【アフガニスタン】：日本支援の女性警官「必要」 タリバン幹部、異例の見解

【アフガニスタン】：日本支援の女性警官「必要」　タリバン幹部、異例の見解

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【アフガニスタン】：日本支援の女性警官「必要」　タリバン幹部、異例の見解　

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンの幹部が、時事通信の取材に対し、日本政府が育成を支援してきた女性警官を含め、女性の政府職員についてアフガン社会に「必要だ」と認める見解を示した。外出など女性の権利を制限してきたとされるタリバンの幹部が、女性の社会進出に関し肯定的反応を示すのは異例だ。

アフガニスタンの女性警官＝３月８日、中部バーミヤン州（ＡＦＰ時事）

 

　■戦火で女性の進出道半ば　裁判官ら襲撃も発生―アフガニスタン

　アフガン政府とタリバンは昨年９月から、米国の後押しで、長期的停戦やタリバンを取り込んだ暫定政権の在り方などを話し合う和平交渉を続けている。ただ、女性や少数派の権利をめぐる両者の意見の隔たりは大きいとみられてきた。今回のタリバン幹部の発言には、タリバンが女性の社会進出にも一定の理解を示していることを強調し、国際社会の印象を良くすることで交渉を優位に進めたい思惑があるとみられる。

　対話アプリを通じ、７月２８日に取材に応じたのは広報担当のザビーフッラー・ムジャーヒド幹部。タリバンが関わる体制下でも「女性が犯罪に関わるケースがある。女性警官や検察官は必要だ。政府内では他にも女性が必要な部署はある」と述べた。
　アフガンでは、部族的家父長制が根強く残り、家庭内暴力（ＤＶ）も横行している。家庭内では男女の居場所を厳しく区別する習慣も存在し、これに阻まれ男性警官が問題に踏み込めないケースが多かった。

　日本政府は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ、２０１４年からアフガン国外での研修などで女性警官の育成を支援。既に１５００人以上が研修を受け、現場で活躍中だ。

　女性の社会進出に関しては、米国とタリバンの和平合意直前の昨年２月、タリバンのナンバー２、シラジュディン・ハッカニ師が米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「イスラム教が許容する範囲で、労働など女性の権利の平等」を認めると表明した。ただ、独自のイスラム教解釈を持つタリバンがどこまで女性の社会進出を認めるか、幹部らは明言を避けてきた。

　タリバンは０１年まで数年間、政権を担ったが、国際的承認を得られなかった。一連の「柔軟姿勢」の背景には、タリバンが暫定政権に組み込まれた場合でも国際社会から認められ得る存在だと誇示したい意図があるとみられる。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政策・外交・ アフガニスタン】　 ２０２１年０８月０２日 　０７：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。　

【日本政府】：「世論戦」で対抗 尖閣周辺の海警船、動き活発―中国海警法施行から半年

【日本政府】：「世論戦」で対抗　尖閣周辺の海警船、動き活発―中国海警法施行から半年

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本政府】：「世論戦」で対抗　尖閣周辺の海警船、動き活発―中国海警法施行から半年　

　中国海警局に武器使用を認める「海警法」が２月に同国で施行されてから、１日で半年が経過した。この間、海警船が沖縄県・尖閣諸島周辺海域で武器を使用するような事態には至っていないが、日本政府は海洋進出を強める中国を警戒。各国との会談を通じて、同法への懸念に理解を求めるなど「世論戦」で対抗している。

尖閣諸島の魚釣島周辺を巡航する海上保安庁の巡視船＝２０１２年９月、沖縄県尖閣諸島沖

 

　■離島警備隊の訓練施設整備へ　沖縄、尖閣上陸に対処―警察庁

　岸信夫防衛相は７月３０日の記者会見で、「今後も海警法に対する懸念を共有し、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対していくという強いメッセージを国際社会に向けて発信していく」と強調した。

記者会見する岸信夫防衛相＝７月３０日、防衛省

 

