【社説】：［「慰霊の季節」に］二重苦どう克服するか

【社説】：［「慰霊の季節」に］二重苦どう克服するか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［「慰霊の季節」に］二重苦どう克服するか　

　沖縄戦における住民の犠牲は、他の月に比べ、６月が突出して多い。

　首里から撤退してきた日本軍と、保護もされずに戦場をさまよう避難民や地元住民が６月、摩文仁一帯で混在状態に陥り、米軍の猛攻撃を受けた。

　例年、この時期は、「慰霊の日」をピークに、県内各地で慰霊祭や平和を考える行事が続く。

　だが、新型コロナウイルスの感染拡大で昨年は、軒並み中止や縮小に追い込まれた。今年も例年通りの開催ができない厳しい状況に立たされている。

　県は昨年同様、沖縄全戦没者追悼式を縮小する。規模を縮小して開催する自治体が多い中で、粟国村は２年連続の中止を決めた。

　県遺族連合会と日本遺族会も昨年に続き「平和祈願慰霊大行進」を取りやめる。

　その一方、「集団自決」（強制集団死）で多くの犠牲者を出した座間味村では３月２６日に、読谷村波平のチビチリガマでは４月３日に、それぞれ規模を縮小して慰霊祭が行われた。

　悲劇の場を平和発信の場にしていきたいとの思いから、

戦後世代の遺族や関係者が中心になって、コロナ禍の慰霊祭を実現させたのである。

　沖縄戦から７６年。戦後世代は今や人口の８割以上を占める。高齢化によって体験者が語る機会は急速に減り、沖縄戦は今や「記憶」から「歴史」に変わりつつある。

　その上に、コロナ禍が追い打ちをかけている現状は、決して楽観視できない。

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　ひめゆり平和祈念資料館は４月、「戦争からさらに遠くなった世代へ」をテーマにリニューアル・オープンした。

　若い世代に伝わるよう展示内容を変更しただけでなく、資料館の運営も体験世代から非体験世代に替わった。

　バトンタッチがスムーズに実現できたにもかかわらず、資料館は、開館以来の危機に見舞われている。

　新型コロナの感染拡大で修学旅行のキャンセルなどが相次ぎ、入館者が激減しているのである。全国の平和ミュージアムが同じ二重苦を抱え、苦しんでいる。

　一施設の努力にまかせるのではなく、沖縄ならではの連携や協力体制が構築できないだろうか。

　戦争から遠く離れた「体験者のいない時代」に、戦争のリアリティーをどのような方法で確保し、沖縄戦の実相を共有化していくか。これも避けて通れない課題である。

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　戦争の記憶をどのように継承するかという問題には、もう一つの側面がある。

　忘却という一面だ。記憶の継承は、別の出来事を忘却することにつながりやすい。

　「平和の礎」には日中戦争で亡くなった沖縄出身者の名前も刻まれているが、日中戦争を考える機会は少なく、加害者としての側面が忘れられつつある。

　沖縄戦体験が殉国美談として語られ、犠牲が美化されることがある。戦没者の凄絶（せいぜつ）な体験や苦悩、懐疑が切り捨てられるという意味では、これも忘却と言うべきだろう。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０５月３１日 　０７：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：砂上に建つ砂製の楼閣

【大弦小弦】：砂上に建つ砂製の楼閣

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：砂上に建つ砂製の楼閣

　地球上の人工物の重さが生物の重さを上回った。歴史上初めてのことだ。イスラエルの研究チームが昨年、発表した。人間の数と活動が爆発的に増え、自然を圧倒している▼特にコンクリートの普及が大きい。巨大な建物や道路を造れるようになった。主成分は砂や砂利。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０５月３１日 　０７：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［「ジュゴン絶滅」論文］工事中止し徹底調査を

【社説】：［「ジュゴン絶滅」論文］工事中止し徹底調査を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［「ジュゴン絶滅」論文］工事中止し徹底調査を　

　沖縄のジュゴンが「２０１９年に絶滅した」と記した論文が英科学誌に投稿されていたことが分かった。

　衝撃を受けると同時に投稿者に驚かされた。

　５人の国内研究者グループのうち筆頭著者ら３人が、名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」の委員だからだ。残る２人のうち１人も元委員だった。

