【東京電力】：福島第１原発処理水沖合放出の全体計画発表 全漁連の反発根強く

【東京電力】：福島第１原発処理水沖合放出の全体計画発表　全漁連の反発根強く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京電力】：福島第１原発処理水沖合放出の全体計画発表　全漁連の反発根強く　

　東京電力は25日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の全体計画を発表した。風評被害抑制のため、海底トンネルを新設して沖合約1キロで放出するほか、沖合での放射性物質トリチウムの監視強化や、風評被害が発生した場合の賠償方針を盛り込んだ。9月にも原子力規制委員会に放出設備の審査を申請し、準備工事を始める。2023年春ごろに放出を始める。

　記者会見した東電廃炉責任者の小野明氏は「スケジュールありきではなく、関係者にしっかり説明していく」と述べた。

　東電は処理水を大量の海水で薄め、トリチウムを1リットル当たり1500ベクレル未満にして放出する方針。原発から沿岸への直接放出も検討したが、放出した水を再び取り込む恐れがあるため沖合を選択した。海底トンネルは直径2・5メートル程度を想定。漁業者に配慮し、日常的に漁業が行われていない海域（水深約12メートル）から放出する。

　当面の間、処理水の一定量ごとに少量を海水で薄めて濃度を測定。1500ベクレル未　満と確認できれば、残りの処理水は海水で薄めながら放出する。

　沖合でのトリチウム濃度の測定場所や頻度を増やし、監視を強化。放出する水と同程度に薄めた処理水でヒラメなどを飼育し、影響の有無を調べる試験も実施する。

　漁業者などに風評被害が出れば、既存の賠償額の算定方法や請求の仕組みを使う。期間や業種、地域を限定せずに対応するとした。

　政府も24日に風評被害対策を取りまとめ、海洋放出に向けた環境整備が進んでいるが、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が「断固反対」と表明するなど反発は根強い。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京電力・東京電力福島第一原発事故】　 ２０２１年０８月２５日 　２１：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：総裁候補の人たちの靖国参拝／08.17

【政界地獄耳】：総裁候補の人たちの靖国参拝／08.17

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：総裁候補の人たちの靖国参拝／08.17　

　★靖国参拝の話。13日に経済再生相・西村康稔と防衛相・岸信夫が参拝、終戦の日の15日には環境相・小泉進次郎、文科相・萩生田光一、科技相・井上信治と閣僚の参拝が相次いだ。ほかにも自民党政調会長・下村博文、前総務相・高市早苗、前首相・安倍晋三をはじめ自民党保守系議員が続々と参拝に訪れた。韓国外務省アジア太平洋局長・李相烈（イ・サンリョル）は在韓国日本大使館総括公使・熊谷直樹を呼んで抗議、中国外務省も「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と抗議している。

　参拝を終え靖国神社を後にする岸信夫防衛相＝１３日午後２時１６分、東京都千代田区、恵原弘太郎撮影

靖国神社参拝を終えた西村経済再生相＝１３日午前、東京・九段北

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　靖国神社の参拝を終えた萩生田文科相（右、15日午前）=共同

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　靖国神社を参拝し、記者団の取材に答える安倍前首相（15日午前）=共同

　東京・九段北の靖国神社を小泉進次郎環境相が参拝

　★安倍は参拝後「終戦の日にあたり参拝した。先の大戦において祖国のために母や父、友や子、愛する人を残し、祖国の行く末を案じながら散華（さんげ）され、尊い命を犠牲にされたご英霊に尊崇の念を表し、御霊（みたま）安かれとお祈りした」と記者団に語った。だが、安倍は首相時代の13年12月26日、第2次内閣発足から満1年となる日に靖国神社を参拝。中韓などアジア諸国の強い反発のみならず、オバマ政権は在日米大使館を通じ「米政府は（安倍の靖国参拝について）失望した（disappointed）」とし「米政府は日本と隣国が建設的な形で過去の問題を解決することを望んだが、日本政府が周辺国との関係を悪化させる行動をした」「安倍首相が表した過去の歴史に対する懸念と平和に対する決心を見守る」と強い懸念を表明した。今回の参拝はこの時以来となる。

　★自民党総裁選挙候補や衆院選挙を控えた保守系議員たちは保守層の取り込みのために参拝したのか。中韓などアジア諸国の抗議には無視を決め込むが、米国から言われたら態度を変えるのか。保守を自任する総裁候補の人たちの考えは決して明確ではない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０８月１７日 　０８：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：菅首相と関わり失脚、転落…人生を狂わされた「政官界10人」の不幸

【政局】：菅首相と関わり失脚、転落…人生を狂わされた「政官界10人」の不幸

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：菅首相と関わり失脚、転落…人生を狂わされた「政官界10人」の不幸

　「もう選挙には立候補しない」――。

　横浜市長選で惨敗した小此木八郎前国家公安委員長が政界引退に追い込まれた。閣僚を辞してホンの２カ月。当初は圧勝と思われたのに、感染爆発・医療崩壊でいや応なくコロナ無策政権の矢面に立たされた。

　菅首相の全面支援は完全に裏目で、その“戦犯”からはメールで「ご苦労さま」のひと言。無常感すら漂うが、菅首相に関わって人生が暗転したのは小此木氏だけではない。

　そして誰もいなくなった（左から小此木八郎、黒川弘務、山田真貴子の各氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ（日刊ゲンダイ）

　■黒川定年延長問題で「つい言い間違えた」答弁の官僚が出世 　

　菅首相側近の菅原一秀前経産相や、河井克行元法相と案里夫妻はいずれも議員辞職。菅首相のブレーンで内閣官房参与だった高橋洋一、平田竹男の両氏も、前者はコロナ「さざ波」ツイート、後者はライザップからの“ゴチ”ゴルフレッスンで辞任した。

　「首相肝いりのデジタル庁で初代事務方トップに内定していた米・マサチューセッツ工科大メディアラボ元所長の伊藤穰一氏も先週、起用が白紙に。少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家からの資金提供が問題視されていました」（霞が関関係者）

　菅首相が「検事総長に」と固執した元東京高検検事長の黒川弘務氏は賭けマージャンで辞職。賭博罪で略式起訴された。総務相時代から菅首相が懐刀として目をかけてきた次官候補の谷脇康彦元総務審議官は、NTTからの高額接待で引責辞職。菅首相のお気に入りだった総務省出身の山田真貴子前内閣広報官は、東北新社勤務の菅首相長男からの接待が発覚した直後、体調不良を理由に辞職と“死屍累々”である。 　

　むろん、失脚した面々は自業自得。全員、菅首相の威光をカサに着てふんぞり返っていた連中ばかり。菅首相の周囲には不幸の連鎖だけでなく傲慢さも伝播するようだ。そして誰もいなくなり、次に沈むのは、いよいよ“疫病神”の菅首相本人かもしれない。

　「菅首相の選挙区の衆院神奈川２区（横浜市西区、南区、港南区）でも、市長選で勝利した野党系の山中竹春氏は小此木氏の得票を上回りました。得票率の差も３つの行政区でそれぞれ約７～11ポイント離され、投票率は西区50.69％、南区46.37％、港南区51.43％。南区以外は市全体の49.05％を超えました。従来は棄権していた多くの無党派層が『菅政権ノー』に雪崩を打った証しで、首相自身の次の選挙も決して安泰とは言えません」（横浜市政関係者）

　自民党大敗とともに、現職首相が政界を去ることになるのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２１年０８月２４日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：菅首相の甘すぎる“10月前半解散”戦略 ワクチン一辺倒の楽観主義を「ブレークスルー感染」が打ち砕く

【新型コロナ】：菅首相の甘すぎる“10月前半解散”戦略 ワクチン一辺倒の楽観主義を「ブレークスルー感染」が打ち砕く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：菅首相の甘すぎる“10月前半解散”戦略 ワクチン一辺倒の楽観主義を「ブレークスルー感染」が打ち砕く