　海警法は中国が「管轄海域」と一方的に見なす海域で、海警船に武器使用を認める内容。日本政府は、「適用海域が曖昧」などとして、国連海洋法条約に違反する可能性があると指摘している。

　防衛省幹部は「武器使用などの懸念は今のところ現実化していない」としているが、尖閣周辺の海警船の活動はむしろ活発化している。接続水域内の航行は２月１３日から７月１９日まで連続１５７日となり、過去最長だった昨年の１１１日を更新した。領海侵入事案も今年は７月末までに２５件に上り、既に昨年１年間の２４件を超えた。

　尖閣周辺での中国の手法は「サラミ戦術」と言われる。サラミを薄くスライスするように小さな既成事実を積み上げ、最終的な目標を達成するというわけだ。
　これに対し、日本政府も海警法施行をきっかけに、対抗措置を強化している。その一つが、中国の行動は海洋秩序を乱すものだとして、そのイメージを国内外に広める「世論戦」だ。

　防衛省はホームページ上に英語などで海警法に関する解説を掲載。同法が国際法に反している可能性を指摘した上で、海警船の装備を増強したり、海軍出身者が主要ポストを占めたりするなど、軍事色を強める海警局の「実態」を紹介している。
　また、岸氏は海警法施行以降、２国間会談や国際会議の場で同法の問題を提起。懸念を共有する米国やオーストラリアなどの国以外にも賛同を広げていきたい考えだ。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政策・外交・ 中国海警局に武器使用を認める「海警法」が２月に同国で施行されてから、１日で半年が経過】　 ２０２１年０８月０２日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。　

【社説①】：教育改革 近道も特効薬もない

【社説①】：教育改革　近道も特効薬もない

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：教育改革　近道も特効薬もない　

　教員に十年に一度の講習を義務づけた教員免許更新制が廃止される見通しだ。大混乱を招いた大学入学共通テストへの英語民間試験と記述式問題導入についても、萩生田光一文部科学相は七月末、断念すると表明した。即効性を求める政治主導の「改革」と、挫折の繰り返しは終わりにしたい。

 

　教員免許更新制と大学入試改革のどちらも、安倍晋三政権当時の有識者会議の提言に基づいている。教育再生会議の第一次報告（二〇〇七年）に免許更新制が盛り込まれたのは、学力低下が問題とされている時期で、不適格な教員は排除することも含め、指導力向上の看板政策に位置付けられた。

 

　文科省の制度設計段階で、排除の色合いは薄められ、新しい知識や技能を身に付けることが目的とされたが、三十時間以上の講習は、当時から過重労働が問題となっていた教員の負担が増すことに変わりなかった。

 

　教員や教員経験者が免許を更新せず、失効することで現場の人手不足に拍車がかかるなど、弊害も目立つようになった。採用試験の競争倍率も下がっている。

 

　教職の不人気の原因は過重労働にもあるとみられている。授業の質を上げるための時間が確保できる日常の環境づくりが、地味でも指導力向上の王道だろう。

 

　大学入試改革は、第二次安倍政権の一三年に、教育再生実行会議が現在のセンター試験に代わる新テスト導入を提言したことが契機となった。グローバル化に対応できる人材を求める経済界の意向が強く働いた。

 

　英語民間試験については地域格差や経済格差、記述式は採点のばらつきなど、当初から指摘されていた懸念は払拭（ふっしょく）できず、相次いで導入見送りとなった経緯は記憶に新しい。その後、文科相の下に設置された有識者会議が七月、いずれも「実現は困難」と結論づけ、個々の大学の入試改善を促していく政策を提言していた。

 

　目新しく派手な改革の頓挫は、時間をかけて人を育む教育という領域で、近道も特効薬もないことを教えてくれる。提言書は、今後の入試改革の意思決定のあり方にもページを割いている。

 