　論文は、沖縄のジュゴンが１９世紀以降どのように減ったかを分析している。

　０７年以降に本島近海で確認されたジュゴンは、個体ＡＢＣと識別された３頭のみ。このうち個体Ｂは１９年３月に今帰仁村の運天漁港沖で死んだ状態で発見された。残るＣは１５年７月以降、Ａは１８年９月以降、確認されていないことから、この海域では「絶滅した」と記している。

　国の天然記念物ジュゴンは国内では沖縄だけに生息し、世界の生息域の北限といわれる。辺野古・大浦湾はジュゴンの餌となる海草藻場が広がり、以前は食み跡が確認されたり、周辺海域で回遊する姿が見られたりした。

　仲井真弘多元知事が埋め立てを承認した際、防衛局に付した留意事項で「ジュゴン、ウミガメ等海生生物の保護対策の実施について万全を期すこと」と明示したのは工事による影響を懸念したためだ。

　もし論文が事実であれば承認の前提条件が崩れたことになる。防衛局はただちに工事を中止すべきだ。本当に絶滅したのか、その原因は何だったのかを環境省と共に徹底的に調査してもらいたい。

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　防衛省側は絶滅を否定し、論文について「研究者個人の活動として執筆されたもの」との認識を示している。

　だが投稿者５人のうち４人が環境監視等委員会と関わりがある研究者だ。個人の活動では済まされない。

　論文に対しては環境保護の専門家らから「科学的な根拠に欠ける」「姿が見えないから絶滅したというのは、都合のいい解釈」などの批判の声が上がっている。

　環境省の調査では昨年６月に古宇利島の海域で食み跡が確認された。防衛局の調査でも昨年、鳴き声の可能性のある音が埋め立て海域付近で繰り返し認められている。

　絶滅と判断するのは早計だが、危機的な状況にあるのは確かである。工事をいったん止めて時間をかけてジュゴンの生態に合わせた調査に取り組む時だ。

　鳴き声とみられる録音データについては環境団体が公表を求めている。検証できるように応じてほしい。

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　１９年９月の環境監視等委員会で、委員から「絶滅の可能性が高い」との発言があったことが議事録に記録されている。防衛局は委員会を公開せず、後日公表される議事録も発言者を伏せられているため、誰の発言かは分からないままだ。

　絶滅したと考える研究者が、その保護対策について話し合うというのは県民を欺くような行為だ。これまでの助言が妥当かも疑わしくなる。説明責任を果たすためにも委員会の全面公開を求める。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０５月３０日 　０８：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大弦小弦】：残された時間

【大弦小弦】：残された時間

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：残された時間

　聞き慣れない着信音は、在京の幼なじみ家族からのインターネットテレビ通話だった。互いの行き来で年に２～３回は会っていたのに、新型コロナウイルスのために、気付けば２年も顔を合わせていない▼心が離れてしまった訳では決してないのだが、電話をかけることすら遠慮がちになっていた。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０５月３０日 　０８：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［宣言延長］ 五輪実施 「安全 安心」の根拠示せ

【社説】：［宣言延長］　五輪実施　「安全　安心」の根拠示せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［宣言延長］　五輪実施　「安全　安心」の根拠示せ　

　政府は、東京や大阪など９都道府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を６月２０日まで延長すると決めた。

　決定後、会見した菅義偉首相は「度重なる延長は心苦しい限り」と理解を求め、五輪開催への反対論には「安全、安心の大会に向けた取り組みを進めている」と述べた。

　しかし約３週間という延長幅についても、解除の要件についても、明確な根拠や基準は示されなかった。

　延長はやむを得ないとしても、国民にさらなる負担を強いる以上、どうすれば日常を取り戻せるのか、収束に向けての出口戦略を示す必要がある。

　長いトンネルの先が見えない一方で、透けて見えたのは「五輪ありき」の政府の危うい姿勢だ。

　７月２３日開幕の東京五輪を見据え、その１カ月前まで宣言を維持して、感染を可能な限り抑え込むというシナリオである。

　政府の基本的対処方針は解除の「考え方」として、ステージ４（爆発的感染拡大）からステージ３（感染急増）に抑えることを目安としている。専門家の間では猛威を振るう変異株を考慮し、より厳しくすべきだとの意見が根強い。