　「今月中には（２回接種が全国民の）４割を超える見込みとなっている」――。

　新型コロナワクチン接種について、加藤官房長官は23日、そう胸を張った。

　菅首相はワクチン普及を頼りに感染爆発を抑え、解散に打って出るつもりらしいが、日本より先にワクチンの普及した世界各国で感染が再拡大している。

　菅首相（奥左2）はワクチン一辺倒で再選模索…（代表撮影）（日刊ゲンダイ）

　■横浜市長選で野党系候補が圧勝 “ハマのドン”が菅首相に「辞めろ言う」と一刀両断 　

　総選挙を前に内閣支持率はボロボロだ。ANN世論調査（今月21、22日実施）の支持率は発足後最低の25.8％。第２次安倍内閣（2012年12月）以降、ワーストをたたき出した。

　不人気を裏付けるように、菅首相の「お膝元」の横浜市長選は“惨敗”。求心力回復はワクチン頼み。10月初旬までに希望者の８割が接種できる量を配分し、10～11月の早い時期に希望者への２回接種完了を見込む。

　「菅さんはワクチン接種が進む10月には、感染状況が落ち着くと期待を寄せている。『９月29日投開票』となる見通しの総裁選で再選を果たした後、10月前半の解散を模索しているようです」（自民党関係者）

　■米国研究チームが警鐘鳴らす「ブレークスルー感染」の驚愕実態 　

　しかし、ワクチン接種が進んでも感染状況が改善するとは限らない。米ユタ大や米ジョンズ・ホプキンス大などの研究チームが、今年１月から６月末に米ユタ州で確認された変異株の感染事例とワクチン接種率の関係を分析。10日公表の査読前論文によると、今年６月末までにユタ州の人口の54％がワクチン接種を終えていたのに、４月中旬のデルタ株の出現以降、ワクチンの効果が減退したという。 　

　５月中旬に90％だった感染予防効果は６月末までに83％に低下。感染事例のうち、接種後の「ブレークスルー感染」の割合は推計値の6.4％を超え、実際は10.5％（６月末）に上った。研究チームは「デルタ株はワクチン接種率が高くても大流行する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

　「俺は勝負に強い」とうそぶいているという菅首相。政権浮揚を狙った東京五輪の開催強行は逆効果に終わった。見通しの甘い解散戦略も同じ轍を踏むに違いない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２１年０８月２４日 　１４：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政局】：安倍前首相が「キングメーカー」気取り 菅首相か岸田氏か…“両天秤”の姑息

【政局】：安倍前首相が「キングメーカー」気取り 菅首相か岸田氏か…“両天秤”の姑息

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：安倍前首相が「キングメーカー」気取り 菅首相か岸田氏か…“両天秤”の姑息

　菅首相のお膝元で、全面支援した側近の小此木前国家公安委員長が惨敗――。

　22日の横浜市長選では、改めて菅首相の不人気ぶりが証明された。

　「選挙の顔」への不安感から、自民党内はすっかり政局モードだ。来月予定の党総裁選で新たな顔を選ぶのか。政権を菅首相に譲ったアノ人も逡巡している。

　　司直のメスに怯える日々（安倍前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ（日刊ゲンダイ）

　■ 菅首相「感染拡大を最優先に…」記者会見で連発“言い間違え”に怒りと呆れの声、ネット大炎上！ 　

　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　菅首相の総裁任期満了（９月30日）に伴う総裁選は「９月17日告示・29日投開票」の日程が有力。26日に党選管が正式決定するのに合わせ、岸田前政調会長が出馬表明をする見込みだ。岸田派に隠然たる影響力を持つ元会長の古賀誠元幹事長は、19日のCS番組収録で「岸田会長は利口だから、出馬に踏み切る決断には至らないのではないか」と語っていたが――。

　「岸田さんは、安倍前総理と麻生副総理からも『次（の総裁選）まで待て』と言われたそうで、出馬に迷いがあった。しかし、派閥内で主戦論が相次ぎ、領袖として断るわけにいきません。岸田派の林芳正座長が総理総裁を目指すために衆院鞍替えを決意したこともあり、岸田さんにとって今回が最後のチャンスかもしれない。ただ、安倍、麻生両先生の支援を得られなければ、菅総理に遠く及ばなかった昨年の二の舞いになりかねません」（自民党岸田派関係者）

　もともと、安倍前首相の意中の後継者は岸田氏だった。昨年の総裁選では「岸田では石破元幹事長に勝てない」と急きょ、菅首相に乗り換えた経緯がある。

　石破氏は今回、不出馬とみられ、安倍・麻生の両氏が岸田氏を推せば、岸田派に安倍氏の出身派閥で党内最大の細田派、第２派閥の麻生派を合わせて国会議員票で圧倒。頑迷な菅首相と違ってソフトな印象の岸田氏は党員票もそれなりに獲得するだろう。

　　2人を両天秤にかけ…（菅首相と岸田前政調会長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ（日刊ゲンダイ）

　◆「桜を見る会」前夜祭の問題が足かせに

　不人気な菅首相に代わって岸田新総裁が誕生する可能性は極めて高いのだ。それなのに現状、安倍氏は菅支持の姿勢を崩していない。なぜなのか。

　「首相在任時の『桜を見る会』の前夜祭の問題が足かせになっているのでしょう。秘書が政治資金規正法違反で略式起訴され、安倍前総理は不起訴となったが、検察審査会が今月、『不起訴不当』と議決して再捜査が行われている。

　７月には東京地検に津地検検事正を経て次席検事として森本宏氏が戻ってきた。特捜部長時代に自民党の秋元司衆院議員のIR汚職事件や、広島地検と合同で河井夫妻の大規模買収事件を手がけたエース中のエースです。“バッジ”を挙げることに執念を燃やす森本氏の指揮で、特捜部は桜前夜祭で安倍前総理を立件できるか模索していると聞きます。桜問題がクリアにならないと、安倍前総理は自由に動けない。司直のメスに怯える日々だと思いますよ」（法務省関係者）

　検審の議決について、森本氏は「議決内容を精査し、適切に対処したい」とコメントしていた。安倍前首相は枕を高くして寝られない日々だろう。

　数々の疑惑をともに隠蔽してきた一蓮托生の菅首相か、おとなしく言うことを聞く岸田氏か。どちらが総理総裁なら自分の身は安泰なのか、安倍前首相はキングメーカー気取りで２人を天秤にかけ、日夜、考えを巡らせているに違いない。

　「自民党が総裁選をきちんとやるのはいいことですが、安倍前首相の個人的な思惑で新総裁が決まるとすれば、国民不在も甚だしい」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏） 　

　安倍前首相が与党内でエラソーにしている限り、国民の不幸は続く。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２１年０８月２４日 　１４：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅総理】：「敗北の横浜市長選」で支援者に送っていた手紙の中身

【菅総理】：「敗北の横浜市長選」で支援者に送っていた手紙の中身

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅総理】：「敗北の横浜市長選」で支援者に送っていた手紙の中身

　〈謹啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます〉

　そんな出だしから始まる手紙が、神奈川県在住の菅義偉総理の支援者の自宅に届いたのは７月下旬のことだった。

　 【画像】今井絵理子議員が「あの不倫相手」元市議と再婚へ！

　８月22日に投開票が行われた横浜市長選で、立憲民主党が推薦した山中竹春氏（48）が約50万6000票を獲得し、当選した。菅総理が全面的にバックアップし、国家公安委員長の座を捨てて出馬した小此木八郎氏（56）は約18万票差という大差で敗れる結果となった。

　菅総理が横浜市長選に向けて、支援者に送っていた手紙（提供：FRIDAYデジタル）

　「菅総理の横浜市長選への入れ込みぶりは尋常ではありませんでした。総理自ら支援者に電話をかけたり、菅総理の側近が大手ゼネコンのトップに恫喝めいた口調で小此木氏への支援を迫ったという報道までありました」（全国紙記者）