　「理念や結論が過度に先行し、実務的な課題の解決に向けた検討が不十分にならないようにする」

　入試に限らず、肝に銘じたい教訓だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０８月０２日 　０７：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：一九六四年の東京五輪での選手団の活躍に心打たれたコメディア…

【筆洗】：一九六四年の東京五輪での選手団の活躍に心打たれたコメディア…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：一九六四年の東京五輪での選手団の活躍に心打たれたコメディア…

　一九六四年の東京五輪での選手団の活躍に心打たれたコメディアンの谷啓さん。日本選手団の上着をこしらえ、それを着て町を歩いたそうだ。選手団に間違われたかった▼閉会式の次の日、近所の銃砲店へ行った。四年後のメキシコ五輪に射撃で出場する気だったそうだ。当時三十二歳。その後、熱は冷めたが、「やりすぎ」が分からぬではない。競技にすべてを懸け、躍動する選手たちを見れば、自分も何かという思いが少なからず、わいてくるか▼新型コロナウイルスの感染拡大が過去最悪のレベルにある。東京の新規感染者数はこのところ連日、三千人を超えている。政府の対策分科会の尾身茂会長の言葉を借りれば「今、火事が燃えさかりつつある」▼五輪を開催できるぐらいだから大丈夫だろう。そんな気の緩みや政府の一貫性のない対応が今の事態を招いたことは否定しにくく、それを思えば中っ腹にもなるが、今は「火事」を消すことを第一に考えたい。医療崩壊だけは何としても食い止めねばなるまい▼もう一度、気を引き締め、対策の基本に立ち返るか。残念ながら不要な外出はできるだけ控えるしかなさそうだ▼逆境を乗り越え、活路を見いだす。谷さんではないが、テレビの向こうの五輪選手を励みにして感染対策に一人一人が取り組んだ方がよさそうである。努力なしに火は消えまい。ガンバレ、ニッポン。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０８月０２日 　０６：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ぎろんの森】：五輪とコロナの関係は？

【ぎろんの森】：五輪とコロナの関係は？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：五輪とコロナの関係は？

　毎週土曜日掲載の「ぎろんの森」ですが、今回は月曜日となりました。先週、緊急事態宣言の地域拡大と、桜を見る会を巡る不起訴不当という重要ニュースが飛び込んできたため、掲載日の変更となりました。ご理解願います。

　さて、東京五輪の真っただ中です＝写真。国籍に関係なく選手の活躍には胸躍りますが、今は新型コロナウイルス感染が「これまでに経験したことのない」速度と規模で拡大する危機的状況です。

 

　五輪が感染を拡大させるのではないか。そうした懸念は開会前から強く、中止を求める根拠にもなっていました。

 

　五輪と感染拡大の関連性を巡る議論は今も続きます。

 

　大会を開催する側は、関連性の否定に躍起です。

 

　菅義偉首相は「人出は減少傾向にある。さらに減少を加速させるために自宅で（五輪を）観戦して協力いただければと思う」と述べました。

 

　でも、本当にそうでしょうか。四度目の宣言発令後、人出は確かに減りましたが、以前の発令時に比べると、減り方は鈍くなっています。

 

　首相自身、コロナ禍で外出が制限され、街の様子を直接確かめることができないからでしょうか、人出は思ったほど減っていない、という私たちの実感とは相当違うように感じます。首相の発言は、とても楽観的で、どこか人ごとのように感じます。

 

　なぜ、緊急事態を宣言しても、それほど人出が減らず、感染者数が急増してしまうのでしょうか。それは「コロナ疲れ」に加えて、五輪とも無関係とは言えません。

 

　世界からトップアスリートと関係者が多く集う五輪は、巨大な祝祭空間です。いくら無観客で、外部との接触を遮断する「バブル方式」を採用した「パラレルワールド（別世界）」とはいえ、日本国内の「お祭りムード」はいや応なしに高まります。

 

