【菅首相】：原稿棒読み指摘に反論 「正確な情報発信重要」

【菅首相】：原稿棒読み指摘に反論　「正確な情報発信重要」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：原稿棒読み指摘に反論　「正確な情報発信重要」

　菅義偉首相は１７日の記者会見で、あらかじめ用意した原稿を棒読みしているとの記者の指摘に対し「正確で速やかな情報発信は、国民の生命・財産を守るために極めて重要だ」と反論した。

　大雨の被害が出た地域の避難所での新型コロナウイルス対策を巡り「緊急時は首相の分かりやすいメッセージが求められている。どのように伝えていくか」との質問に答えた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・政記者会見で、あらかじめ用意した原稿を棒読みしているとの記者の指摘】　 ２０２１年０８月１７日 　２３：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：病床確保の法整備に意欲 都市封鎖は改めて否定 緊急事態宣言追加発令で菅首相

【新型コロナ】：病床確保の法整備に意欲　都市封鎖は改めて否定　緊急事態宣言追加発令で菅首相

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：病床確保の法整備に意欲　都市封鎖は改めて否定　緊急事態宣言追加発令で菅首相　

　菅義偉首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の病床について「より迅速に確保するため法整備の必要性を痛切に感じている」と語り、自治体が医療機関に感染者受け入れをより強く求められるようにするなど感染症対策の法整備に意欲を示した。（上野実輝彦）

 

　　　　　　　　　　記者会見する菅首相

　現行の感染症法は、自治体が医療機関にコロナ感染者の受け入れを要請、勧告でき、従わない場合は医療機関名を公表できる。首相は、こうした仕組みについて「現実にはあまり使われていない」との見方を示した。ワクチンや治療薬を速やかに導入するための法整備も検討する考えも明らかにした。

 

　感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）については「諸外国では感染対策の決め手とはならず、ワクチン接種を進めることで日常を取り戻している」と、否定的な考えを改めて示した。

 

　首相がコロナ対策の決め手と位置付けるワクチン接種については「１０月から１１月のできるだけ早い時期に、希望する全ての方への２回の接種完了を目指す」と明言した。

 

　新型コロナウイルス緊急事態宣言の全国への拡大に関して「閣僚の間で議論したが、一部の県には過剰な規制になってしまう」と、慎重な姿勢を示した。宣言を解除する際は「ワクチンの接種状況や重症者病床利用などを分析し、適切に判断する」と語った。

 

　今回の宣言の対象となった静岡県に隣接する愛知県が対象地域から外れた理由は「知事の意向を聞いた上で、感染状況や病床の逼迫状況などに基づいて総合的に判断した」と説明。会見に同席した政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は、愛知県について「医療の逼迫がステージ４になっていない」と語った。

 

【関連記事】「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　緊急事態宣言対象を茨城、栃木、群馬など7府県にも拡大

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルス感染者の病床について】　 ２０２１年０８月１７日 　２３：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：外出制限の法整備「研究」 西村担当相、専門家も指摘

【新型コロナ】：外出制限の法整備「研究」　西村担当相、専門家も指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：外出制限の法整備「研究」　西村担当相、専門家も指摘

　西村康稔経済再生担当相は１７日、新型コロナウイルス感染拡大の要因となる外出の抑止策として、個人の行動制限を強化する法整備に前向きな姿勢を示した。衆院議院運営委員会で、高額な罰金を科す他国の例を挙げ「研究を進めたい」と述べた。政府の基本的対処方針分科会でも「ほとんどの専門家」から法整備の検討を求められたと紹介した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表がロックダウン（都市封鎖）に近い規制の強化を訴えたのに対し、西村氏はコロナ対応の特別措置法について「強制力が非常に緩やかな法体系になっている」と指摘した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルス感染拡大の要因となる外出の抑止策】　 ２０２１年０８月１７日 　２２：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：出口戦略は医療重視と尾身氏 新規感染者数よりも