　菅総理の横浜市長選への「介入」はこれらだけではなかった。それが冒頭の手紙だ。この手紙は菅総理の事務所が、支援者に向けて送ったもの。内容はとにかく「私は小此木さんを支援します！」というものだ。手紙は時候の挨拶も早々に、次のように記されている。

　〈この度、私の内閣の一員として、新型コロナ感染拡大を防ぎ、国民の命と暮らしを守るとの使命のもと、全力で職務に励んでこられたおこのぎ八郎・衆議院議員が、これまで国会議員として培ってきたすべてを使って、自分を育ててくれた横浜の皆様に恩返しをしたい、横浜のために仕事をしたい、そうした強い覚悟で、退路を断ち、横浜市政への挑戦を決意されました〉

　丁寧に「おこのぎ八郎」という箇所を太字にして、目立つような工夫まで施されている。そして、なぜか途中に新型コロナ対策の重要性を述べたあと、こう続ける。

　〈私の内閣を発足時から支えていただき、個人的にも強く信頼しているおこのぎさんが国政の場を離れることは極めて痛手ですが、市民の安心安全を守り、待ったなしの横浜改革を進め、市民に寄り添う市政を実現できるのは、おこのぎさんしかいません。私は、おこのぎ八郎さんのブレない信念と横浜の未来への責任ある決断を、支持いたします〉

　菅総理はここまでハッキリと小此木氏を支援することを表明し、支援を求めていたのである。

　これだけ菅総理がなりふり構わず横浜市長選に懸けていたのは、もちろん自身の政治生命と直結していたからだ。

　「自身のお膝元であり、恩人・小此木彦三郎氏の息子を担いだ今回の横浜市長選は絶対に勝たなくてはならなかった。総理としては、五輪のメダルラッシュで日本全体が祝福ムードになり、その余勢を駆って、横浜市長選に勝利する。そして、その流れのまま総裁選に雪崩れ込むという画を描いていたのだと思います。それが、ただでさえ感染者数の激増で手腕に批判が集まっているなか、市長選にまで大敗してしまった。政権にとっては、まさに致命傷と言えるでしょう」（前出・記者）

　小此木氏の敗北を受け、菅総理は「大変残念な結果だが、そこは謙虚に受け止めたい」と語った。

　「決意の手紙」を各所に送っても負けたのだ。そのことの意味は、総理本人が誰よりもわかっているだろう。

　元稿：講談社　主要出版物　【週刊FRIDAY　DIGITAL・選挙・横浜市長選】　２０２１年０８月２４日　１７：０２：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【横浜市長選】：敗北の背景は菅政権不信？ 自民党総裁選に与える影響 ■ジャーナリスト・鈴木哲夫

【横浜市長選】：敗北の背景は菅政権不信？ 自民党総裁選に与える影響　■ジャーナリスト・鈴木哲夫

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【横浜市長選】：敗北の背景は菅政権不信？ 自民党総裁選に与える影響　■ジャーナリスト・鈴木哲夫

　◆横浜市長選の結果は「政局に直結する」

　「地方選挙だから関係ないと今回は逃げられない。政局に直結する」

　選挙結果は元々厳しい見通しだった。しかし、自民党の3回生議員はショックを隠し切れずそう話した。

　 横浜市長選挙が8月22日に投開票された。何と言ってもここは菅義偉首相のおひざ元。その菅首相が全面的に応援したのが国家公安委員長など歴任した元衆議院議員の小此木八郎氏。父親は元衆議院議員の故小此木彦三郎氏だが、菅氏は彦三郎氏の秘書が政界入りの第一歩だった。選挙では当然兄弟のような八郎氏を推し、菅氏の側近らが選挙期間中選挙事務所に入るなど全面支援した。

　小此木氏の国政からの転身出馬は周囲を驚かせたが、自民党の横浜市議はこんな解説をした。

　「横浜は、IR（カジノを含む総合リゾート）で誘致派の菅氏と、反対派でハマのドンと呼ばれ港湾を仕切っている藤木組の藤木幸夫会長がぶつかって、市の政財界を二分してきた。このまま行くと横浜の分断が続く。そこで小此木氏が出馬した。小此木氏は菅氏ともいいが藤木氏とも関係は悪くない。そこでとりあえずカジノ誘致を棚上げして立候補し、当選したら菅・藤木両氏の間に入るなど、とにかく新たな着地点を探そうという狙いがあったのではないか。菅氏はそれもありと判断したんだろう。一方藤木さんはそう簡単には受け入れられなかったかもしれないが…」

　いずれにしても強い地盤もある小此木氏が圧勝してカジノ問題は今後時間をかけて再検討という展開のはずだった。 ところが、なんと勝ったのは立憲民主党推薦で共産党など実質野党が共闘して応援した横浜市立大元教授の山中竹春氏だった。

　◆「横浜市長選は『小此木氏が負けたというより政権が負けた選挙』」

　小此木氏優位の当初の見立ては、選挙戦が本格的に始まってすぐに様相が一変した。

　横浜市民、有権者がカジノといった地域の争点ではなく、まさに国政を争点としてこの市長選をとらえ始めていることがマスコミや政党の世論調査で明らかになってきたのだ。つまり、新型コロナ対策などでの菅政権に対する批判が、その菅首相が支援している小此木氏にももろに向けられたのだった。

　選挙前の世論調査では、小此木氏が2位以下に差をつけリードしていたが、告示後は期日前投票の出口調査などで山中氏が支持を伸ばし、中盤で小此木氏を突き放し、そのまま投開票日までリードし続けた。菅首相や小此木陣営は、地元財界など応援を一本化させて行くなどしたが及ばなかった。

　「選挙戦に入って街頭や会合では自民党支持者からも『新型コロナ対策は何やってるんだ』『神奈川は東京より医療体制が深刻。菅首相は分かっているのか』と。この選挙は市長選なのにもう途中から政権のコロナ対策が争点になった。小此木氏が負けたというより政権が負けた選挙だった」（前出市議）

　敗北の背景は菅政権不信？ 横浜市長選挙が自民党総裁選に与える影響（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

　◆衆院選に向けて危機感を増す自民党内

　冒頭の議員のように自民党内では、秋に行われる総選挙へ向けての危機感が増している。

　自民党の閣僚経験者の一人は「それは菅首相で戦えるのかということと同義語だ」とした上でこう続けた。

　「じつは今年に入ってからの大きな地方選挙で言えば北九市議会議員選挙で自民党の現職6人が落選したり、東京都議選では50議席近く獲得できる予測だったのに33議席しか取れなかったりした。北九州はバックに麻生太郎副総理や武田良太総務相といった実力者がいたにもかかわらずだ。選挙現場では地方のテーマではなく、新型コロナに関する菅政権への批判や五輪への対応が有権者から批判された。横浜もその延長線上だ。今後総選挙までの間に総裁選などが行われればそこでは『菅おろし』の動きも出る可能性が出てきた。横浜市長選が火をつけた」

　日程通りだと、自民党の総裁任期は9月。そして衆議院議員の任期満了が10月。

　ただ、首相が解散を行使すれば総裁選の前に総選挙が行われ順番が入れ替わる。じつは菅首相が描いていたシナリオはずっとそれだった。

　再選を狙う菅氏。日程通りに行けば総裁選が先。しかし、このところ支持率が下がり、党内に総選挙を考えれば国民的人気の高い総裁を選ぶ動きが出る可能性はある。菅おろしだ。それを阻止するためには、総裁選の前に菅氏が自らの手で解散総選挙を仕掛け、自公で過半数を獲得するなど勝利すればそのあとの総裁選でもう菅氏をおろす理由はなくなる。そう思い描いてきた。