　そもそも五輪開催は、感染防止と矛盾したメッセージです。開催側はそのことにあまりにも無頓着ではないか。読者から「首相も小池百合子東京都知事も五輪があるから強いメッセージを出せない」との意見も届きます。　（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろんの森】　 ２０２１年０８月０２日 　０７：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅首相の一日】： 8月1日（日）

【菅首相の一日】：　8月1日（日）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：　8月1日（日）

　【午前】東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。

　【午後】２時５３分、公邸。５７分、ＮＰＯ法人「あなたのいばしょ」の大空幸星理事長、「食の会」の長内あや愛社長、「ＰｏｌｉＰｏｌｉ」の伊藤和真社長、「タイミー」の小川嶺代表取締役。３時４５分、「あなたのいばしょ」の大空理事長。５６分、和泉洋人首相補佐官、吉田学内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長、樽見英樹厚生労働事務次官。４時２２分、和泉首相補佐官。５３分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０８月０２日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：週のはじめに考える 半年前に戻ってほしい

【社説①】：週のはじめに考える　半年前に戻ってほしい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える　半年前に戻ってほしい　

　半年たってしまいました。

 

　ミャンマーで、国軍がクーデターで国民民主連盟（ＮＬＤ）から無理やり政権を奪取したのは、二月一日のこと。国軍に拘束された最高指導者アウン・サン・スー・チー氏（７６）は汚職などの罪に問われ、有罪なら最長で禁錮十五年が科されます。

 

　半年で九百人を超す市民が国軍の銃撃に倒れ、五千人以上が拘束されました。ＮＬＤや少数民族などが挙国一致政府（ＮＵＧ）を結成しましたが、国家運営は国軍の手中にあり、国民は銃声におびえ続けています。

 

　ＮＵＧによると、コロナ禍で連日千人超が死亡。医療態勢は崩壊し、最大都市ヤンゴンなどの路上には、感染者があふれています。世界銀行は、ミャンマーの二〇二一年度の経済成長率はマイナス１８％との見通しを発表。クーデターで国内は荒廃の一途です。

　◆国防省の射撃選手も

　

　祖国のこんな悲惨な状況を憂う男子アスリートが、国軍に抗議して、開催中の東京五輪をボイコットしました。オーストラリア在住のウィン・テット・ウーさん（２７）＝写真、本人提供＝です。

 

　競泳の男子５０メートル自由形でミャンマー記録を持ち、一九年に２２秒６２で五輪標準記録を突破した同国のトップスイマー。東京五輪出場は確実だったものの、四月に参加拒否を表明しました。五輪の開幕直前にメールで理由を尋ねると、こんな答えが返ってきました。

 

　「世界では東京五輪開催までの日数をカウントダウンしているのに、ミャンマーではクーデターからの日数や、国軍に殺された市民の人数を数え上げているのです」

　ミャンマーは五輪に二選手を送りました。当初、二人には自分と同様にボイコットを望みましたが「今は二人の参加に驚いてはいません」とウーさん。国軍との距離の問題なのかもしれません。二人のうち一人は男子射撃の選手。国際射撃連盟（ＩＳＳＦ）のホームページを見ると、「Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｄｅｆｅｎｃｅ」（国防省）の所属でした。

 

　ウーさんは、国軍によって委員長らが交代させられ、二選手の出場を決めたミャンマー・オリンピック委員会や、派遣を受け入れた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を「スポーツを通じて世界平和を目指す」というオリンピック憲章の趣旨に反する、と批判します。

◆アスリートも犠牲に

　ウーさんは国軍に射殺された当時十九歳の女子テコンドー選手チェーズィンさん＝写真、本人のフェイスブックから＝の死を同じアスリートとして悼んでいます。

 

　五輪を目指していた彼女は、クーデターの直後、抗議活動に加わりました。デモの前列で抵抗の意思を示す三本指をかざして国軍と対峙（たいじ）していたころ「私は普通の市民。一緒に闘う」とフェイスブックに投稿しています。射殺される三日前には「わが身を反軍運動にささげる」という趣旨のメッセージを残していました。

