【菅首相の一日】: 5月15日(土)
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【菅首相の一日】: 5月15日(土)
【午前】東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。
元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 2021年05月16日 06:46:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【菅首相の一日】: 5月15日(土)
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【菅首相の一日】: 5月15日(土)
【午前】東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。
元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 2021年05月16日 06:46:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】:バイデン大統領 武力衝突沈静化目指しイスラエル・パレスチナ双方と協議
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:バイデン大統領 武力衝突沈静化目指しイスラエル・パレスチナ双方と協議
バイデン米大統領は15日、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ電話で協議した。イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの武力衝突の沈静化に向け、米国が関係国と行っている協議について説明。衝突がガザ地区以外にも拡大し、緊張が高まっていることについて懸念を伝えた。
バイデン米大統領=ホワイトハウスで2021年5月13日、AP
バイデン氏がアッバス議長と電話協議するのは大統領就任後初めて。ホワイトハウスによると、バイデン氏はアッバス氏に、パレスチナ国家の樹立を前提とする「2国家共存」を支持する考えを伝えた。米国とパレスチナのパートナーシップを強化する意向も表明。武力衝突については、ハマスがロケット弾の発射をやめる必要があるとの認識を強調した。
一方、バイデン氏がネタニヤフ氏と電話協議するのは戦闘が始まった10日以降、2回目。イスラエルの自衛権への支持を改めて伝達。戦闘で子供を含む民間人が犠牲になっていると指摘した。AP通信の支局などが入居していたビルがイスラエル軍による攻撃で破壊されたこと受け、現地のジャーナリストの安全に懸念も示した。
パレスチナは、自治政府が統治するヨルダン川西岸とハマスが実効支配するガザ地区に分裂している。【ワシントン鈴木一生】
元稿:毎日新聞社 主要ニュース 国際 【北米・バイデン政権】 2021年05月16日 06:30:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【文科省】:魅力より悲鳴があふれる「#教師のバトン」 教員たちが訴えるのは
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【文科省】:魅力より悲鳴があふれる「#教師のバトン」 教員たちが訴えるのは
元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・文科省・文科省が3月にツイッターで始めた「#教師のバトン」には教員の悲鳴があふれる】 2021年05月16日 06:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【話題】:川端康成直筆の弔辞見つかる 「やさしさと気弱さと…」親友・大宅壮一への思いとは
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【話題】:川端康成直筆の弔辞見つかる 「やさしさと気弱さと…」親友・大宅壮一への思いとは
ノーベル賞作家の川端康成が1970年11月に、評論家大宅壮一の葬儀で読んだ直筆の弔辞の原本が、東京都世田谷区の雑誌図書館「大宅壮一文庫」で見つかった。和紙に毛筆でしたためた文章には、青春時代から続いた厚い友情がうかがえる。文庫の担当者は「日本文化に影響を与えた2人の間柄が分かる貴重な資料」として、今年の創立50周年を機に公開の準備を進めている。(山下葉月)
■おおや・そういち 1900~70年。大阪府富田村(現高槻市)出身。戦後、社会評論家として活躍。「口コミ」「駅弁大学」「恐妻」「一億総白痴(はくち)化」などの造語が流行語に。主な著作に「文学的戦術論」「炎は流れる」。71年、大宅が集めた雑誌コレクションを基に大宅文庫が開館した。
