迫り、選手たちは本番に向けて仕上げの段階にある。開催可否をめぐって世論が割れる中、選手が板挟みになるようなことがあってはならない。
組織委の橋本聖子会長は「誹謗（ひぼう）中傷でアスリートに負担をかけていることに心が痛む。これは私が責められるべき問題だ」と話す。それならば、国民の納得できる対応をする責任がある。
主役である選手の声が、聞こえなくなるような事態は避けるべきだ。議論が必要な今こそ、自由に発言できる環境を守る努力が求められる。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月１４日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：養護施設を出た若者 自立支える体制の構築を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：養護施設を出た若者 自立支える体制の構築を
虐待などで親元を離れ、児童養護施設や里親家庭で育った若者の多くが、社会に出てから生活の苦しさや不安に直面している。厚生労働省による初の全国調査で明らかになった。
こうした若者は「社会的養護経験者」と呼ばれている。施設などでの公的な保護や養育は原則１８歳までとなっている。社会生活に必要なスキルが不十分なまま独り立ちを迫られているのが実情だ。
調査でまず浮かんだのが、家計の苦しさだ。回答した約３０００人のうち、毎月の収支が「赤字」という人は２３％に上った。過去１年間に病院を受診できなかったことがある人は２割に達し、うち７割弱が経済的な理由だった。
背景には、学費がかさむ大学への進学率が低く、就職しても十分な所得を得にくい事情がある。
子どもがいる人では、育児の不安を訴えるケースが多かった。施設で暮らした場合、親子関係の築き方に戸惑う例もあるという。
こうした若者は、施設などを離れた後も親からの援助は乏しい。育った環境によって不利な立場が続くのは理不尽だ。子ども時代の保護だけではなく、社会に出た後の自立を支えることも国の責務ではないか。
厚労省は２０１７年度から、日々の暮らしの相談などに応じる自立支援事業を始めているが、十分に行き届いていない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月１４日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：「ホイッパースナッパー」。生意気な若造、青二才という意味の…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：「ホイッパースナッパー」。生意気な若造、青二才という意味の…
「ホイッパースナッパー」。生意気な若造、青二才という意味の英語だ。第二次大戦の英雄から米大統領になったアイゼンハワーは後任のケネディを内輪ではこう呼んでいたそうだ。名門出身で若いケネディが経験不足に見えたのだろう▲前任と後任の関係は複雑だ。党派が違えばなおさらだ。それでも歴代大統領経験者は表だった批判を控えてきた。アイゼンハワーもキューバ危機ではケネディの相談に応じている。しかし、この人にだけは常識も通じないようだ▲トランプ前大統領が「ドナルド・トランプの机から」と題したウェブサイトを立ち上げた。ツイッターやフェイスブックから「追放」され、発信手段を失っていたが、再び、政敵やメディアを批判し始めた▲トランプ氏の弾劾決議に賛成票を投じた共和党のチェイニー下院議員を「魅力も感情もない」となじり、下院ナンバー３の座から追い落とした。バイデン大統領にも遠慮がない。イスラエルとパレスチナの武力衝突激化を受け「バイデンが危機を作り出した」と批判した▲イスラエル一辺倒だった自身の政策を見直そうとしているのが不満なのだろう。緊張緩和に向け、双方に自制を呼びかけているバイデン政権にとっては後ろから鉄砲で撃たれるようなものだ▲現職時より発信力が弱いという分析もあるが、海外にもトランプ支持者は少なくない。大国から二つの異なる声が発せられれば、どの国も戸惑う。発信再開で国際政治も影響を受けることにならないか。心配だ。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２１年０５月１４日 ０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：デジタル関連法の成立 個人情報守る体制が急務
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：デジタル関連法の成立 個人情報守る体制が急務
デジタル庁の創設や個人情報保護制度の見直しを盛り込んだデジタル改革関連法が成立した。国や自治体が持つデータをビジネスに生かす取り組みも加速させる。
ＩＴを活用して国民の利便性を高めることは大事だ。ただし、プライバシーが侵されないかとの懸念がぬぐえない。
行政のデジタル化の遅れから、新型コロナウイルス感染者情報の把握や、企業・個人への支援金給付で目詰まりが生じた。
こうした事態を教訓として、９月に発足するデジタル庁が司令塔となり、情報システムを整備し、事務を効率化するという。