 

　「私たちは彼女の犠牲に学ぶことができます。アスリートには高度なパフォーマンスだけでなく、高い倫理も求められるのです」

 

　こう話すウーさんは、両親ともミャンマー人ですが、マレーシアで生まれ、親の仕事などのためにこれまでの大半をフィリピンや米国で暮らしてきました。「外国から見た祖国はとても悲しい。早く元に戻ってほしい」と願います。

 

　国軍は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会議に出席するなど「軍政」の既成事実化を進めています。欧米の経済制裁で市中には中国製品があふれ、ロシアも国軍総司令官と友好的に会談しています。一方、ＡＳＥＡＮや日本は国軍の暴走を止める有効策を打てないまま、半年が過ぎました。

 

　日本の外務省職員でミャンマー語の専門家だった故小山（おやま）智史さん＝一九年、川崎市で通り魔に刺され死亡＝は生前、「自分で思えば（小さな）ベッドでも王宮になる」とのミャンマーのことわざをネット上で紹介しています。「この国の人は我慢強く苦境をかわす」との意味だそうです。

 

　だとしても、人々は既にギリギリまで追い詰められています。「民主的なＮＵＧをミャンマー政府として承認してほしい」。それが日本への期待です。「国軍から解放されたら、二四年のパリ五輪で、自由で民主的な祖国の代表選手になりたい」。ウーさんのこの願いを何とかしてかなえてあげたいものです。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０８月０１日 　０７：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：五歳の男の子なら自分を救い出してくれる正義のヒーローがやっ…

【筆洗】：五歳の男の子なら自分を救い出してくれる正義のヒーローがやっ…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：五歳の男の子なら自分を救い出してくれる正義のヒーローがやっ…

　五歳の男の子なら自分を救い出してくれる正義のヒーローがやって来ることを願い、辛抱強く待っていたのではないか。そんな想像をしてしまう▼「遅くなってごめん」。重い扉を片手で軽々と押し破り、空を飛んで自分をお母さんのところに連れて帰ってくれるヒーローを。ヒーローは来なかった。その事実に胸が痛くなる。福岡県中間市の保育園の送迎用バスの中で見つかった男の子が熱中症で亡くなった事件である▼朝、バスで保育園に到着したが、男の子はバスから降りていなかった。園長は気が付かず、そのままバスにかぎをかけて園内に駐車していた▼三〇度を超える七月の暑さと閉め切った車内。想像するまでもない。五歳の子どもにはどれほど苦しかったか。暑さや喉の渇きばかりではないだろう。閉じ込められた恐怖、家族に会いたいという願い。ここから出してと声を上げ、泣いていたはずだ。男の子が見つかるまで九時間。数字を見るのがつらくなる▼警察は業務上過失致死の疑いで調べているが、園長は男の子がバスから降りたことを確認していなかったという。別の職員は男の子は休みと思い込んでいたと聞く▼同じような事故は過去にも起きている。もしもバスから降りていなかったら…。命を救えるのはそうした人間の想像力しかない。乗り降りの確認を徹底したい。正義のヒーローは来ないのだから。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０８月０１日 　０７：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】： 7月31日（土）

【菅首相の一日】：　7月31日（土）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：　7月31日（土）

　【午前】東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。

　【午後】０時５４分、公邸。１時４８分、金丸恭文フューチャー会長兼社長。２時４４分、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、迫井正深厚生労働省医政局長。４時１３分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０８月０１日 　０７：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：緊急宣言を拡大 危機感共有へ力尽くせ

【社説①】：緊急宣言を拡大　危機感共有へ力尽くせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：緊急宣言を拡大　危機感共有へ力尽くせ　

　新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、政府が埼玉、千葉、神奈川、大阪の四府県に緊急事態宣言を追加発令することを決めた。

 