【新型コロナ】：出口戦略は医療重視と尾身氏　新規感染者数よりも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：出口戦略は医療重視と尾身氏　新規感染者数よりも

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は記者会見で、感染まん延からの出口戦略について、新規感染者数よりも重症者や入院者数を含めた医療の逼迫度合いを重視すべきだとの認識を示した。

　緊急事態宣言の拡大と期間延長を決め、記者会見する菅首相（左）。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝１７日夜、首相官邸

　同時に、コロナに携わっていない医療関係者に役割を果たしてもらう仕組みが必要との認識を示した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長・感染まん延からの出口戦略】　 ２０２１年０８月１７日 　２２：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：宣言の全国拡大に慎重 感染急拡大要因「デルタ株」強調

【菅首相】：宣言の全国拡大に慎重　感染急拡大要因「デルタ株」強調

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：宣言の全国拡大に慎重　感染急拡大要因「デルタ株」強調

　菅義偉首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス緊急事態宣言の全国への拡大に関し「閣僚の間で議論したが、一部の県には過剰な規制になってしまう」と慎重な考えを示した。宣言拡大の政治責任について問われ「国民の命と安全を守り抜くという覚悟のもとに、効果のある対策をやり抜いていくという決意に変わりはない」と訴えた。

　緊急事態宣言の拡大と期間延長を決め、記者会見に臨む菅首相＝１７日夜、首相官邸

　感染の急拡大を巡っては「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と強調した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルス緊急事態宣言の全国への拡大に関し「閣僚の間で議論したが、一部の県には過剰な規制になってしまう」と慎重な考え】　 ２０２１年０８月１７日 　２２：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：知事会長、全国で緊急事態も視野 コロナ対策の強化求める

【新型コロナ】：知事会長、全国で緊急事態も視野　コロナ対策の強化求める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：知事会長、全国で緊急事態も視野　コロナ対策の強化求める

　全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は１７日、新型コロナウイルス対策に関し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全国拡大も視野に入れた検討を政府に要求した。「例えば全国に適用した上で、各知事が対策・地域を選択できる運用」を提案し、これまでにない感染対策を強力に実施すべきだと訴えた。

　緊急事態宣言の対象地域拡大を受け、知事会コロナ対策本部長名でコメントを発表した。その中で、全国の感染状況について「お盆の影響も見込まれ危機的な局面」として、政府に爆発的な感染拡大と医療逼迫の現状を直視するよう求めた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・全国知事会・新型コロナウイルス対策に関し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全国拡大も視野に入れた検討を政府に要求】　 ２０２１年０８月１７日 　２１：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅政権】：「９月上旬解散」見送りの公算 自民に総裁選先行論

【菅政権】：「９月上旬解散」見送りの公算　自民に総裁選先行論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅政権】：「９月上旬解散」見送りの公算　自民に総裁選先行論

　菅義偉首相が９月上旬の衆院解散を見送る公算が大きくなった。有力とされてきた東京パラリンピック後は、９月１２日までの緊急事態宣言と重なるため困難との見方が拡大。自民党内では首相の総裁任期満了（９月３０日）に伴う総裁選の先行論が浮上した。複数の関係者が１７日、明らかにした。

　菅義偉首相＝１７日午後、首相官邸

　首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、９月中旬以降の解散を含む日程の再検討を迫られる。解散せず、衆院議員の任期満了（１０月２１日）による衆院選を探る動きも出そうだ。

　党内では当初「９月前半解散、１０月投開票」が有力視されていた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・９月上旬の衆院解散を見送る公算】　 ２０２１年０８月１７日 　２０：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：「医療逼迫、対応遅い」と野党 まん延防止の全国適用を

【新型コロナ】：「医療逼迫、対応遅い」と野党　まん延防止の全国適用を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：「医療逼迫、対応遅い」と野党　まん延防止の全国適用を