　ところが、ここへきてそのシナリオの壁となる不確定要素が新型コロナの感染者の爆発的な広がりだ。連日全国で2万人超の感染者が続き緊急実態宣言も範囲は拡大している。

　「こんなときに解散して総選挙をやるなど国民が許さない。このまま感染が広がり医療体制がひっ迫しているなら菅首相は解散を打てなくなる」（自民党ベテラン議員）

　菅首相周辺はこれに対してこう話している。

　「緊急事態宣言は9月12日まで。首相はワクチンに全力を挙げていて、重症化を防ぐ抗体カクテルをもっと自由に使えるように規制や体制を見直している。12日で宣言解除となれば、総裁選が告示されるまでのわずかな期間だが、解散に踏み切るタイミングはゼロではない。じつは緊急事態宣言の期間について9月一杯という政府内の意見もあったが、最終的に12日までにとどめたのは勝負できるタイミングをギリギリまで諦めずにキープしておきたいということだ」

　しかし、現実は、感染の収束が難しいという見方が専門家などの間でも支配的だ。東京の感染症専門医の一人も「デルタ株は40代～50代が多く重症化しているが、入院加療期間が長い。いま感染者が下がってきても、病床ひっ迫は当分続く。9月中旬に一気に改善されることは難しいのではないか」と話す。

　したがって、解散が封じられることになれば、総裁選が先ということになる。いったい誰が出馬しどんな総裁選になるのか。

　◆衆院選を「菅総裁」で戦うのか、それとも……

　いま自民党内では、二階俊博幹事長や安倍晋三前首相などが、総裁はこのまま菅氏で行くべきだというニュアンスの発言をしている。だが、本稿を執筆中の現時点で（8月23日）総裁選日程が正式に決まった上で正式に「菅支持」と公言したわけではない。自民党ベテラン議員は「二階幹事長にしても安倍氏にしてもまだ探っている。総選挙や自分の立場を考え、いくらでも前言を翻す可能性はある」という。

　たとえば二階幹事長。

　「菅氏が再選すれば二階氏も幹事長継続。会見で『国民も望んでいる』とまで言って菅氏を推したのはそんな理由ではないか。しかし、総選挙に負けたら選挙責任者の幹事長も引責となる。選挙に勝つということを第一に考えれば、今後の支持率などを見ながら、選挙に勝てる顔を担ぐことだってまだ十分にある。変幻自在の二階氏、ギリギリまで分からない」（同ベテラン）

　安倍氏はどうか。

　いまのところ、「去年、自分の都合で退陣して菅首相に引き継いでもらった。その恩がある」と周囲に話していると伝わっているが、こちらもまた、総裁選日程などが具体的に決まった上での正式な「菅氏支持」を公言していない。

　ある派閥の領袖はこう話す。 「安倍さんはキングメーカーを狙っていると思います。本当に誰を推すかいまはまだ支持率や総裁選、総選挙日程などを見ている最中でしょう。それに麻生太郎副総理は安倍さんの盟友ですからこの二人は一緒に総裁選で動くでしょう」

　◆総裁選を目指す動きは着々と

　現時点で総裁選に出馬の動きを見せているのはまず下村博文政調会長。

　下村氏は安倍氏と同じ細田派。昨年の総裁選には安倍政権を引き継ぐために出馬しようとしたが、細田博之会長に止められたという。「細田会長は、安倍首相を7年8カ月も自民党は支えてくれたから、今回はうちの派閥からは出さずに他の誰かを応援しなければと下村氏を説得。下村氏は今回は引くが次は出るとこの時から決意していた。推薦人はすでに集まっていて、安倍氏の応援がなくとも出ることを決めている」（下村氏を支持する細田派議員）

　岸田文雄前政調会長も準備万端だという。

　「勝つためには岸田派だけでは足りない。本人は安倍、麻生両氏の支援が不可欠でそれをじっと待っている。安倍・麻生両氏の本命候補は岸田氏と見る向きも多い」（前出ベテラン）という。

　茂木敏充現外相も意欲満々だ。茂木氏は長く総裁候補から遠ざかっている竹下派に所属する。同派はかつて竹下登、小渕恵三、橋本龍太郎と首相を輩出してきた栄光の派閥だ。そろそろ派閥としても、総裁選に候補を出して党内の存在感を出したいところ。未だに影響力を持つ青木幹雄元自民党参院会長は「いつか本命は小渕優子氏」（青木氏氏周辺）を考えているとされるが、茂木氏が出馬する可能性は高い。

　野田聖子幹事長代行も、必要な20人の推薦人集めに努力した上で出馬する意向だ。

　最近では女性で高市早苗前総務相も出馬表明した。ただ、こちらも推薦人が集まるかどうかがカギだ。

　じつは、高市氏を担ごうと動き始めたのは、かつて稲田朋美前幹事長代行を担いで保守の勉強会を立ち上げていた男性メンバー議員だった。稲田氏が、LGBTなどをめぐってリベラル路線の色を出し始めたことで彼らは稲田氏と決裂。彼らは別の保守勉強会を立ち上げ、総裁候補にとターゲットにしたのが保守派の高市氏だった。高市氏本人に会い出馬を促したのだという。

　石破氏は表向きには「いま自民党が一つになるとき」などと菅再選支持とも取れる慎重な発言をしているが…。

　「自分の派閥だけでは推薦人の20人に足りないが、他派閥の石破氏の盟友らが名前を貸すと約束している。石破氏もまだ様子を見ている。世論調査で国民的人気も高くこんなチャンスはない。彼が出ないはずがない」（石破氏に近い自民党ベテラン議員）

◆横浜市長選の敗北＆総裁選で秋の一大政局に……？

　こうやって見ると、菅氏が解散を打てずに総裁選に突入した場合、波乱含みの総裁選が十分にあり得るということだ。

　選択肢が限られる菅氏だが、古くから菅氏を知る民間シンクタンクの代表は言う。

　「菅さんという人は正攻法の人。総裁として解散のタイミングをはかりそして打つ、打てなければ堂々と総裁選に臨む。勝てばもう一度やる。負ければ引く。そんな境地に入っていま新型コロナに全力を挙げながらスケジュールをこなしているんだろう。地位に恋々として二階さんや安倍さんに土下座して頼み込むようなことはしないはず」

　横浜市長選の敗北は菅おろしに拍車をかけるのか。秋の一大政局に突入する。（了）

　元稿：選挙ドットコム　主要ニュース　政治　【選挙・横浜市長選・担当：鈴木哲夫　ジャーナリスト】　 ２０２１年０８月２４日 　２０：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍晋三前首相】：桜問題で不起訴不当 「秘書がやった」は納得できずと検察審

【安倍晋三前首相】：桜問題で不起訴不当　「秘書がやった」は納得できずと検察審

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍晋三前首相】：桜問題で不起訴不当　「秘書がやった」は納得できずと検察審　

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補〓（土ヘンに真の旧字体）（ほてん）問題で、東京第1検察審査会は30日までに、公選法違反容疑などで告発され不起訴（嫌疑不十分）となった安倍氏について、一部を「不起訴不当」と議決した。15日付。検審は付言として「首相だった者が、秘書がやったことだと言って関知しない姿勢は国民感情として納得できない。疑義が生じた際は、きちんと説明責任を果たすべきだ」と求めた。東京地検特捜部が再捜査し、改めて処分を決める。

安倍晋三前首相（2020年9月14日撮影）

　安倍氏は国会内で記者団に「検察当局の対応を静かに見守りたい」と話した。

　議決書によると、不起訴不当となったのは、有権者に寄付行為をしたとする公選法違反容疑と、資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任・監督に対する注意義務違反があったとする政治資金規正法違反容疑。

　特捜部は、夕食会の参加者に寄付を受けた認識がなかったとして安倍氏を不起訴としたが、検審は「一部の参加者の供述だけで判断するのは不十分」と指摘。安倍氏の認識についても、本人の供述だけでなくメールなどの客観資料も入手して判断すべきだとした。

　「晋和会」の収支報告書の不記載に関し、十分な捜査が尽くされたとは言い難いとして、会計責任者とともに、安倍氏の注意義務違反容疑も捜査すべきで、不起訴は不当だとした。