　現状は感染者数が高止まりし、病床の逼迫（ひっぱく）が続き、解除基準にはほど遠い。感染者が下がりきらない中で解除し、対策を緩和すれば再度の感染爆発を招きかねない。

　五輪日程に縛られることなく、指標に基づいたリスク分析と評価が必要だ。

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　重要な局面だけに、菅首相には正確で丁寧な発信が求められる。だがこの日の会見も相変わらずで、国民の疑問に正面から答えようとはしなかった。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長の緊急事態宣言下でも開催との発言が波紋を広げる中、「宣言下でも五輪を開催できるか」を問われた菅首相は、答えをはぐらかした。具体的開催基準についても明言しなかった。

　圧縮したとはいえ選手を除き８万人近い関係者が来日する大イベントだ。事前のテスト大会ではコロナ対策をまとめた「プレーブック」から逸脱した行為もあった。　

　頼みの綱のワクチン接種も日程に無理があり、スムーズに進むかどうか見通せていない。

　海外の医学誌では日本を中継地にウイルスが拡散する可能性も指摘されている。

　不確定要素が多く、これほどリスクの高い五輪はこれまでなかったのではないか。

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　ＩＯＣの最古参委員からは、「アルマゲドン（最終戦争）でもない限り実施できる」との発言も飛び出している。常軌を逸している。緊急事態宣言下でも実施するという発言といい、五輪で感染が広がった場合、その責任は誰がとるのか。

　菅首相は開催権限はＩＯＣが持ち、政府に決定権はないという。

　しかし感染のリスクを負うのは国民であり、その命より優先されるものはない。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０５月２９日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：若者がつなぐ

【大弦小弦】：若者がつなぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：若者がつなぐ

　中城村伊集の集落内道路脇に高さ約７０センチのごつごつとした石がある。歩いていても素通りするようなこの石が「昔、首里の王様が女性に会うため訪れるたび、乗っていた馬のたづなを縛っていたとの言い伝えがある」と聞き、目が丸くなった　▼教えてくれたのは中城歴史ロマンの会の仲村春吉会長（７９）。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０５月２９日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［ＬＧＢＴ法案］問われる自民の人権観

【社説】：［ＬＧＢＴ法案］問われる自民の人権観

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［ＬＧＢＴ法案］問われる自民の人権観　

　ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案は、与野党が合意しながら今国会成立が見通せない不可解な状態になっている。

　超党派の議員連盟が、自民党特命委員会の策定した法案要綱の目的と基本理念に性的少数者への「差別は許されない」との文言を追加することで一致したのは１４日。各党の党内手続きが済めば今国会成立は可能とみられていた。

　ところが追加された文言を巡り、自民党内保守派が「行き過ぎた運動や訴訟に発展する」と反発。特命委では国会審議を尽くすとしてようやく了承されたが、２７日の党政調審議会も紛糾した。最終的には党総務会で全員一致の了承が必要だ。

　仮に週内に自民党の党内手続きが終わっても、土地規制法案などの審議を優先させる政府・与党方針の下、６月１６日の会期末までにＬＧＢＴ法案の委員会質疑時間を確保することは難しいという。

　「性的指向と性自認の多様性を受け入れる寛容な社会の実現」という法案の目的自体に保守派も異論はなかったはずだ。法案が国や地方自治体に求める理解増進のための施策は努力義務にすぎない。与野党合意で追加された文言も、性的少数者の切望してきた差別禁止規定ではなく、罰則もない。

　強制力を持たなくとも、現実社会で苦しむ当事者にとっては「一歩前進」だ。自民党内には秋までにある衆院選などを念頭に先送りの声もあるというが、政局絡みで差別を放置するのは論外である。

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　性的少数者への理解を欠き傷つける発言が、自民党内の法案検討過程で相次いだ。

　山谷えり子元拉致問題担当相は「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言した。

　性同一性障害で女性として生きる経済産業省職員が庁舎内トイレの使用制限をしないよう求めた訴訟が念頭にあったようだ。ただ執務場所から遠いトイレに制限はなく誤解を招く。スポーツは問題があれば競技規則で対応すべきで法案とは無関係だ。