■かわばた・やすなり 1899~1972年。大阪市生まれ。東京帝大在学中、菊池寛の了解を得て、文芸同人誌第六次「新思潮」を創刊。新感覚派作家として注目される。代表作に「伊豆の踊子」「雪国」。日本ペンクラブ会長などを歴任し、68年に日本人初のノーベル文学賞を受賞。
元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・ノーベル賞作家の川端康成が1970年11月に、評論家大宅壮一の葬儀で読んだ直筆の弔辞の原本】 2021年05月16日 06:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】:ワクチン接種券の前倒し発送で対応追われる各自治体 大規模センターでの予約に必要「急な話で…」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【新型コロナ】:ワクチン接種券の前倒し発送で対応追われる各自治体 大規模センターでの予約に必要「急な話で…」
新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種を巡り、国が東京都などに設置する大規模接種センターでの予約に接種券が必要となった。これまで予約の殺到による混乱を避けるため年齢の高い順に接種券を送っていた自治体は、繰り上げ発送などの対応に追われる。担当者は「優先度が高い人が取り残されないようにしてきたのに」と頭を抱える。 (石原真樹、宮本隆康、加藤木信夫、太田理英子、花井勝規)
元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種・国が東京都などに設置する大規模接種センターでの予約に接種券が必要】 2021年05月16日 06:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】:3道県で宣言期間始まる 飲食店や商業施設、休業も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【新型コロナ】:3道県で宣言期間始まる 飲食店や商業施設、休業も
新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道、岡山、広島の3道県で16日、緊急事態宣言期間が始まった。各自治体では酒類を提供する飲食店に休業を要請。大型商業施設の営業時間短縮や土日の休業などを求めている。31日まで。宣言の対象は東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡を合わせて9都道府県となった。
広島市の平和記念公園=14日
元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道、岡山、広島の3道県で16日、緊急事態宣言期間】 2021年05月16日 05:33:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】:奨学金過払い 返還命令 常識的で当然
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:奨学金過払い 返還命令 常識的で当然
奨学金の返済を巡り、日本学生支援機構が半額の支払い義務しかない保証人に全額を求めていた問題で、半額を超える分は機構の不当利得だとして返金を命じる判決を札幌地裁が下した。
常識的で当然の判断だ。
法的には半額しか返さなくてもいいのに説明せずに全額請求する一方、半額で済むはずだと言ってきた人には減額に応じる―。
そんな不誠実な業務姿勢を指弾したと言える。機構は重く受け止めるべきだ。近年金融事業の性格を強めてきた奨学金事業のあり方を省み、学生を支える原点に立ち返らねばならない。
機構の奨学金を借りるには、連帯保証人と保証人を1人ずつ立てる必要がある。
借りた本人も連帯保証人も返済できなくなれば保証人が支払うが、民法の「分別の利益」という定めによって、保証人は連帯保証人を含めた人数で割った額、つまり半額しか返済義務がない。
これを知らずに過払いした保証人ら2人が、機構が説明なく全額請求したのは違法と訴えていた。
機構側は、分別の利益適用の申し出がない限り、保証人は全額を払う義務があると反論していた。
判決は、分別の利益は無条件で発効するとした上で、「それを知らずに自分の債務と誤信した返済は無効。原告には、機構の不当利得の返還を求める権利がある」と結論づけた。
過度に返済義務を負わせるのは保証人のなり手不足を招き、学生の学ぶ機会を奪いかねない。
法知識がないことにつけ込むかのようにして得た返済を不当と断じた意義は大きい。
機構が保証人に全額請求したのは明らかなだけで800件超あり、ほとんどの保証人が過払いを認識していないとみられる。
判決はさらなる訴えに道を開いたと言えるが、機構は自らの判断で率先して払い戻すべきだろう。