だが、組織いじりに終わらせてはならない。意識改革を進め、前例踏襲や縦割り、住民の申請がないと動かない受け身の姿勢といった行政の弊害を抜本的に是正する必要がある。
情報公開の充実も問われる。政策に関する情報を公開し、国民の反応や提案を受け止めて改善を重ねる取り組みが不可欠だ。
しかし、政府にそうした姿勢は乏しい。
コロナ対策では専門家会議の議事録作成が不十分だった。国民と情報を共有し、対策の効果を高めようという意識が感じられない。
民間へのデータ提供にも課題がある。これまでの取り組みでは、米軍基地を相手取った訴訟の原告団や、国立大学の授業料を免除された人に関わるものまで提供の対象にされていた。
今後は、慎重な取り扱いを要する自治体の住民情報も提供の対象となる。誰か分からないように加工すると政府は言うが、複数のデータを突き合わせて個人が特定される可能性は否定できない。
人工知能（ＡＩ）を使えば個人情報を容易に分析できる。プライバシーが侵害されないための明確な指針の策定は最優先課題だ。
行政機関の情報管理体制は、個人情報保護委員会がチェックすることになった。だが、主に民間を監督している現在の陣容のままでは、対応しきれないだろう。
知らないうちに自分の情報が漏れたり、不当に使われたりしているとの不安を抱えたままでは、安心して暮らせるデジタル社会は実現しない。個人情報を守る体制の構築が急務だ。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月１３日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：奄美・沖縄、世界遺産へ 自然との共生学ぶ機会に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：奄美・沖縄、世界遺産へ 自然との共生学ぶ機会に
鹿児島、沖縄両県にまたがる「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が、世界自然遺産に登録されることが確実になった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が勧告した。日本で５カ所目となる。
４島は、九州の南に連なる琉球列島に位置する。ユーラシア大陸から約２００万年前までに切り離され、独自の生態系がはぐくまれてきた。
アマミノクロウサギ、ヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコなど固有種７５種を含む１００種近い絶滅危惧種が生息する。亜熱帯地域の豊かな生物多様性が「世界の宝」と評価された。後世に引き継ぐ責任が、一層増すことになる。
３年前、推薦地の点在を理由に登録が認められず、今回は再挑戦だった。対象地域をまとめ、一体的な保全を可能にしたことが朗報につながった。アマミノクロウサギを攻撃するマングースなど外来種の駆除も進めた。
登録にめどはついたが、課題は残る。
勧告にあたり、諮問機関からは西表島への観光客の制限や、希少動物が車にひかれる被害の抑制を求められた。
国内の他の自然遺産も、登録後に観光客が急増した。このため、エコツアーの活用やマイカー規制などの入域制限、啓発活動など、さまざまな対策が取られた。官民が協力して、これまでの教訓や経験を十分に生かしたい。
この地域の大きな特徴は、地元の人たちが暮らしに役立ててきた森林が多いことだ。とりわけ奄美大島、徳之島は、手つかずの原生林が少ない。
人の営みの近くで、貴重な生態系が守られてきた。自然との付き合い方を示すモデルといえる。環境省などが「環境文化」と呼ぶ社会のありようだ。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月１３日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：米国でベストセラーとなった…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：米国でベストセラーとなった…
米国でベストセラーとなったハース兄弟のビジネス書「アイデアのちから」には、記憶に刻まれるメッセージの六つの原則が掲げられている。各原則を示す英語の頭文字をとり、ＳＵＣＣＥＳｓの法則という▲６原則とは（１）単純である（２）意外性がある（３）具体的である（４）信頼性がある（５）感情に働きかける（６）ストーリー性がある――だそうな。ではその逆を考えてみよう。まずくだくだと冗（じょう）長（ちょう）なこと、分かりきった紋切り型で話が抽象的なことだ▲加えて信頼できず、心に響かず、想像力を刺激する物語も感じられない――だめなメッセージの特徴である。こう聞いて誰かを思い浮かべた方もおられよう。小欄も思い浮かんだが、「失礼だ」と怒られそうなので名指しはやめよう▲ただメッセージといえば、国会で五輪開催をめぐる認識を問われた菅義偉（すが・よしひで）首相が大会の安全安心を強調し「国民の命と健康を守っていく」と十数回もくり返したのには驚いた。そもそも質問には答えなくてもいいと思っているらしい▲誰も文句をいえぬマジックワード（魔法の言葉）を先に持ち出して論点をぼかすのは詭弁（きべん）の常道だが、それも呪文のようにくり返されれば誰だってごまかしと分かる。