　簗和生（やなかずお）元国土交通政務官の性的少数者の存在を「生物学上、種の保存に背く」とした発言は、あまりに差別的だ。子を持つかどうかは個人の生き方に関わる問題で、国が押し付けるものではない。

　逆に、こうした人権感覚が疑われる発言が続くこと自体、法成立の必要性を示している。

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　法案をまとめた超党派議連は、東京五輪・パラリンピック前の成立を目指していた。五輪憲章は「性的指向による差別」を禁じる。

　欧米では２０００年代から性的少数者らへの不利益扱いを禁じる法整備が進められており、日本の制度は国際的に大きな後れを取っている。

　同性カップルのパートナーシップ制度を持つ自治体に共同通信が行った調査では、那覇市など５９％に当たる５１自治体が、性的少数者に関する国内制度が不十分とした。法制化は急務である。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０５月２８日 　０７：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：コロナ禍のサラリーマン川柳

【大弦小弦】：コロナ禍のサラリーマン川柳

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：コロナ禍のサラリーマン川柳

　〈会社へは来るなと上司行けと妻〉。仕事と家庭で板挟みになる会社員の悲哀をわが身と重ねた。第一生命保険が恒例の「サラリーマン川柳コンクール」上位１０句を発表し、先の句が１位に選ばれた▼一般投票でコロナ禍の世相をテーマにした作品が上位を占めた。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０５月２８日 　０７：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［土地規制法案］懸念だらけ 廃案にせよ

【社説】：［土地規制法案］懸念だらけ　廃案にせよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［土地規制法案］懸念だらけ　廃案にせよ　

　自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を、自民党は２８日にも採決する構えだ。

　私権を制限し、正当な経済活動にも影響を及ぼしかねない内容である。あやふやな部分が多く、恣（し）意（い）的な運用が危惧される。あまりにも問題が多い。政府は法案を取り下げ廃案にすべきだ。

　法案は、重要施設の周囲１キロや国境の離島を「注視区域」に指定し、所有者らの情報を収集、分析する権限を政府に与える。施設の「機能阻害行為」に対しては中止勧告や命令を出せ、罰則も科せる。

　さらに自衛隊司令部周辺や領海の基点となる無人の国境離島などは、特に重要な「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の売買には利用目的の事前届け出が義務付けられる、というものだ。

　政府は土地取引に関する情報や、土地利用者への聴取は内閣府に新設する組織が担い、情報を一元管理する、と説明している。

　２６日の審議で、収集した情報を内閣情報調査室などと共有する可能性について、小此木八郎領土問題担当相は「関係機関の協力を得ながら、必要な分析をすることはあり得る」と認めた。

　土地の所有者や利用者がどんな人で、施設の機能を阻害する恐れがあるのかどうか。その判断材料として、収集される情報が名前や住所、国籍、土地の利用状況にとどまらず思想・信条や所属団体、交友関係、海外渡航歴など際限なく広がる恐れがある。

　日常的に市民が監視され、人権侵害につながる懸念が払（ふっ）拭（しょく）できない。

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　２年前のドローン規制法の改正によって基地周辺の空域が規制された。次は陸域の規制ということだ。沖縄の基地抗議運動への影響も懸念される。

　沖縄弁護士会は法案に反対する会長声明を発表した。沖縄は県土そのものが国境離島で、米軍基地も多く抱え「県民誰もが調査規制対象となってもおかしくない」と訴えた。

　弁護士会として反対声明を出し廃案を求めたのは、法案が沖縄へ及ぼす影響の大きさを示すものである。

　自民党の杉田水脈議員は法案審議で、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動に参加する市民が食べる弁当のごみが、米軍基地の機能を阻害する恐れがあると指摘した。

　県民が基地の過重負担によってどれほど苦しみ続けてきたのか理解が及ばぬ発言である。

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　法案は、そもそも肝心の「機能阻害行為」とは何か、が明らかにされていない。

　どのような行為が該当するのかは、法成立後に閣議決定される「基本方針」などで規定するという。罰則も設けられた厳しい措置にもかかわらず、国会の承認を必要としないのは疑問だ。

　自民、立憲民主両党は運用に関し国会や自治体の関与と、私権制限に配慮することを求める付帯決議に大筋で合意した。だが、この程度では政府に歯止めはかけられない。やはり廃案しかない。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０５月２７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：ミャンマーと沖縄