　政府は宣言を感染抑止の「切り札」と考えるが、効果は徐々に薄れている。感染対策への協力を求めるには政府と専門家が国民と危機感を共有する必要がある。

 

 

　宣言の期間は八月二日から三十一日まで。すでに発令中の東京都と沖縄県も八月二十二日までの期限を三十一日に延長する。

 

　全国の新規感染者は一万人を超え、都内の人出も十分には減っていない＝写真。感染は全国に広がり、まん延防止等重点措置の適用も石川など五道府県に拡大する。

 

　感染力が強いデルタ株への置き換わりが進む中で、帰省客などが増えるお盆期間を迎える。東京五輪も開かれている。

 

　政府の対策分科会の尾身茂会長は感染者急増の要因に、コロナ慣れや自粛疲れ、デルタ株増加、夏休みお盆期間などに加え、五輪開催を挙げた。

 

　しかし、菅義偉首相は五輪と感染者急増との関連には否定的で、「人流は減っている」「高齢者の重症者は減っている」「治療薬がある」などと述べた。楽観論を振りまくだけでは、政府の危機感が国民には伝わらない。

 

　厚生労働省の専門家会議は感染者急増で医療態勢が逼迫（ひっぱく）することを懸念し、「危機感を行政と市民が共有できていないことが、現在の最大の問題」と指摘した。

 

　首相をはじめ政府は、専門家の指摘を重く受け止め、国民との危機感共有に力を尽くすべきだ。

 

　政府は正確な感染状況と併せ、拡大を防ぐ実効性ある対策、国民に求める協力、感染抑え込みへの見通しなどを示す必要がある。

 

　ワクチン接種は進んでいるが、人口の一定程度が免疫を持ち、感染症が流行しない「集団免疫」の獲得には至っていない。接種は個人の判断に委ねられているが、接種が進んだ世代の感染者数は減っているとのデータもある。

 

　政府は接種を呼び掛けるとともに、希望者全員が速やかに接種できるようワクチンの確保と適正な配分に努めなければならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０７月３１日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：「桜」不起訴不当 不信を拭う再捜査を

【社説②】：「桜」不起訴不当　不信を拭う再捜査を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：「桜」不起訴不当　不信を拭う再捜査を　

　「桜を見る会」を巡り、安倍晋三前首相に対する検察審査会の判断は「不起訴不当」だった。元秘書だけを略式起訴したことへの不信感の表れとも解される。検察は再捜査に尽力すべきだ。

 

　検審制度は公訴権を握る検察の不起訴の判断に対し、民意を反映させて適正化を図る趣旨である。「桜を見る会」問題での安倍氏に対する検審判断は「不起訴不当」で、強制起訴になり得る「起訴相当」ではなかった。

 

　だが、検察当局が出した不起訴処分に「不当」という厳しい言葉で迫る結果となった。検察は改めて検審の判断を考慮し、再捜査に動きだす。検察はまずこの民意の重さをかみしめるべきである。

 

　事件の舞台は「桜を見る会」前日にあった夕食会である。安倍氏の後援会主催で毎年、地元支援者らを都内のホテルに招き、一人五千円の会費で開いていた。

 

　「会費だけでは不足するのではないか」との追及に、安倍氏は国会で「補填（ほてん）はしていない」「明細書もない」との答弁を百回余りも重ねた。だが、実際には会費だけでは足りず、安倍氏側が補填し、その金額は五年間だけでも計約九百万円に上っていた。

 

　検審が問題視したのは、この補填が選挙区内での寄付に当たり、公職選挙法に反する疑いと、もう一点が政治資金規正法違反の疑いだ。同法には会計責任者の選任・監督責任を問う規定がある。安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任・監督を怠った疑いも持たれた。

 

　検審で審査員を務める市民が疑念を持って当然のことである。元公設第一秘書は略式起訴により百万円の罰金だったが、安倍氏は不起訴−。それを決めた検察は家宅捜索すらしなかった。