機構の奨学金事業は、2004年に日本育英会から引き継がれた際に金融事業と位置づけられ、債権回収が強化された。
この路線変更が機構の事業運営をゆがめたのではないか。
国民は等しく教育を受ける権利を持つ。それを担保する本来の役目に機構は専念する必要がある。
コロナ禍で経済的に苦しい状況に置かれる保護者、学生は増えている。国は、返済不要の給付型奨学金の一層の拡充を検討してほしい。保証人を立てる仕組みの見直しも含めて議論を深めるべきだ。
元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2021年05月16日 05:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】:デジタル法成立 監視社会の懸念消えぬ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:デジタル法成立 監視社会の懸念消えぬ
菅義偉政権の看板政策であるデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法が成立した。遅れている行政手続きのオンライン化を進め、国や自治体が保有する個人情報の民間活用を拡大する。
問題は政府による個人情報の統制が強まり、プライバシー侵害の懸念が拭えないことだ。
一部自治体が厳格化していた保護のルールは国との統一で後退する可能性がある。行政機関に個人情報の不適正利用を禁じる規定が設けられたが、内容は曖昧だ。
マイナンバーカードの普及が3割程度にとどまるのは、個人情報の不正利用や監視社会化への不信感が根強いためではないか。
政府は個人情報を保護する十分な体制づくりと具体的な手だてを早急に講じ、国民の信頼向上に努めなくてはならない。
国会では個人情報の利活用の危うさが追及された。2017年度から国が持つ個人情報の民間提供が可能になっており、今後は自治体の住民情報も対象となる。
米軍や自衛隊の基地を巡る訴訟の原告、国立大学の授業料免除者の情報が対象になっていることが指摘され、首相は米軍訴訟について本年度は外す方針を示した。
情報は個人が特定できないように加工するというが、最新の技術を使えば特定されかねない。
省庁がどの情報を対象にするかについて、個人情報保護委員会のチェックはない。提供対象の拡大は、国民の活動を制限する圧力となり得る。
自分の情報を管理する自己情報コントロール権など、自治体の一部が取り組んできた権利の法案への明記を政府は拒否した。
今後は官民すべてを監督する個人情報保護委員会の体制拡充が急務だが、具体策はこれからだ。
委員会には省庁への勧告権はあるが、より厳しい命令権はない。政府は省庁が勧告に従わないことは想定されないとしている。
しかし安倍晋三前政権への忖度(そんたく)で不都合な情報が改ざん、廃棄されたのは周知の通りだ。委員会の権限強化を検討すべきである。
縦割りの省庁や自治体で異なるシステムに問題があるのは確かだろう。デジタル庁を設けて総合調整を図る狙いは理解できる。
だが司令塔をつくっただけでは改革は進まない。デジタル庁と同じく首相をトップとする復興庁が十分に機能したとは言えまい。
デジタル庁にはシステム面だけでなく、個人情報保護の徹底でも各省庁を主導する必要がある。
元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2021年05月16日 05:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】:名力士の訃報
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【卓上四季】:名力士の訃報
先月、死去の知らせに寂しさを覚えた。大相撲の元関脇麒麟児の垂沢和春さん、67歳。けれん味のない突っ張り、引退後は北陣親方として爽やかな解説が人気だった。1975年の夏場所8日目、同じ突き押し相撲のライバル富士桜との大熱戦は、国技館で観戦した昭和天皇が思わず身を乗り出したとの逸話が残る▼この両力士、闘志を前面に出し、よく制限時間前に立った。仕切り中もテレビ画面から片時も目を離せずにいた。満員の場内の緊迫感はいかばかりだったか▼開催中の夏場所もきょうが8日目。場内に満員御礼の垂れ幕と大歓声が戻るのはいつの日になるだろう▼麒麟児と同じ昭和後半に活躍した名力士の訃報を聞くようになった。ここ6、7年で元横綱・大関に限っても北の湖、千代の富士、輪島、魁傑ら。歳月の流れとはいえ輪島さんが70歳、他の3人は60代で亡くなっているのが気になる▼引退後は巨体の健康管理に人一倍の留意が求められる。角界の古くからの課題だ。日本相撲協会診療所で長年力士を診察した林盈六(えいろく)さんは「力士を診る」(中公新書)で親方の短命問題について「健康に関しては、いやがられても嫌われても、前向きにどしどしと提案してゆこうと考えている」と書いた▼出版は1979年で、その後の力士の大型化は著しい。土俵を去っても、レジェンドとして一日も長く元気な姿を見せてほしいと願う。2021・5・16