国民の間に広がる五輪開催への疑念を燃え上がらせただけである▲首相にすれば何かの言質（げんち）を取られたくないと懸命なのだろうが、抽象的な紋切り型はますます信頼を遠ざけた。感情を動かしはしたが、それが予期しない国民のいら立ちではサクセス（成功）にはほど遠い。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２１年０５月１３日 ０２：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：東京五輪と首相答弁 国民の不安募るばかりだ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：東京五輪と首相答弁 国民の不安募るばかりだ
新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催できるのか。衆参予算委員会の集中審議で野党の追及に、菅義偉首相から納得のいく説明は聞かれなかった。
立憲民主党の枝野幸男代表は「国民の命や暮らしと五輪開催の両立は不可能だ」と中止を迫った。
これに対し首相は、主催者は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や東京都などで、政府は判断する立場にないと述べた。
だが、１年前の延期決定は、安倍晋三前首相が主導したものだ。その経緯を踏まえれば、首相の姿勢は無責任と言わざるを得ない。
審議で浮き彫りになったのは、感染防止のための具体的な計画が立てられていないことだ。
来日する大会関係者の数について、五輪担当相も答えられなかった。これでは必要な医療スタッフの数が決められない。
政府は、選手にＰＣＲ検査を毎日実施し、大会関係者にも定期的に行う計画を示している。だが、大会関係者の数が膨らめば、国民の検査に影響する可能性がある。
感染が確認された選手と国民が同じ病院に搬送された場合、どちらの治療が優先されるかを問われても、首相ははぐらかした。
首相は「安全・安心な大会が実現できるよう全力を尽くす」と同じような答弁を繰り返すだけだった。これでは国民の不安は募るばかりだ。
首相は五輪が開催可能な根拠に、ＩＯＣを通じた選手へのワクチン提供を挙げた。しかし、国民への接種が進まない中、選手が「特別扱い」されていると受け取られかねない。
さらに首相の経済ブレーンの学者が、日本の新規感染者数は海外に比べて「さざ波」程度で五輪に影響しないと、ツイッターに投稿した。
国民感情を逆なでするような発信だが、国会で見解を問われた首相は「個人の主張」と取り合わなかった。
野党から「五輪を最優先しているのではないか」と追及され、「大変失礼だ」と反論したが、国民感覚とのずれは明らかだ。まずは人々の不安に正面から向き合わなければならない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月１２日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：高齢者のワクチン接種 かけ声だけでは混乱招く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：高齢者のワクチン接種 かけ声だけでは混乱招く
高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種がようやく進み始めた。菅義偉首相は１日１００万回の接種をめざし、６５歳以上の高齢者への２回接種を７月末までに終わらせると宣言している。
迅速な接種は喫緊の課題だ。そのためには、接種や副反応に対応する医療従事者の確保、スムーズな予約の実現などの体制を整える必要がある。
政府はトップダウンで接種期限を押しつけるのではなく、自治体の事情を酌みつつ、早急に効果的な支援策を講じるべきだ。
日本の感染拡大抑止策は決め手に欠け、ワクチン接種も諸外国に比べ周回遅れだ。
１０日までに１回でも接種を受けた高齢者は１％程度にとどまる。医療従事者も２回の接種を終えた人は対象の４分の１に過ぎない。
全国知事会が高齢者接種の課題を聞いたところ、すべての都道府県が「医療従事者の不足」を挙げた。「通常診療への支障」「接種会場不足」「医療従事者の接種未完了」を指摘する自治体も多い。
厚生労働省は歯科医師による接種も認めた。離職中の看護師にも協力を求めている。だが、それで十分な人員を確保できるかは見通せない。
菅首相が東京都と大阪府への設置を防衛省に指示した大規模接種センターも場当たり的で、問題が多い。
１日最大１万人に接種するというが、多数の高齢者が集まれば混乱は避けられない。会場内や移動中の感染リスクも高まるだろう。自治体の接種との役割分担もはっきりしない。
予約をめぐっても、各地でトラブルが起きている。電話もインターネットもつながりにくく、回線がパンクする自治体も出ている。
とりわけ、ネットに不慣れな高齢者が自力で予約することには無理がある。ワクチンを待ち望む心情をまったく顧みないやり方だ。