 

　安倍氏への事情聴取でも「関与していない」との言い分を聞いただけと伝えられた。不信の念が募る捜査の幕引きだった。

 

　「桜を見る会」問題の核心は、本来なら招かれないはずの支援者たちを特別に招いた「権力の私物化」にある。その当事者である安倍氏自身は、不正の存在を本当に知らなかったのだろうか。

 

　「政治家はもとより総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」。議決書にある一文は、多くの国民が突き付ける怒りでもある。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０７月３１日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：夏の涼しさは東京の名物であったらしい。物理学者の寺田寅彦が…

【筆洗】：夏の涼しさは東京の名物であったらしい。物理学者の寺田寅彦が…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：夏の涼しさは東京の名物であったらしい。物理学者の寺田寅彦が…

　　夏の涼しさは東京の名物であったらしい。物理学者の寺田寅彦が随筆に書いている。＜夏の夕べの涼風は実に帝都随一の名物であると思われるのに、それを自慢する江戸っ子は少ないようである＞と▼今同じ自慢をする方は、どれほどいるだろう。寺田がたたえている帝都の涼しさは、熱をためるコンクリートやアスファルトに大都市が覆われる前のものだ。熱帯夜なる言葉も今ほどの気候変動への恐怖もない、八十年以上前である▼こちらの自慢めいた言葉はなんだろう。報道で今ごろ知ったことを白状しつつであるが、東京五輪招致の際の立候補ファイルは、この時期の東京を「温暖」な気候とうたっている。英語を見ると、マイルドとあった。「穏やかな気候」か。涼風が吹いていそうだ▼今大会で高温多湿にやられる選手が続出している。穏やかならざる事態だ。テニス女子のスペイン、バドサ選手はメダルを狙っていたが、熱中症とみられる症状でシングルス準々決勝を棄権した。競技をする暑さではないという声が出ている▼招致に成功しても、うまい対策は見つかっていないようだ。つけを払わされるのが選手では気の毒である▼この時期の開催は巨額の放映権料を払う米放送局の意向という。収入は大切だが、選手の健康や競技の質以上ではない。猛暑が名物とやゆされることになりかねない大会は今後も気がかりだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０７月３１日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】： 7月30日（金）

【菅首相の一日】：　7月30日（金）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：　7月30日（金）　

　【午前】７時５３分、官邸。敷地内を散歩。１０時７分、閣議。２６分、大雨に関する非常災害対策本部会議。４７分、棚橋泰文防災担当相。１１時、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。１６分、三宅茂樹東京都議会議長。３３分、河野太郎行政改革担当相。

 

　【午後】３時３３分、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長、脇田隆字国立感染症研究所長、岡部信彦川崎市健康安全研究所長。田村憲久厚生労働相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相同席。５時３分、新型コロナウイルス感染症の政府対策本部。７時１分、記者会見。９時７分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０７月３１日 　０７：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：遅れる飲食支援 地域の灯守り抜きたい

【社説①】：遅れる飲食支援　地域の灯守り抜きたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：遅れる飲食支援　地域の灯守り抜きたい　

　新型コロナ感染が再び全国へ拡大する中、飲食店の苦境が一段と鮮明になっている。国や自治体による支援が滞り、経営悪化に拍車をかけているためだ。行政からの支援強化はもちろん、地域ぐるみで支えることも考えたい。

 

　営業時間短縮などに応じる飲食店への協力金については「支給が遅い」との声が噴出していた。これを受け国は、緊急事態宣言下の東京や沖縄、まん延防止等重点措置区域の大阪や神奈川、千葉、埼玉の六都府県で協力金の一部を先払いする制度を始めた。

 

　しかし先払いを急ぐあまり、これまでの申請処理が滞る事態が一部で起き、支援全体が一層遅れるという悪循環が起きている。

 

　資金は準備されているのに、実際の支援が行き渡っていないという実態もある。

 