元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 2021年05月16日 05:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】:緊急事態宣言 行政の信頼回復を急げ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:緊急事態宣言 行政の信頼回復を急げ
政府はきのう、新型コロナウイルス感染者が急増する北海道に「緊急事態宣言」の発令を決めた。
菅義偉首相は道への宣言適用を見送る方針だったが、専門家らから強い異論が出ると、態度を一変させた。優柔不断の極みである。
道の対応にも疑問が多い。
道内の感染者は今週、過去最多を更新し続けた。道は大型連休中の感染対策で、札幌市内の飲食店に時短営業を要請したが、感染力の強い変異株が広がる中で抑止効果が薄かったことを示している。
すでに札幌市に「まん延防止等重点措置」が適用されているが、より強い措置はやむを得まい。
鈴木直道知事は政府に札幌限定の宣言発令を要請したが、受け入れられなかった。政府は道全体を対象にした上で、地域の感染状況に応じた措置を認める方針だ。
対策を小出しにする道に対し、市民らの不信感は高まっている。行政への信頼がないと強い感染対策を講じても効果は期待できない。丁寧な説明を行い、信頼の回復を急ぐべきだ。
札幌市内は先月から感染者が増加傾向にあった。市は先月中旬ごろからまん延防止措置の適用を求めたが、鈴木知事が政府との調整を積極的に進めた形跡はない。
防止措置が札幌市に適用された今月9日の時点で、道内感染者は500人を超えていた。専門家は2週間前に適用すべきだったと指摘する。判断の甘さは否めない。
宣言の発令期間はあすから今月末までだ。飲食店などに休業を要請でき、従わない事業者に過料を科すことも可能となる。
感染拡大防止に重要なのは、日中の人出への対策だ。大型集客施設やイベント開催に制限を掛け、抑止効果が出た段階で弱めることなども検討したい。
飲食店対策を含め、より強い措置を講じる場合は事業規模に応じ、細やかな支援策が不可欠であることも忘れてはならない。
札幌の医療体制は逼迫(ひっぱく)している。道は市と連携し新たに協力する医療機関の拡充を急ぐべきだ。
大型連休終盤から札幌の感染が全道に拡散している。地域によっては医療体制が一気に圧迫される恐れもある。病床と医療スタッフの確保も喫緊の課題である。
ワクチン接種を着実に実施するために、地域ごとに治療対応と接種を行う医療機関を分けるなどの体制整備も欠かせない。
道民は自粛疲れに直面している。行政機関は分かりやすいメッセージの発信に努めるべきだ。
元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2021年05月15日 05:05:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】:エア・ドゥ統合 地域密着路線は維持を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:エア・ドゥ統合 地域密着路線は維持を
AIRDO(エア・ドゥ)が九州を拠点とするソラシドエアと、来秋に共同持ち株会社方式で経営統合する構想が明らかになった。
苦境に立つ国内航空業界ではコロナ禍で初の再編となる。燃料・資材の仕入れや機体整備の共同化など経費削減効果は大きい。需要回復を待ち、経営体力を強化する有効な選択肢のひとつといえる。
ただし両社の独自性を守ることは大切だ。エア・ドゥは地元企業家らが大手に対抗して「道民の手で運賃を下げる」ため、1998年に新千歳―羽田線に就航した。
19年前には経営破綻し、全日本空輸(ANA)の支援で再生したが、道内と本州の路線を拡張し地域密着の精神を継承してきた。
創業理念あってのエア・ドゥだろう。統合による路線や従業員のリストラは避けるよう求めたい。
経営統合について両社は「検討中」とするが、月内に正式発表の見通しだ。共同持ち株会社の傘下に両社を残し、それぞれのブランドは当面維持するとみられる。
スカイネットアジア航空が前身のソラシドは九州の企業家らが創業したが、経営危機で2004年に産業再生機構の支援を受け、エア・ドゥと同じくANAと日本政策投資銀行主導で再建した。
両社は国内10~14路線で12~14機体制と同規模だ。コロナ禍で3月期はいずれも過去最大の赤字見込みで、政投銀は統合に先立ち資本増強の支援を行う方向という。
気がかりなのは混雑空港である羽田発着枠の行方だ。競争促進と地方路線充実の観点から国土交通省が各社を評価し配分している。
02年の日本航空と日本エアシステム統合では両社で計9往復分を返上した。国内線の事業合併を計画し寡占の恐れがあったためだ。