　野党は１７日、新型コロナ緊急事態宣言などの対象地域を追加した政府対応について「医療は逼迫しており、対応が極めて遅い」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）などと一斉に批判した。宣言やまん延防止等重点措置の対象外となる全ての地域に重点措置適用を求める声も出た。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で、２４日に開幕する東京パラリンピックの中止を主張。「やるべきことを全部やらなければ、行動規制を求めても説得力を持たない」と強調した。

 

　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「重点措置を全国に出すべきだ」と指摘。「協力金」として国民１人当たり１０万円を給付するべきだと訴えた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナ緊急事態宣言などの対象地域を追加した政府対応】　 ２０２１年０８月１７日 　２０：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【コロナ禍】：自公幹事長ら５人が会食、ＳＮＳで批判も

【コロナ禍】：自公幹事長ら５人が会食、ＳＮＳで批判も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【コロナ禍】：自公幹事長ら５人が会食、ＳＮＳで批判も

　自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら与党幹部５人は１７日昼、東京都内の日本料理店で会食した。「不要不急でなく大事な会議だ」（与党幹部）と説明するものの、緊急事態宣言の地域拡大や延長が決まるタイミングでの菅政権幹部による会食。ＳＮＳなどで早速批判が上がった。

　出席した自民の森山裕、公明の高木陽介両国対委員長によると、広い個室に離れて座っての「黙食」を徹底したという。

　

　ただ、菅政権は会食は４人以下とするよう呼び掛け。ネット上では「納得する国民はいない」などとの意見が相次いだ。

 

　高木氏は取材に「国民に誤ったメッセージを送った。反省している」と語った。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・公明党幹部による会食】　 ２０２１年０８月１７日 　１９：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：デパ地下に入場制限要請 外出半減も呼び掛け

【政府】：デパ地下に入場制限要請　外出半減も呼び掛け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：デパ地下に入場制限要請　外出半減も呼び掛け

　政府は１７日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長や対象地域拡大に合わせ、感染対策の指針「基本的対処方針」を改定した。ショッピングモールなど床面積が千平方メートルを超える大型商業施設や、「デパ地下」と呼ばれる百貨店の地下食品売り場は、混雑を緩和して感染リスクを減らすため、入場制限を要請する対象とする。混雑した場所への外出を半分に減らすことも呼び掛ける。

　百貨店でクラスター（感染者集団）の発生が確認されたことから対策を強化。土日の休業を求めるなど知事の判断で追加措置も可能とした。外出の半減は専門家らの提言を踏まえた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長や対象地域拡大に合わせ、感染対策の指針「基本的対処方針」を改定】　 ２０２１年０８月１７日 　１９：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【野党】：臨時国会早期召集を コロナ対策で党首会談も

【野党】：臨時国会早期召集を　コロナ対策で党首会談も

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【野党】：臨時国会早期召集を　コロナ対策で党首会談も

　立憲民主など野党４党は１７日、国会内で集会を開き、憲法５３条に基づく臨時国会の早期召集を改めて訴えた。４党が７月１６日、大島理森衆院議長に国会召集の要求書を提出してから約１カ月間が経過。立民の枝野幸男代表は集会のあいさつで、感染対策を協議するため菅義偉首相（自民党総裁）から要請があれば、党首会談に応じる意向を示した。「緊急で必要な立法措置があれば前例に縛られず、対応する」と述べた。

　政府、与党は臨時国会召集に応じない構え。枝野氏の発言は、国会への説明を果たそうとしない首相の姿勢を浮き彫りにする狙いがあるとみられる。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・立憲民主など野党４党・憲法５３条に基づく臨時国会の早期召集を改めて訴えた】　 ２０２１年０８月１７日 　１７：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【茨城県知事選】：１９日告示 現新一騎打ちへ

【茨城県知事選】：１９日告示　現新一騎打ちへ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【茨城県知事選】：１９日告示　現新一騎打ちへ

　任期満了に伴う茨城県知事選が１９日告示される。いずれも無所属で、再選を目指す現職大井川和彦氏（５７）＝自民、公明、国民推薦＝と、新人の茨城大名誉教授田中重博氏（７４）＝共産推薦＝の一騎打ちとなる見通し。投開票は９月５日。