　二〇二〇年度予算は、当初予算と三回の補正を合わせ百七十五兆円超規模に膨張。だがこのうち三十兆円は使われず二一年度への繰越金となる見通しだ。この中には協力金の原資となる地方創生臨時交付金も含まれており支援の滞りが裏付けられた形だ。

 

　予算がスムーズに流れない原因は、国と支援の実務作業を行う自治体との連携不足である。

 

　人件費や家賃の支払い、税の納付に追われる飲食店にとって支援の遅れは死活問題であり、その遅れによって廃業や従業員の解雇に追い込まれるケースは激増している。国や自治体は早急に具体的な問題点を洗い出し、即効性の高い支援の枠組みを策定すべきだ。

 

　全国の飲食店は生き残りをかけテークアウト（持ち帰り）に取り組んでいる。デリバリー（出前）に応じるケースも増えている。

 

　ただテークアウトなどに乗り出す場合、店内の改装などに設備投資資金が必要だ。国や自治体には助成金の拡充など支援強化を求める一方、信用金庫など地域に根差した金融機関にはより柔軟な対応を期待したい。

 

　飲食店は商文化に潤いをもたらす「地域の灯」だ。生産地など取引先も幅広く、学生アルバイトを含め多くの雇用をもたらす。

 

　この灯を消さないためには地域の人々の協力も欠かせない。街にあるなじみの店の前を通った際、テークアウトの利用などを考えてはどうだろう。こうした小さな積み重ねが、コロナ禍から地域を守り抜く道へとつながるはずだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０７月３０日 　０７：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：真夏の五輪 拝金主義を見直さねば

【社説②】：真夏の五輪　拝金主義を見直さねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：真夏の五輪　拝金主義を見直さねば　

　東京の猛暑に五輪選手から悲鳴が上がり、テニスでは競技開始時間の変更が決まった。真夏の開催は、巨額の放映権料を負担する米メディアの意向とされる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の根底にある「拝金主義」を見直さなければならない。

 

　東京の最高気温は連日のように三〇度を超え、湿度も高い。懸念通りの蒸し暑さだ。

汗をぬぐうジョコビッチ選手＝２４日　（ＡＰ・共同）

　テニス競技では、スペインの女子選手が体調不良で試合途中に棄権。男子選手から開始時間を変更するよう提案があり、当初の「午前十一時」から「午後三時」に遅らせることになった。

 

　アーチェリーでもロシア・オリンピック委員会の女子選手が競技後に倒れ、スケートボードでは米国の男子選手が暑さでボードが曲がると明かした。

 

　真夏の野外競技は危険が伴うにもかかわらず、東京都は招致活動時、この時期を「晴れる日が多く温暖」「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」とＰＲしていた。

 

　無責任極まりない虚言だ。無観客でなければ、観戦中や入場時の行列で何人が倒れただろう。

 

　真夏の開催は、ＩＯＣの収入の約七割を負担する米テレビ局の意向とされる。米国では秋に、大リーグのワールドシリーズやプロバスケットボールＮＢＡの開幕などがある。時期が重なるのを避けるため、五輪を真夏にしか開催できないとしたら「アスリート・ファースト」ではなく「テレビ・ファースト」。本末転倒だ。

 

　気候変動で北半球の多くの大都市は七、八月に熱波に襲われる懸念がある。開催時期を柔軟に決められるよう、ＩＯＣはテレビ局への過度の依存を改めるべきだ。

 

　日本側は暑さの問題で小手先の対応に終始した。遮熱性舗装やミストシャワーなどに巨費を投じたが、マラソンと競歩の札幌移転はＩＯＣ主導。日本側が主体的に会場変更を提起すべきだった。

 

　五輪後にはパラリンピックが控える。車いすの選手には頸髄（けいずい）損傷などで体温調整機能を失い、暑さが致命的になる人もいる。対策に万全を期さねばならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０７月３０日 　０７：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。