エア・ドゥとソラシドはANAの出資を20%未満に抑え、系列ではなく独立性が認められている。
経営統合後に両社を一体と見なすかに、国交省は「実態に即して判断する」という。地域路線網を守る観点からの配慮も求めたい。
エア・ドゥは03年の旭川―羽田線を皮切りに道内発着路線を拡大した。旭川では地元経済界も出資し、一緒に旅客増を図った。他の就航地でも地域連携を強める。
大手と違いコロナ禍でも従業員の長期出向は行わず一時帰休などでしのいできた。国内線が復調すれば逆に人手不足も予想される。
合理化はあくまで路線維持と雇用確保の手段であるべきだ。経営体制は変わっても「北海道の翼」の旗を掲げ続けてほしい。
元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2021年05月15日 05:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】:学びの代償
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【卓上四季】:学びの代償
英国で労働者階級の子どもに奨学金を与え、中等学校への進学に道を開く制度が法制化されたのは1907年のことだった。19世紀末に小学校の義務教育化は実現していたが、高等教育の機会は中流階級以上に限られていた▼当時、「奨学金少年」という言葉も登場。20世紀半ばに多くの労働者階級出身の作家を生む土壌ともなる。そこには、奨学金でケンブリッジ大に進学したレイモンド・ウイリアムズや児童文学で知られるロバート・ウエストールらそうそうたる名前が並ぶ▼その道は決して平たんなものではなかった。上流階級の子弟の学校では陰湿ないじめに遭い、労働者階級からは裏切り者扱いされた。学びの代償としてはあまりに酷な話だ▼貸与型奨学金の返済で、半額しか支払い義務がない保証人に全額の返済を求めたのは違法という司法判断を札幌地裁が示した。保証人が複数の場合は等しい負担割合とする民法の規定を適用した。保証人のなり手を確保する上でも有意義な判決といえよう▼貸与を受ける学生は約127万人、返済中の社会人は約450万人に上る。非正規雇用の拡大で返済に窮し、自己破産する者も少なくない▼昨春には給付型の奨学金を柱とする支援制度が始まったが、低所得世帯が対象で中間層への対策は限定的だ。コロナ禍で学生を巡る状況は悪化の一途にある。教育の機会は等しく、負担は軽くありたい。2021・5・15
元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 2021年05月15日 05:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】:コロナ後遺症 実情把握し支援構築を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:コロナ後遺症 実情把握し支援構築を
新型コロナウイルスに感染して回復したにもかかわらず、後遺症に悩む人たちが増えている。
症状は、せきや胸の痛み、集中力低下、脱毛、味覚の異常などさまざまだ。高齢者に限らず若い人にも見られ、感染時の症状の重さに関係しないという。
中には休職を余儀なくされたり、解雇や退職に追い込まれたりする例も報告されている。
だが、現状では症状の研究や対策は後手に回っている。
道内ではきのう、新規感染者が700人を超え、過去最多となった。急激な拡大が続いており、今後さらに後遺症の問題が深刻さを増していく恐れがある。
国や道は医療機関と連携し、診療や治療体制を整えていく必要がある。症例や実情を把握して支援策の構築を急ぐべきだ。
国立国際医療研究センターが昨年、コロナから回復した人に行った調査では、7割以上に後遺症が確認され、2割強は発症から4カ月後も症状が続いた。
道外の医療機関では後遺症の専門外来を設置する動きがある。ただ、まだまだ少ないのが現状だ。
一方、東京都墨田区は医師会と協力して相談センターを設けた。具体的な症状を聞き取り、適切な診療科へとつないでいる。
こうした先進例は道内の自治体も参考となろう。
後遺症については今のところその原因は判然としていない。治療法も確立されておらず、医療現場は手探りで対処している。
コロナに感染して症状がほとんど現れなかった若者にも、後遺症が出ているという。改めてこの病気の怖さを一人一人が認識することが大事であろう。
新型コロナウイルスは変異株への置き換わりが進んでいる。専門家の中には「変異株は肺炎などの症状が重い印象があり、従来株とは違う後遺症が出る可能性は捨てきれない」という指摘もある。
強い倦怠(けんたい)感があって日常生活に支障をきたす人もいる。職場からは「治療して陰性になったのになぜ出社しない」と理解されず、仕事を辞めたケースもある。
心理的に追い込まれれば、体の不調が悪化する場合もある。精神面を含めた患者の総合的なサポートが必要とされる。
国や自治体は相談窓口の整備を進めるとともに、発症例などの情報を広く発信すべきだ。