　東京地検の森本宏次席検事は「議決内容を精査し、適切に対処したい」とのコメントを出した。「起訴相当」の議決ではないため、安倍氏が再捜査で不起訴となっても、検審による2度目の審査は行われず、強制起訴される可能性はない。

　審査を申し立てた市民団体は東京都内で記者会見し「検審が最大限の判断をした」と話した。

　安倍氏は昨年12月、不起訴となった後に、自身の国会答弁が事実に反していたと認め「国民、全ての国会議員に深くおわびする」と陳謝した。一方、補〓（土ヘンに真の旧字体）分が記載されなかった会計処理を知らなかったと説明した。

　特捜部は2016～19年分の政治資金収支報告書に収支計約3022万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反罪で元公設第1秘書のみを略式起訴した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【疑惑・検察審査会・安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填（ほてん）問題】　 ２０２１年０７月３１日 　０７：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検察審査会】：「安倍前首相」に不起訴不当の判断が下って、ほくそ笑む「菅首相・二階幹事長」

【検察審査会】：「安倍前首相」に不起訴不当の判断が下って、ほくそ笑む「菅首相・二階幹事長」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検察審査会】：「安倍前首相」に不起訴不当の判断が下って、ほくそ笑む「菅首相・二階幹事長」

　◆不起訴の判断には納得がいかない

　安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日夜の夕食会。これをめぐる事件で、安倍氏が告発され不起訴（嫌疑不十分）となったことについて、東京の第1検察審査会は、一部容疑で十分な捜査が尽くされていないなどとして、「不起訴は不当だ」と議決した。捜査を担当した特捜部自体も、「捜査が行き届いていない」などと指摘を受ける異例の展開となったが、今回の判断に菅首相、二階幹事長はほくそ笑んでいるという。

　　　　　　　　　　　　　　　安倍氏の自滅にほっと一息（新潮社）

【写真3枚】この記事の写真を見る

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　最初に、これまでの流れをざっと振り返っておこう。

　夕食会については、安倍氏側が参加者の飲食費用の不足分を負担していたことが明らかになっている。そのことが有権者への違法な寄付に当たり、公職選挙法に違反する疑いがあるということで、安倍氏は告発された。

　告発を受け、捜査を担当した東京地検特捜部は、「夕食会の参加者に寄付を受けたという認識があったと認めるだけの証拠は得られなかった」などとして不起訴にしていた。この不起訴の判断について、第1検察審査会は「不当だ」と議決し、7月30日に公表したわけだ。

　検察審査会は議決の中で、「一部の参加者の供述だけで参加者全体について寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分と言わざるをえない。安倍氏や秘書らの供述だけでなく、メールなどの客観資料も入手したうえで犯意を認定するべきで、不起訴の判断には納得がいかない」と指摘している。

　◆求心力が下がることは間違いない

　社会部デスクは、

　「昨年9月、安倍氏が首相を辞任したこともあって、検察はハナから本気で捜査する気はまるでなかったのですが、検審はその痛いところを突いてきたということはあります。ただ、ここから改めて全力投球で捜査をすることはないでしょうから、選挙も終わって政局が落ち着いたころを見計らって、不起訴で捜査終了が発表されるのではないでしょうか」

　と解説する。大勢には影響がなさそうな印象もあるが、政治部デスクに聞いてみると、安倍氏にとっては厳しい議決だったと分析する。

　「今回の検察審査会の判断で、安倍さんの自民党内での求心力が下がることは間違いないでしょう。国会では“事務所側が補填をした事実も全くない”“総理大臣として答弁していることは全ての発言が責任を伴う”“私が嘘をついていると言うなら、それを嘘だと説明するのはそちら側ではないでしょうか？”と野党側の質問に逆ギレするように答えていたわけですが、費用の一部は補填され、事実と違うことを話していたことが判明したとなると、やはり元首相としての説明責任を果たすことは避けられません」

　そんな状況にほくそ笑んでいるのが、菅首相と二階幹事長なのだという。

　「菅首相は確固とした党内支持基盤がなく、派閥のボスに頭を下げて支持をお願いしている状況です。現状は、安倍さんが所属する細田派、麻生さんの麻生派を合わせて党所属議員の約4割を占めており、2人がキングメーカーとなっている。今のところ2人は菅支持ではありますが、コロナ対策に失敗し、支持率が下がり続ければ2人から引導を渡されることになりかねない。菅首相にとって常に気を遣わなければならず、目の上のたんこぶのような存在で、その一角が自滅のような形で失点してくれたのは悪い話ではないわけです」

　◆動きが鈍るのは間違いない

　続いて、二階幹事長の場合は、

　「細田派と二階派は2つの選挙区で現職が公認争いをし、火花を散らしている真っ最中です。今年秋の衆院選までにどういう落としどころがあるのか、予断を許しません。具体的な選挙区は新潟2区と群馬1区。前回の選挙では新潟で二階派候補が小選挙区で細田派候補を破り、群馬では細田派候補が小選挙区で勝利した一方、二階派候補は比例ブロックに回って当選しています。それぞれの後見役として安倍さん、二階さんは表向き一歩も引かない動きを見せてきた中で、今回の検審の判断を受け、安倍さんの動きが鈍るのは間違いない」

　加えて、二階氏は幹事長在任歴代最長を更新し続け、独断専行が過ぎると党内からやっかみが収まらない状況なのだが、

　「次回の人事刷新の機会には幹事長職を解かれ、その後継として、下村（博文）さんなど、細田派幹部の起用を安倍さんが菅首相に進言してきたという話もあります。この点についても、安倍さんは勢いを殺（そ）がれることになるでしょう」 　

　党内情勢、内閣支持率、解散戦略、選挙区事情……さまざまな領域に影響を及ぼすことになりそうだ。

　デイリー新潮取材班

　2021年8月2日 掲載

　元稿：新潮社　主要出版物　【週刊新潮・デイリー新潮】　２０２１年０８月０２日　０６：０１：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：自民党大混乱！ 安倍晋三氏「逮捕Ｘデー」危惧する声

【疑惑】：自民党大混乱！　安倍晋三氏「逮捕Ｘデー」危惧する声

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：自民党大混乱！　安倍晋三氏「逮捕Ｘデー」危惧する声　

　安倍晋三前首相（６６）の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加費で賄えなかった費用計９００万円余りを補塡したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が５日に閉会後、安倍氏本人から事情聴取する方向で調整していることが３日、分かった。政治資金収支報告書に記載がなく、特捜部は政治資金規正法違反容疑で公設第１秘書を立件する方針を固めている。安倍氏にも不記載への認識を確認する意向で、捜査は大詰めを迎える。「秘書がやった」で済むとの見方が強い一方で、党内では逮捕Ｘデーを危惧する声も出ている。

 

　　　　　4日、国会内で記者の質問に答える安倍晋三前首相=上田幸一撮影

　昨年１１月に問題が発覚して以降、安倍氏は国会で「補塡はなかった」と重ねて答弁した。だが、安倍氏周辺は最近になって、事務所側が事実と異なる説明をしていたと明らかにした。安倍氏はこうした経緯を踏まえ、自身の関与はなかったと主張するとみられる。

　関係者によると、公設第１秘書は任意の事情聴取に差額分を穴埋めしたと認めている。特捜部は、少なくとも参加者から集めた会費を収入に、補塡を含めたホテル側への支払い分を支出に、それぞれ記載する必要があると判断したもようだ。

　夕食会は公設第１秘書が代表の「安倍晋三後援会」が主催し、２０１３～１９年に東京都内の２つのホテルで開かれた。そのうち１９年までの５年間でホテル側への支払総額は約２３００万円に上り、参加者１人５０００円の会費だけで賄えない分は、安倍氏側が毎年１００万円以上、多い年で約２５０万円を負担していた。

　ホテル側は安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛ての領収書を発行。原資は晋和会からだったとみられるが、後援会や晋和会の政治資金収支報告書に１５～１９年の夕食会に関する記載はなく、領収書も廃棄された疑いがある。