【大弦小弦】：ミャンマーと沖縄

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：ミャンマーと沖縄

　〈唐ぬ世から大和ぬ世、大和ぬ世からアメリカ世…〉。シンガー・ソングライター佐渡山豊さんの代表曲「ドゥチュイムニィ」を、ミャンマー出身の女性が口ずさんだ▼東京・高円寺にある沖縄料理店「きよ香」で、店長を務めるヌーヌーさん（５４）。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０５月２７日 　０７：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［PFAS議事録不開示］健康関わる情報伝えよ

【社説】：［PFAS議事録不開示］健康関わる情報伝えよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［PFAS議事録不開示］健康関わる情報伝えよ　

　この国は、住民の命と健康を犠牲にしてまで、米国への従属を続けるつもりなのか。

　米軍嘉手納基地周辺の河川から有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、県企業局が求めている基地内立ち入り調査に関する日米合同委員会の議事録を、外務省が不開示にした。「国の安全が害される恐れ、米国との信頼関係が損なわれる恐れがある」ことが理由という。

　琉球朝日放送（ＱＡＢ）の島袋夏子ディレクターが開示請求していた。

　ＰＦＡＳは発がん性が指摘され、体内に長く残留する。住民の命や健康よりも優先されるような「国の安全が害される恐れ」とは何か。具体的に示さず、「非公表が前提」という理由は、説得力を持たない。

　米軍基地が発生源である可能性が極めて高いＰＦＡＳは７市町村４５万人分の水源を長年汚染してきた。

　県管理の北谷浄水場でＰＦＡＳの除去に使う活性炭の切り替え事業には、２０１９～２３年度の５年間で約１６億円が使われる。国が基地への安定供給という名目で３分の２、残りを県企業局が負担する。米軍による環境汚染の尻ぬぐいは、最終的に水道料金として県民負担となる。形を変えた基地負担にほかならない。

　日米合同委員会では、これまで国会審議を経ない合意議事録によって地位協定以上の権限を米側に認めてきた。

　立ち入りを認めないというなら政府は、その理由をきちんと説明するべきだ。

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　環境省の１９年度調査で、ＰＦＡＳの一種、ＰＦＯＳ（ピーホス）の値が最も高かったのは嘉手納基地内外を流れる沖縄市の大工廻川。１リットル当たり１４６２ナノグラムが検出された。国の指針値５０ナノグラムの約３０倍で全国最悪の数値である。

　ＰＦＯＳは長年、泡消火剤などに使われてきた。本紙取材で、１９７０～８０年代に嘉手納基地の消火訓練施設が、大工廻川から約５０メートルの場所にあり、汚染防止措置はなかったことが明らかになっている。その後も、米軍は周辺の土砂や水質調査をしていない。

　なぜ、こうした状態が放置されてきたのか。

　日米地位協定で米軍に基地の「排他的管理権」が与えられている。環境補足協定の日米合意でも、米側の判断に基づき「環境に影響を及ぼす事故（漏出）が現に発生した場合」と限定することによって、基地内立ち入りを拒める二重のハードルとなっている。

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　県は多くの情報から嘉手納基地を最大の汚染源と見て、２０１６年以来、立ち入り調査を繰り返し求めてきた。

　米政府は在日米軍基地からのＰＦＯＳ汚染の原因は認めない一方、ベルギーや韓国の基地などでは認めている。ドイツの消火訓練場跡では土壌と地下水中で高レベルのＰＦＯＳが発見された後、浄化に取り組んでいる。

　基地内への自治体の立ち入り権や土地の原状回復義務のない日米地位協定は改定すべきだ。基地周辺の環境汚染・住民の健康被害を防ぐことが、主権国家である日本政府が優先すべき責務である。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０５月２６日 　０６：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大弦小弦】：「沖縄県民らしくない」は激励？

【大弦小弦】：「沖縄県民らしくない」は激励？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：「沖縄県民らしくない」は激励？