菅政権にはワクチン接種で五輪開催への環境を整えたいという思惑もあるのだろう。だが、高齢者の接種が進んでも感染拡大のリスクがなくなるわけではない。
重症者や死亡者を減らすため、政府はかけ声だけでなく、着実で迅速な接種の体制を構築しなくてはならない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月１２日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：近代憲法の起源とされる…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：近代憲法の起源とされる…
近代憲法の起源とされる英国のマグナカルタ（大憲章）では、貴族たちはその評議会の同意なしに王から金を徴収されることはなかった。ただ例外もある。その一つ、王の身代金の支払いは臣下の義務とされた▲「身代金」とは不思議に思われようが、マグナカルタの制定直前には英国王が十字軍遠征の帰途にオーストリアで捕らわれ、莫大（ばくだい）な身代金を支払わされた。中世には捕虜となった王や騎士を身代金で取り戻すのはよくあることだった▲そんな身代金文化？の復活か。コンピューターのデータを人質にとって金を要求する「ランサムウエア」によるサイバー犯罪が、まるでビジネスのように横行する今日である。その標的となったのは、米国の基幹パイプラインだった▲米テキサス州と東部を結ぶ同国最大の燃料パイプラインを停止させたこのサイバー攻撃である。運営会社は連邦政府と共に週内の復旧をめざすが、停止が長引けば燃料価格の高騰などで米東部の経済が大きな打撃を受ける恐れもある▲米ＦＢＩはロシアのハッカー集団「ダークサイド」の犯行への関与を断定した。同集団はランサムウエアを開発して実行グループに提供し、交渉窓口を設けて被害者に対応する手口で知られ、「われわれの目的は金だ」と声明を出した▲基幹インフラを人質にされた米大統領はロシア政府には犯罪に対処する責任があると要求した。今後さらに一国の死命を制する金融やエネルギーなども人質にとられかねぬ「王の身代金」現代版である。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２１年０５月１２日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：１０年で物価２％未達 頰かむりするのは無責任
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：１０年で物価２％未達 頰かむりするのは無責任
「異次元緩和」を１０年間続けても、２％の物価上昇目標は達成できない。日銀自身がそう認めた。
最新の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２３年度の物価上昇率を１％とする見通しを示した。
黒田東彦総裁の任期は２３年４月までだ。任期中の目標達成を事実上、あきらめた格好だ。
黒田氏は、就任直後の１３年４月に２％目標を「２年程度で達成する」と打ち出し、市場に大量のお金を流し込む異次元緩和に乗り出した。
開始当初こそ物価は上昇傾向を示したものの、１４年４月の消費税増税や原油価格下落の影響もあり、失速した。その後も、マイナス金利の導入など緩和策を拡大したが、物価は低迷したままだ。
目標の達成時期は、６度先送りされた。１８年４月以降は、時期すら示せなくなった。
２３年度の物価上昇率を１％と見込むのは、新型コロナウイルス感染拡大による景気落ち込みの影響が残るためという。
その一方で、２１～２２年度の経済成長率の見通しは引き上げた。景気が回復しても物価が上がらないなら、黒田氏による緩和策の限界を示しているといえる。同じく成長率の上昇を見込む米国や欧州諸国は、物価も回復に転じている。
日銀は１６年に行った政策の総括的検証で、目標が達成できていないのは、デフレの長期化で「物価は上がらないだろう」という考えが人々に染みついているためだと分析した。
黒田氏は、先月の記者会見でもこの説明を繰り返した。自らの退任後も、日銀が今の緩和策を続ければ「目標は達成できる」と強調した。
目標にこだわるのは、主要国の中央銀行が２％を目指していることが背景にある。だが、日本経済の実情に照らして妥当な水準かどうかは疑わしい。
物価上昇の効果が不確かな一方で、市場の健全な機能を損なうといった大規模緩和策の副作用は蓄積している。
行き詰まりに頰かむりしたまま今の政策を後継者に引き継ぐのは、あまりに無責任だ。黒田氏は任期中に、異次元緩和について抜本的な検証を行うべきだ。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月１１日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：参院の選挙制度改革 また先送りするつもりか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：参院の選挙制度改革 また先送りするつもりか
参院の選挙制度を改革するための議論が週内にも始まる。選挙区における「１票の格差」をどう是正するかが焦点だ。