　この流れに自民党内では動揺が広がり大混乱している。

　党内では「第１秘書がやったことで『私は知らなかった』と、特捜部に話せば済む話だ。立件されることはまずない」との声が上がる一方で、ある閣僚経験者は「秘書がしたことだという言い訳は通用しない。安倍氏の力はそがれ、数年は表舞台に立てない」と突き放した。

　ほかにもベテラン議員が「検察はどこまでやるつもりなのか？」と不安を募らせれば、中堅議員は「特捜部の覚悟を感じました」と話す。

　特捜部は１９９２年の東京佐川急便事件で、党副総裁を務めた金丸信氏を聴取しなかったことで、検察庁の表札にペンキをかけられるほどの大ブーイングを世間から浴びたことは忘れていないだろう。また検察としても今年、黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長問題で政治との距離が問われた。ある検察幹部はこう語った。

「安倍氏への聴取を見送り、上申書で済ませたら検察が猛批判される。本人から聴取し、捜査を尽くす」

　安倍氏の事情聴取に立ち会うのは、新河隆志特捜部長とみられている。大阪、東京両地検で特捜部副部長を務め上げ、大阪では学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる一連の事件を担当してきた。

　法曹分野に詳しい自民党議員はこう語る。

　「新河氏は正義感が強く、過去の教訓を生かすタイプです。東京佐川急便事件で金丸氏を聴取せず、世間から叩かれたのは苦い経験でしょう。桜を見る会の前夜祭について、社会の空気が“政治資金規正法に抵触しているんじゃないか”となってきたから、軌道修正し安倍氏に事情聴取を要請したんだと思います」

　５日の会期末を迎えた国会。その直前の３日というタイミングで、特捜部は安倍氏本人の事情聴取を打診したわけだ。安倍氏は３日昼時点で、聴取の要請について「聞いていない」と国会内で記者団に述べた。聴取だけで済むのか…。

　ある自民党議員は「国会が終了すれば、特捜部は国会への逮捕許諾請求なく安倍氏を逮捕できます。そこまでしなければ詳細が分かるはずがありませんし、今度の狙いは安倍氏の逮捕にあるのではないか」と危惧している。

　もちろん、安倍氏の直接関与の裏づけなど逮捕へのハードルは高い。とはいえ、“逮捕Ｘデー”までが話題に上ってしまったほど事態は重く受け止められている。もし現実になったら、党内は未曽有の大混乱になるだろう。

　元稿：東京スポーツ新聞社　東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　社会　【事件・安倍首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑】　２０２０年１２月０４日 　１１：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【桜 検察動く 安倍、絶体絶命】：犯罪を隠蔽し国会で大嘘 安倍前首相と共犯政権の今後＜上＞

【桜 検察動く　安倍、絶体絶命】：犯罪を隠蔽し国会で大嘘 安倍前首相と共犯政権の今後＜上＞

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【桜 検察動く　安倍、絶体絶命】：犯罪を隠蔽し国会で大嘘 安倍前首相と共犯政権の今後＜上＞　

やっぱり大嘘だった桜を見る会の底なし疑惑

　新型コロナウイルスの感染拡大で日本列島が大揺れした３連休最終日の２３日、目の覚めるようなニュースが飛び込んできた。安倍前首相が抱える数々の疑惑のひとつである「桜を見る会」の捜査に東京地検特捜部が動き出していたのだ。安倍の後援会が主催した恒例の前夜祭をめぐる政治資金規正法違反（不記載）や公選法違反（寄付行為）の疑いだ。

　　　　　　　　　　　7年間も人気取りの公金接待（Ｃ）日刊ゲンダイ

　特捜部は後援会代表を務める公設第１秘書や私設秘書のほか、地元の支援者ら２０人以上から任意で聴取。会場のホテル側が作成していた明細書や領収書から、昨年までの５年間に少なくとも８００万円以上を安倍サイドが補填していた新事実も浮上している。安倍は国会審議で「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」などと反論し、「事務所側が補填したという事実も全くない」と強弁を繰り返していたが、案の定、供応だったのだ。

　発端は首相主催の「桜を見る会」を利用した公金接待疑惑だ。第２次安倍政権発足以降、招待者数も支出額もうなぎ上り。２０１９年は招待者１万３７００人のうち、８５０人が安倍の地元・山口県の支援者ら。後援会は支援者ら向けに「安倍事務所ツアー」と銘打った１泊２日の団体旅行を催行する一方、前夜祭と称した宴会を１９年まで７年間催し、１３、１４年と１６年はＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京、１５年と１７～１９年はホテルニューオータニが会場だった。支援者らは相場の半値以下の５０００円の格安会費で参加し、美食と酒を供されドンチャン騒ぎ。どう言い逃れしようが、公金による供応以外の何ものでもない。

　悪の主役は前代未聞の政権再ブン投げでトンズラしたが、逃げ切ろうなんて世間が許さない。やっぱり大嘘だった桜を見る会の底なし疑惑。ようやく伸びた司直の手は、どこまで及ぶのか。


質問にロクに答えず持論を大展開（Ｃ）日刊ゲンダイ

息を吐くように虚偽答弁を重ねたペテン前首相の逮捕はあるのか

　前夜祭の会場となったホテル側が作成した明細書や領収書が特捜部に渡り、安倍がついてきた数えきれないほどの虚偽答弁は破綻したと言っていい。破格の会費５０００円について、安倍が「参加者の大多数が宿泊者という事情などを勘案し、ホテル側が設定した価格だ」としていたのは嘘。「ホテル側との契約主体は支援者である参加者だ。事務所の収入や支出は一切ない」も嘘。明細書について「提示はなかった」「事務所に確認したがホテル側からの発行はなかった」と言い張っていたのも嘘だった疑いが濃厚だ。いよいよ立件されるのか。

　元検事の落合洋司弁護士は言う。

「特捜部がどういう切り口で捜査を進めているのかは判然としませんが、８００人に及ぶ参加者が個別にホテルと契約したという説明は常識的に無理がある。特捜部の動きから、それなりに本腰を入れているように見えますし、政治資金規正法違反での立件はできるのではないか」

　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

　「任意とはいえ、２０人以上の関係者に聴取したのには驚きました。形式だけの捜査であれば、後援会幹部に話を聞いて終わりですよ。公選法違反に問うには、ホテルへの支払いと会費総額の差額を後援会が補填した点を詰める必要がある。前夜祭の中心的人物とみられる秘書が事実関係を認め、参加者が対価を上回る供応を受けたと証言し、双方の認識を立証できれば突破できるでしょう。だいたい、安倍氏が前夜祭の金回りについて全く知らなかったとは考えにくい。参加した支援者らとのやりとりの中で、さまざまな形で感謝の言葉をかけられるでしょう。少なくとも概要は把握できるはずです」

　息を吐くように虚偽答弁を重ねたペテン前首相がお縄にならなければ、それこそ嘘である。


　　　　　　　　連帯責任（Ｃ）日刊ゲンダイ

“共犯官房長官”が「知らなかった」ではもうすまされない

　疑惑だらけの安倍政治を「継承する」と宣言して、トップの座を射止めたのが菅首相だ。

　安倍継承政権は高い支持率での船出だったが、日本学術会議の任命問題に加え、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に固執してコロナ感染拡大を招いたと批判が集中している。答弁は原稿棒読み、コロナ第３波の猛威に国民の不安が高まっても会見を開こうとせず、ここへきて急速に民意から見放されつつあるのだ。

　そんな中、降ってわいたような安倍疑獄の再燃に、菅は批判の矛先から逃れたとホッとしているかもしれないが、安倍政権の番頭として木で鼻をくくったような対応を繰り返していたことを国民は忘れていない。