　１期目の大井川県政への評価や、日本原子力発電東海第２原発（同県東海村）の再稼働の是非が主な争点となる。

 

　大井川氏は「活力があり、県民が日本一幸せな県」を基本理念に掲げ、質の高い雇用創出や人生１００年時代を見据えた健康づくりを訴える。

 

　田中氏は「大井川県政は利益重視。行政は会社経営ではない」と批判。東海第２原発の廃炉などを主張している。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・任期満了に伴う茨城県知事選】　 ２０２１年０８月１７日 　１７：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【外務省】：駐アフガン日本大使館員が退避 トルコに臨時事務所設置

【外務省】：駐アフガン日本大使館員が退避　トルコに臨時事務所設置

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外務省】：駐アフガン日本大使館員が退避　トルコに臨時事務所設置

　外務省は１７日、アフガニスタンの治安状況悪化を受け、首都カブールにある日本大使館の職員１２人が同日、友好国の軍用機で出国し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに退避したと発表した。１５日をもって在アフガニスタン大使館を一時閉館し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を設置した。

　外務省によると、アフガニスタンには国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）に所属する少数の日本人が出国を希望せず、滞在しているという。同省は臨時事務所を通じて在留邦人と連絡を取り合う。

 

　外務省は、同国への渡航は目的のいかんを問わず控えるよう呼び掛けた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・ アジア・アフガニスタンの治安状況悪化】　 ２０２１年０８月１７日 　１６：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：緊急事態宣言、７府県追加へ、まん延防止に１０県も

【政府】：緊急事態宣言、７府県追加へ、まん延防止に１０県も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：緊急事態宣言、７府県追加へ、まん延防止に１０県も

　政府は１７日午前、新型コロナの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限延長と対象地域追加を諮問するため、専門家らによる基本的対処方針分科会を開いた。宣言は茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県、重点措置は宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の１０県を追加する。期間は２０日から９月１２日とする。

　開催された新型コロナの基本的対処方針分科会＝１７日午前、東京都千代田区

　首相官邸に入る菅首相＝１７日午前

　東京都や大阪府などに現在発令中の宣言と重点措置の期限は、今月３１日から９月１２日に延長する。

 

　７府県は重点措置を適用中で、宣言に格上げとなる。宣言の対象は１３都府県、重点措置は１６道県に拡大する。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０８月１７日 　１３：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：緊急事態、７府県追加へ ９月12日まで、今夕決定 東京・大阪は期限延長

【新型コロナ】：緊急事態、７府県追加へ　９月12日まで、今夕決定　東京・大阪は期限延長

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：緊急事態、７府県追加へ　９月12日まで、今夕決定　東京・大阪は期限延長　

　政府は17日午前、新型コロナウイルスの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限延長と対象地域追加を諮問するため、専門家らによる基本的対処方針分科会を開いた。

　宣言は茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県、重点措置は宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を追加する。期間は20日から9月12日とする。

　東京都や大阪府などに現在発令中の宣言と重点措置の期限は今月31日から9月12日に延長する。

　西村康稔経済再生担当相が分科会で政府方針を説明。了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会への報告を経て、夕方開催する新型コロナ感染症対策本部会合で菅義偉首相が正式表明する。その後、首相は記者会見で説明する意向だ。

　7府県は重点措置を適用中で、宣言に格上げとなる。宣言の対象は13都府県、重点措置は16道県に拡大する。

　首相は首都圏と大阪の4府県への緊急事態宣言発令を決定した7月30日、最後の宣言とする覚悟で対策に全力を挙げると強調した。だが感染力の強いデルタ株による爆発的感染拡大を抑えられず、宣言の期限延長に加え、対象地域の追加も余儀なくされた。

　政府は現在、緊急事態宣言を埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に発令している。重点措置は北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本など13道府県に適用中だ。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０８月１７日 　１１：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。