コロナには誰もが感染する可能性がある。その自覚が後遺症を含めたコロナ対応の基本となる。
元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2021年05月14日 05:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】:弾圧続くロシア 強権統治は苦境深める
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:弾圧続くロシア 強権統治は苦境深める
ロシアで毒殺未遂に遭った反体制派指導者ナワリヌイ氏の収監が続いている。
療養先のドイツから1月に帰国した際に逮捕され、翌月には過去の執行猶予判決が2年半の実刑に切り替えられて刑務所に移送された。健康状態が悪化し、一時は命の危機も伝えられた。
ナワリヌイ氏は政権批判の急先鋒(せんぽう)で、事件は検察のでっち上げだと主張する。欧州人権裁判所も判決には根拠がないと指摘した。
プーチン政権による政敵への不当な政治弾圧との疑念は深まるばかりだ。ナワリヌイ氏をただちに釈放すべきである。
プーチン大統領は反体制派への締め付けをいっそう強めている。
先月下旬にナワリヌイ氏の釈放を求めるデモが全国で行われたが、当局は徹底的に排除して2千人近くを拘束した。
また、ナワリヌイ氏が率いてきた汚職追及組織を「過激組織」と認定する準備を進めて解散に追い込んだ。この組織の幹部らが9月に行われる下院選に立候補するのを禁止する法案も用意する。
反体制派への露骨な弾圧としか言いようがない。今年で旧ソ連が崩壊して30年になるが、本来の民主国家の姿からはほど遠い。
釈放を求める国際社会の声は強い。米欧は制裁を科し、先週開かれた先進7カ国(G7)外相会合はナワリヌイ氏の拘束を非難した。自由や人権といった普遍的価値を訴え続けることが欠かせない。
ところが、ロシアは聞く耳を持たず、報復措置で対抗した。
対外的な強硬姿勢は強まる一方だ。プーチン氏は施政方針を示す先月の年次教書演説で欧米の批判に「断固対応する」と強調した。
懸念されるのがウクライナ情勢である。ロシア軍は3月、ウクライナ国境付近に大規模部隊を集結させ、圧力を強めた。まだ部隊を残しており、戦闘に発展する恐れがある。早急に撤収すべきだ。
欧米の制裁や原油価格の伸び悩み、新型コロナが重なり経済の低迷は長引き、プーチン氏の支持率は以前ほど高くない。強権統治の長期化に閉塞(へいそく)感は強まっている。
外からの脅威を強調して愛国心を鼓舞し、国内では引き締めを強化する手法で、プーチン氏は政権支持をつなぎとめたいのだろう。
これでは国際社会の信用を失うばかりで、経済の苦境から脱することもできまい。この袋小路から抜け出すには制裁解除を求めるほかなく、それには民主国家へと歩みを進めることが不可欠である。
元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2021年05月14日 05:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】:原発作業員
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【卓上四季】:原発作業員
作業中の熱中症や事故の中には、報告もされず労災にならないものもあった。安全管理の不備を理由に仕事を受注できなくなる恐れがあった。失職を恐れる作業員もかん口令に従うしかない▼東京新聞の片山夏子記者が長年の作業員への取材をまとめた「ふくしま原発作業員日誌」(朝日新聞出版)は、作業員が「イチエフ」と呼ぶ東京電力福島第1原発の収束作業の過酷な実態を告発する▼年間平均20ミリシーベルトの上限被ばく線量も年度が変われば新しい枠が与えられた。生涯線量が500ミリシーベルト近いという男性も。一方、危険業務で年度の線量を超えれば容赦なく解雇される。30代の男性は「使い捨てにされた」と話す▼札幌市の元作業員が東電や国に損害賠償などを求めた訴訟で札幌地裁判決はきのう、収束作業で被ばくしがんを発症したという主張を退けた。因果関係の立証の難しさが浮き彫りとなった形だ▼NHKクローズアップ現代+(ぷらす)は2018年3月、事故直後の「緊急作業従事者」の多くが健康状態を追跡する国の調査に応じていない実情を報じた。3人が緊急搬送された現場で作業続行を命じられ、検査もなかったと憤る作業員は「国は信用できない」と不信感を募らせた▼次世代のため、故郷のため。覚悟を胸に現場に向かった作業員の健康を守ることは、東電と国の責務だろう。労災基準の検証と丁寧な健康状態の調査が不可欠である。2021・5・14
元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 2021年05月14日 05:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。