「菅首相は官房長官の当時、桜を見る会にまつわるさまざまな疑惑について、『問題ない』『指摘はあたらない』を連呼してきた。事情をすべて把握した上で『問題ない』と言っていたわけです。知らなかったとしたら、それはそれで職務怠慢だし、何を根拠に『問題ない』と言っていたのかという話になる。連帯責任からは決して逃れられません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　「桜を見る会」の疑惑は、一義的には安倍の問題かもしれないが、当時の官房長官として疑惑にフタをしてきた菅は“共犯者”であり、隠蔽の当事者でもある。

「その場しのぎの嘘をつく安倍前首相の尻拭いを一手にやっていたのが女房役の官房長官だったのでしょう。表の記者会見では『問題ない』と疑惑を一蹴し、裏では関係各所に手を回して疑惑を封じ込めてきた張本人と見られている。そういう人物が首相で、国民は本当にかまわないのでしょうか」（角谷浩一氏＝前出）

　疑惑が表面化した以上、当事者の菅が「知らなかった」ではすまされない。嘘と隠蔽で数々の疑惑にフタをしてきた安倍政権を継承する現首相の正当性も問われている。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２０年１１月２４日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【桜 検察動く 安倍、絶体絶命】：犯罪を隠蔽し国会で大嘘 安倍前首相と共犯政権の今後＜下＞

【桜 検察動く　安倍、絶体絶命】：犯罪を隠蔽し国会で大嘘 安倍前首相と共犯政権の今後＜下＞　■東京地検はこの疑惑を徹底追及できるのか、できなければ北朝鮮と同じ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【桜 検察動く　安倍、絶体絶命】：犯罪を隠蔽し国会で大嘘 安倍前首相と共犯政権の今後＜下＞　■東京地検はこの疑惑を徹底追及できるのか、できなければ北朝鮮と同じ　

東京地検はこの疑惑を徹底追及できるのか、できなければ北朝鮮と同じ

　特捜部の重い腰を上げさせたのは、法曹界の動きだ。前夜祭をめぐって今年５月、弁護士や学者ら６６２人が公選法と政治資金規正法に違反した疑いで、安倍と後援会幹部の計３人に対する告発状を東京地検に提出した。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

　「告発状を受理したことで、捜査を始めた特捜部は年末までに方向性を決めるものとみられます。もっとも、安倍前首相らが処分される可能性は低いでしょう。森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で佐川宣寿元理財局長らが不起訴処分になったのが象徴的で、今の検察は政治に対して非常に弱い。ましてや、キングメーカーとして影響力を保持する安倍さんの影響力を重く見ているフシがあります。調べを尽くしているのは、不起訴処分決定後に検察審査会への申し立てをにらんでの動きでしょう。徹底的な捜査の結果と判断されれば、不起訴相当の決議を導き出せる。そのために、安倍さんの任意聴取、あるいは上申書の提出でケリをつけることも考えられます」

　恥も外聞もない２度目の辞任から２カ月。最後の会見で安倍は「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはなりません」と弱々しかったのに、今じゃ元気ハツラツ。連日のように会合に顔を出し、来日したモリソン豪首相と会談する出しゃばりだ。

　「安倍さんが菅首相を後継にしたのはある意味、２人が一心同体だから。安倍さんが抱える数々の疑惑の捜査を阻止できるのは、官房長官として裏方を仕切ってきた菅首相しかいない。ですが、菅首相が期待通りの働きをしなければ事情は変わる。自らの疑惑を封印するには、自分が権力に返り咲くしかないと考えているようです」（与党関係者）

　８月に就任した新河隆志特捜部長は「国民の目の届かないところで起きた犯罪事象を見つけ出し、事案の真相に見合った国民の良識にかなう相応の処分をしたい」と抱負を語っていたが、アベ疑惑を徹底追及するつもりはないのか。権力にあれば独裁を許されるのであれば、北朝鮮と同じである。

地検の動きを受けて、ようやく２番手扱いのニュースで報じたＮＨＫや大手マスコミはまだ忖度

　大メディアはやはり“政権ファースト”だ。桜疑惑の捜査を最初に報じた読売新聞は、２３日の朝刊で記事を１面「左肩」に掲載。トップでなく、２番手扱いだった。ＮＨＫも２３日、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」関連をトップで報じ、桜疑惑は２番手だ。民放キー局も大きく報じなかった。

　そもそも、桜を見る会で安倍のやりたい放題を野放しにしてきたのは大メディアだ。第２次安倍政権以降、参加者が右肩上がりで増え、予算も拡大。安倍自身や閣僚、自民党議員の後援者ばかりが参加しているのを取材で目の当たりにしていたはずなのに、“スルー”してきた。昨秋、「しんぶん赤旗」がスクープし、共産党議員が国会で追及したことでやっと後追いした。

　問題がはじけて以降も一部の“忖度メディア”は「国会での桜追及は時間の無駄」「税金の浪費」などと批判を展開。今年になって新型コロナの感染が拡大すると「桜よりコロナを」との論調も目立つようになった。コロナ報道が重要なのは当然だが、大メディアは結果的に安倍の“犯罪”を見逃してきたわけだ。

「大手各社は、『前政権の話だから』とニュースバリューを低く評価しているのかもしれません。しかし、今回の一件は前政権トップの大嘘を証明するもので、非常に重要な事実ですから、大きく報じないのはおかしい。結局、安倍政権の７年８カ月、大手メディアの幹部は首相に近づき会食まで繰り返してきました。そうすることで情報を取ってきたのかもしれませんが、そんな取材手法が政権への忖度を生み、今も続いているのでしょう。今回の疑惑は現政権も無関係ではいられません。徹底的に追及すべきです」（法大名誉教授の須藤春夫氏＝メディア論）　

　政権幹部と寿司やパンケーキをつついているようではダメだ。

嘘と隠蔽、前政権も現政権も疑惑まみれの犯罪集団

　「モリカケ桜」と称された安倍を巡る疑惑。森友学園問題について先週動きがあった。
　公文書改ざんを苦にして自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが、改ざんの過程を詳細に記したファイル（通称「赤木ファイル」）を残していたとされる問題で、財務省がその提出を国会から求められたのに拒否したのだ。

　委員会審議に役立てる下調べにあたる「予備的調査」という制度を野党が要請、衆院調査局が報告書をまとめたのだが、財務省は「（赤木さんの妻が起こしている）訴訟に関わることであるため、回答を差し控える」として応じなかった。

　これについて麻生財務相も１８日、衆院財務金融委員会で問われると、「存否も含め、答えは控える」と答弁。存否すら明らかにしないのは、赤木ファイルが「ある」と疑われても仕方ないのに、それでも逃げる、隠すの一点張りなのである。菅政権になっても、財務省の隠蔽体質はまったく変わっていない。

　森友問題に関わった財務官僚は全員不起訴のうえ、お手盛り処分で、いまはみな出世。麻生はいまだ財務相にとどまり、何の責任も取っていない。加計学園の獣医学部新設に安倍政権が便宜を図った疑惑もウヤムヤのままだ。

　本当ならこうした疑惑を明らかにするのが新政権の責務なのに、アベ継承の菅は「終わったこと」と片付ける。それは、横浜の土地を巡ってタニマチがボロ儲けした疑惑が報じられるなど、菅自身もスネに傷があるからなのではないのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「安倍首相のこれまでの発言については、多くの国民が『嘘をついているのではないか』と疑問や疑惑を抱いてきた。今回、桜の捜査でその疑いに裏付けが出てきたわけです。嘘をつかれていたという点では国会も被害者。与野党問わず、国政調査という国会議員の責務を果たすべきです」

　犯罪集団をのさばらせてはダメだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２０年１１月２６日 　１５：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：問う’21夏 デジタルの未来 目指す社会描くことから