２０１９年の前回参院選では、格差は最大３・００倍だった。最高裁は昨年１１月に選挙は合憲と判断する一方で、「国会の格差是正の取り組みが大きな進展を見せているとはいえない」と与野党に苦言を呈した。
判決から約半年がたち、次回の２２年選挙までは１年あまりしかない。速やかに始めるべき議論を先送りしてきた責任は重い。
１票の格差について、最高裁は１０年と１３年の参院選を「違憲状態」と判断した。それを受け、１５年に公職選挙法が改正された。
これにより、議員１人あたりの有権者数を増やすため、人口の少ない二つの県を合わせて一つの選挙区とする合区が導入された。「鳥取・島根」と「徳島・高知」という選挙区が生まれた。
だが、合区には弊害が出ている。１９年選挙では、対象４県のうち３県で投票率が過去最低となった。なじみの薄い候補に投票しなければならなくなることが関心の低下を招いたという指摘もある。
都市部への人口集中は進んでおり、今のままでは格差は拡大していく一方だ。小手先の改革ではなく、抜本的な見直しが急務だ。
そもそも与野党は、１５年の改正公選法の付則で「抜本的な見直し」を約束していた。にもかかわらず、それを果たしていない。
過去の与野党協議では、全国を１０程度の大きなブロックに分ける制度なども提案されてきたが、議論は深まらなかった。
合区への不満が強い自民党は、憲法を改正し、「１票の格差」が問題にならないようにする案を掲げる。だが、他党の賛同を得られる見通しはなく、現実味は薄い。
参院は「熟議の府」と呼ばれ、衆院の結論を再考し、行き過ぎを正す役割が期待されている。だが、独自性を発揮できず、「衆院のコピー」と批判されてきた。
抜本的な改革に向けて必要なのは、衆院と参院の役割分担や参院のあり方を巡る本質的な議論だ。それを通じて、１票の格差を解決する方向を見いだすべきだ。
党利党略にとらわれない建設的な話し合いが求められる。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０５月１１日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：近代科学の父といわれるガリレオは天体望遠鏡ばかりでなく…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：近代科学の父といわれるガリレオは天体望遠鏡ばかりでなく…
近代科学の父といわれるガリレオは天体望遠鏡ばかりでなく、温度計や比例コンパス、偽金（にせがね）発見器などの発明家でもあった。その一つに馬を使った灌漑（かんがい）用ポンプがあり、ベネチアの元首に特許の請願をしている▲請願書でガリレオはこの発明には多額の費用と大変な労力を注いだと訴え、むこう４０年間にわたる特許権を認めるよう求めている。「そうすれば、私は社会の福祉のためにもっと新たな発明に力を注ぎ、閣下への忠勤にはげみます」▲世界初の特許法を施行していたベネチアは期間を２０年に限り、この請願を認めたという。ガリレオも強調した特許権など知的財産権保護の社会的意義だが、今、パンデミックという非常事態でのその「一時放棄」が論争を呼んでいる▲米政権は、インドなどが世界貿易機関（ＷＴＯ）で求めた新型コロナワクチンの特許権の一時放棄を支持すると表明した。先進国のワクチン独占への批判に応えてだが、これには製薬企業ばかりかドイツなど欧州諸国も反発を示した▲途上国に早く十分なワクチンを届けるのは、人道的課題であるばかりかパンデミック収束に必須（ひっす）である。だが特許権放棄となれば、今後の創薬への投資は萎縮しよう。特許を開放したところで、すぐに製造できるわけでもないという▲欧州ではワクチン供給不足は米英の自国優先政策のせいだとの反発があり、また全会一致の必要なＷＴＯの合意も容易でない。ここは世界的な供給増を早く実現するのに最適な策を冷静に探ってはどうか。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２１年０５月１２日 ０２：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【北海道警】：万引疑いＮＨＫ副局長逮捕 リサイクルショップで水筒など盗んだ疑い
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道警】：万引疑いＮＨＫ副局長逮捕 リサイクルショップで水筒など盗んだ疑い
北海道警旭川東署は15日、リサイクルショップで水筒などを万引したとして、窃盗の疑いで旭川市の団体職員、上杉慎二容疑者（58）を逮捕した。NHKによると、上杉容疑者は旭川放送局の副局長。
逮捕容疑は15日午後11時40分ごろ、旭川市のリサイクルショップで水筒など3点（計770円相当）を盗んだ疑い。
NHKは「逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し厳正に対処する」としている。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑】 ２０２１年０５月１６日 ０１：５７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