　人を叱るとき、頭ごなしに「何やってるんだ」と言うと角が立つ。「どうした。君らしくないよ」なら当たりが柔らかい。あなたはもっとできる人のはず、と寄り添うニュアンスがこもる▼「国に頼るなんて沖縄県民らしくない」。県のコロナ対応を巡る細田博之元官房長官の発言に「そうきたか」と感じた。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０５月２６日 　０６：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：全国の介護施設で感染９４９０人 １年で２０倍 ４８６人死亡

【新型コロナ】：全国の介護施設で感染９４９０人　１年で２０倍　４８６人死亡

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：全国の介護施設で感染９４９０人　１年で２０倍　４８６人死亡

　高齢者が入所する介護施設で、新型コロナウイルスに感染した入所者が全国で少なくとも累計９４９０人おり、このうち４８６人が亡くなっていたことが３０日、共同通信の調査で分かった。４６自治体が、入院が必要にもかかわらず施設にとどまった高齢者がいたと回答した。昨年５月に共同通信が実施した同様の調査では、感染した入所者は４７４人、死者７９人。感染者は１年で約２０倍となった。非公表とする自治体もあり、実際の数はさらに多いとみられる。

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　　　　　　　介護施設の新型コロナ感染者数と死者数

　介護現場では本来の業務に加え、感染防止策、コロナ療養も担うなど負担が激増。感染弱者の高齢者に病床逼迫のしわ寄せが及んでいる恐れもある。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社会　【話題・全国の高齢者が入所する介護施設・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数】　 ２０２１年０５月３１日 　０６：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道】：函館の漁業者、１０年で３割減 個人経営の７８％「後継者いない」

【北海道】：函館の漁業者、１０年で３割減　個人経営の７８％「後継者いない」

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】：函館の漁業者、１０年で３割減　個人経営の７８％「後継者いない」

　函館市内で、漁業者の減少が止まらず、後継者不足が深刻化している。農林水産省が５年ごとに行う漁業の基礎調査「２０１８年漁業センサス」に基づく市のまとめによると、市内の漁業就業者数は２４５８人と、前回１３年の調査より１６・９％減少し、１０年間で約３割減ったことが分かった。背景には高齢化や漁業収入の不安定さなどがあり、漁業関係者らは危機感を募らせている。

後継者不足が深刻な漁業現場。水揚げ作業を行っているのは漁業者の浜田孝さん＝函館市南茅部地区の古部漁港

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３月に渡島総合振興局水産課が開催した漁業就業希望者向けの相談会（同課提供）

　「昔のように魚はたくさん取れないし、子どもの将来を考えると、無理に継いでほしいとは頼めない」。そう話すのは市南茅部地区の古部漁港を拠点に定置網漁などを営む浜田孝さん（５９）。成人した息子２人と娘がいるが、３人とも親元を離れ漁業とは異なる職に就いたため、後継者のめどは立っていない。「子どもは望む道に進むべきだと思うが、漁業を守ってもらいたい気持ちもある」と複雑な心境を明かす。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　経済　【北海道・企業・産業・農林水産】　 ２０２１年０５月３１日 　０６：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【縄文遺跡群】：道と４市町が協議会 ７月にも 世界遺産へ準備

【縄文遺跡群】：道と４市町が協議会　７月にも　世界遺産へ準備

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【縄文遺跡群】：道と４市町が協議会　７月にも　世界遺産へ準備

　「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録が確実になったことを受け、道は道内に関連遺跡がある４市町と、遺跡群のＰＲや観光客の受け入れ態勢整備などで連携する協議会を、７月中旬にも発足させる。同月の世界遺産登録正式決定を見据え、準備を加速させる。

　協議会は、道と函館市、伊達市、千歳市、胆振管内洞爺湖町でつくる予定。遺産の保全や活用、広報に関する取り組みを協議する予定で、詳細は今後詰める。道の担当者は「遺産を最大限生かすには自治体間の連携が重要」と話す。

　広報も本格化させる。道は当初、９月２０～２４日に道内で開催予定だった体験型観光の国際イベント「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット」で、世界各地の旅行会社やメディアに縄文遺跡群を大々的にＰＲする予定だったが、同サミットは新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン開催に。道は遺跡の紹介動画を作るほか、登録記念フォーラムのオンライン開催も企画している。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社会　【話題・「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録が確実】　 ２０２１年０５月３１日 　０６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。