《社説①》：問う’21夏　デジタルの未来　目指す社会描くことから

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：問う’21夏　デジタルの未来　目指す社会描くことから

　デジタル技術の急激な進化が、社会を大きく変えている。その功罪を見極め、暮らしを豊かにする使い方に知恵を絞る時だ。

　3月に行われた将棋の竜王戦ランキング戦で、藤井聡太王位の「神の手」がファンを沸かせた。

　飛車を取れる局面で、持ち駒の銀を使った王手。銀を捨てるだけの無意味な策に見えるが、敵の陣形を変えて終盤の詰めを確実にする絶妙手だった。

　これを予測していたのが、対局中継に使われた人工知能（AI）だ。解説の棋士が「人類には思い浮かばない」と驚くほど難解な手で、性能の高さを見せつけた。

　データの分析で圧倒するAIに対し、ひらめきと創造力を発揮する人間。ゲームの世界ではその競い合いが話題をさらうが、戦争に使われるようになれば話は別だ。

　AIで自動的に敵を選別、攻撃する「自律型致死兵器システム（LAWS）」が昨年、リビア内戦で使われた疑いが出ている。

　◆「神の手」とAI兵器

　戦闘をAI兵器に肩代わりさせれば、戦争のハードルが下がったり、戦局の予期せぬ拡大を招いたりする恐れがある。国連では規制の必要性が議論されるが、軍事利用が先行している。

　敵対国のインフラを狙ったサイバー攻撃も後を絶たず、紛争に発展するリスクが高まっている。

　身近なインターネットやネット交流サービス（SNS）も、時には社会の脅威になる。

　GAFAに代表される巨大IT企業を巡っては、個人情報流出や偽情報の拡散が問題となった。米国では、暴力をあおるようなトランプ前大統領のツイートが、支援者による議事堂襲撃を招いた。

　利用者を囲い込む戦略を徹底した結果、寡占や富の偏在が進み、社会の分断も深まった。

　主要国・地域は規制強化に乗り出した。米国は独占禁止政策でGAFAの市場支配力を弱めようとしている。欧州連合（EU）は、AIによる監視や差別的な利用を法律で制限する方針だ。　

　ただ、規制で縛るだけでは十分とはいえない。開発や利用のあり方を含め、デジタル時代に即した社会を考えなければならない。

　例えばAIは、膨大なデータから一定のパターンや法則を見つけ、判別や予測の精度を高める。偏見や固定観念が強い社会では、AIの判断にも偏りが生じる。

　多様性を認め、意見の違いに折り合いをつけながら、より良い社会を模索する。そうした当たり前の努力が不可欠だが、現実にはデジタル化の副作用が目立つ。

　慶応大の栗原聡教授は「多様性や社会性が失われつつある」と現状に懸念を示したうえで、「人間が本来持つ共感力や寛容さを生かして議論を深め、解を導くようにしなければならない。そうしてこそ、AIは期待された役割を果たす」と指摘する。

　◆国民を守る視点が必要

　政府は9月にデジタル庁を発足させ、行政手続きの効率化や、データを活用した政策の立案を進める。背景にあるのは、新型コロナウイルス禍が浮き彫りにした「デジタル敗戦」である。

　医療情報はファクスでやりとりされ、状況の把握が遅れた。収入を失った人や事業者を支援するシステムも不十分で、マイナンバーは使い物にならなかった。

　こうした政策課題の解決を目指すのがデジタル庁だ。平井卓也担当相は「明治以来の行政システムのあり方が変わる」と強調する。

　行政のデジタル化は20年来の課題だった。巨額の国費を投じながら成果を出せなかった責任は重い。まずは過去の反省を踏まえ、直面する課題を明確にすべきだ。

　新たな技術を活用するには、透明性の確保が前提となる。データの偏りを修正したり、AIの判断のプロセスを明示したりする技術革新が必要だ。

　デジタル弱者への配慮も欠かせない。高齢者向けのわかりやすいソフトや機器の開発を後押しし、IT環境の違いで教育格差が生じないような政策が求められる。

　デジタル技術は、生活を守る手段として使われるべきだ。政府にそうした視点が欠け、国民の信頼を得られなかったことが、マイナンバーカードの普及遅れにも表れているのではないか。

　AIや個人情報の活用には人々の不安がつきまとう。政府は、デジタル社会が目指す理念を示し、国民の共感を得ることから始めなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０８月２５日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：「イリンクス」はもともと渦巻きの…

【余禄】：「イリンクス」はもともと渦巻きの…

　『漂流する日本野羅針盤を目指し手』：【余禄】：「いリンクス」はもともと渦巻期の…　「イリンクス」はもともと渦巻（うずま）きのことだという。このギリシャ語が有名になったのは、フランスの思想家カイヨワが人間の「遊び」の類型の一つに「めまい」を挙げ、それを表すのにこの言葉を用いたからだ▲カイヨワは遊びを4類型に分けた。優劣を争う競争（アゴン）、賭けやくじなどの偶然（アレア）、○○ごっこや仮装などの模倣（もほう）（ミミクリ）、そしてめまい（イリンクス）とは体の落下や回転による感覚の混乱を楽しむ遊びである▲赤ちゃんをグルグル動かすと喜び、子どもがジェットコースターに乗りたがるのもその一例だという。そしてこのイリンクスの快感をとことん追求し、さまざまなアイデアと多額の建設費用が投じられる今日の「絶（ぜっ）叫（きょう）マシン」である▲「スタート1・56秒で時速180キロ」の加速をアピールする富士急ハイランドの「ド・ドドンパ」はその最先端マシンという。だが昨年12月から今月にかけて利用客4人が骨折していたことが分かり、山梨県が立ち入り調査を行った▲骨折部位は首や背骨で、全治1～3カ月。県は今月の4例目まで報告がなかったことを重視しており、施設側は「機器に異常はなく、報告は不要と思った」と釈明した。この報道後、さらに客からの負傷の申し出が8件あったという▲いうまでもなく、骨折とマシンの加速度や座席・安全装備との関係は徹底的に解明してもらいたい。マシンのもたらす絶叫が、本当の身体の限界を表しているとすれば「遊び」のどんな類型にも入らない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２１年０８月２５日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：横浜市長選の敗北 地元が示した首相不信任

《社説①》：横浜市長選の敗北　地元が示した首相不信任

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：横浜市長選の敗北　地元が示した首相不信任　

　横浜市長選で、菅義偉首相の全面支援を受けた前国家公安委員長の小此木八郎氏が敗北した。

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、政権のコロナ対応が問われた。首相の地元で事実上の不信任を突きつけられた意味は重い。

　地方選挙にもかかわらず注目されたのは、首相が前面に出たからだ。内閣支持率が低迷する中、市長選勝利を求心力の維持につなげたいとの思惑もあった。

　ところが、立憲民主党が推薦し、「コロナ専門家」をアピールした元大学教授の山中竹春氏に大差で敗れる結果となった。

　もともとカジノを含む統合型リゾート（IR）の市内誘致の是非が争点だった。だが、選挙戦が始まると有権者の関心はコロナ対応に集中した。政権への不満が噴出し、小此木氏が逆風を受ける形となった。

　神奈川県の感染者数は7月下旬から急増した。連日2000人を超え、病床使用率は約85％と危機的状況だ。

　敗北を受けて首相は「市政が抱えるコロナ問題とかさまざまな課題について市民が判断された」と人ごとのように答えた。自民党幹部も「国政に影響しない」と火消しに走っている。

　首相は相変わらずワクチン頼みの姿勢を崩していない。10月初旬までに全国民の8割への接種を終えると強調するが、感染急拡大に追いついていない。対応は後手に回っている。

　今回示された民意は、政権への審判だと謙虚に受け止めるべきだ。対応の過ちを認め、独善的な姿勢を改める必要がある。

　まず臨時国会を開くべきだ。与野党で今後の対策を議論し、国民の不安や不満に正面から向き合わなければならない。

　10月の衆院議員の任期満了を控え、市長選は国政選挙の前哨戦と位置づけられた。昨年9月の政権発足以降、各種選挙で自民党の敗北が続いている。今回の結果を受け、党内から「これでは衆院選を戦えない」という声も出ている。

　来月には自民党総裁選が行われる見通しだ。首相は立候補の意向を改めて示したが、コロナ対策への厳しい民意に耳を傾けることから始めなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０８月２４日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。