【福岡地裁】：死刑判決の工藤会トップ野村悟被告「あんた生涯後悔するぞ」裁判長に怒声

【福岡地裁】：死刑判決の工藤会トップ野村悟被告「あんた生涯後悔するぞ」裁判長に怒声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡地裁】：死刑判決の工藤会トップ野村悟被告「あんた生涯後悔するぞ」裁判長に怒声　

　市民を標的とした数々の事件を引き起こした特定危険指定暴力団工藤会トップに福岡地裁は24日、極刑を宣告した。無罪獲得に自信を見せていたという総裁野村悟被告（74）は、言い渡し終了と同時に落ち着いた様子から一変。「公正な判断をお願いしたんだけど」「あんた、生涯後悔するぞ」。裁判長を突然威嚇し怒声を浴びせた。

工藤会関係先を家宅捜索する福岡県警捜査員と野村悟被告（中央左）、田上不美夫被告（同右）（共同）

　午前10時ごろ、野村被告は一礼して入廷。傍聴席を見つめながらゆっくりと歩を進め、弁護団前の長いすに座った。黒っぽいスーツに白シャツ姿。左耳に補聴器を着けていた。

　裁判長は判決理由で、市民襲撃4事件への関与を次々と認定。「極刑を回避する理由がない」と述べた場面では不満げな表情を浮かべた。

　ともに審理され、無期懲役の判決が下ったナンバー2の会長田上不美夫被告（65）も退廷時、裁判長に「ひどいなあんた」と言い放った。

　2014年に始まった「頂上作戦」で逮捕され、勾留期間が7年近い野村被告。関係者によると、体調面に変化はなく、判決前は「無罪で間違いない」と自信をのぞかせていた。

　昨年9月に接見禁止が解かれて以降、特定抗争指定暴力団山口組や指定暴力団住吉会など他の組織幹部らと頻繁に会った。上納金を巡る脱税事件の実刑判決確定時には、頭を丸刈りにして刑務作業に従事したという。

　地裁には24日、23席の傍聴券を求め、475人が列をつくった。周辺には警察官ら数十人を配置する厳戒態勢が敷かれ、周囲は終始、物々しい雰囲気に包まれた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・裁判・福岡地裁】　 ２０２１年０８月２４日 　１９：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福岡地裁】：工藤会トップに死刑判決、ナンバー２には無期懲役 一般市民襲撃４事件

【福岡地裁】：工藤会トップに死刑判決、ナンバー２には無期懲役　一般市民襲撃４事件

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡地裁】：工藤会トップに死刑判決、ナンバー２には無期懲役　一般市民襲撃４事件　

　特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）が関わったとされる一般市民襲撃4事件で、殺人と組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた会トップの総裁野村悟被告（74）に、福岡地裁（足立勉裁判長）は24日、求刑通り死刑判決を言い渡した。

判決理由を聞く特定危険指定暴力団工藤会トップの野村悟被告（中央）とナンバー2の会長田上不美夫被告（右）（共同）

　判決は弁護側の無罪主張を退け、4事件全てで野村被告の関与を認めた。ナンバー2の会長田上不美夫被告（65）は無期懲役とした。

　4事件は1998年の元漁協組合長射殺（殺人）、2012年の元福岡県警警部銃撃、13年の看護師襲撃、14年の歯科医襲撃（いずれも組織犯罪処罰法違反）。

　判決は、元組合長射殺で検察側証人の証言の信用性を認めて「野村被告の関与がなかったとは到底考えられない」とし、野村被告と田上被告が首謀者だとした。襲撃の背景に、漁協関連の利権を巡るトラブルを挙げた。

　検察側はこれまでの公判で、関係者証言や状況証拠を積み重ねて工藤会の上意下達の組織性を立証し、野村被告の関与がなかったことはあり得ないと主張していた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・裁判・福岡地裁】　 ２０２１年０８月２４日 　１６：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福岡地裁】：工藤会トップに厳刑か、弁護側は無罪主張 一般市民襲撃４事件で判決公判

【福岡地裁】：工藤会トップに厳刑か、弁護側は無罪主張　一般市民襲撃４事件で判決公判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡地裁】：工藤会トップに厳刑か、弁護側は無罪主張　一般市民襲撃４事件で判決公判　

　特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）が関わったとされる一般市民襲撃4事件で、殺人と組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた会トップの総裁野村悟被告（74）の判決公判が24日、福岡地裁で開かれた。足立勉裁判長は主文言い渡しを後回しにし、理由の朗読を始めた。厳しい刑が予想される。

　死刑求刑に対し、弁護側は全事件で無罪を主張。直接証拠がない中で関与をどう判断するかに加え、指定暴力団トップへの極刑適用の是非も注目される。

　4事件は1998年の元漁協組合長射殺（殺人）、2012年の元福岡県警警部銃撃、13年の看護師襲撃、14年の歯科医襲撃（いずれも組織犯罪処罰法違反）。実行役らの判決では、元組合長射殺以外の3事件で、野村被告の指揮命令で犯行に及んだと認定され、確定している。

　検察側は、関係者の証言や状況証拠から、工藤会の上意下達の組織性は強固だとして「襲撃に野村被告の関与がなかったことはあり得ない」と指摘。ナンバー2の会長田上不美夫被告（65）には無期懲役と罰金2000万円を求刑した。

　弁護側は「検察側は間接事実を強引に有罪に結び付けるため、独善的な推認に終始している」と主張した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・裁判・福岡地裁】　 ２０２１年０８月２４日 　１０：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：５歳児の教育 子供らしい体験のなかで

【主張】：５歳児の教育　子供らしい体験のなかで

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：５歳児の教育　子供らしい体験のなかで　

　就学前の５歳児には、どんな教育が必要か。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会が検討を始めた。幼児期の知・徳・体は、子供らしい遊びや体験のなかで育まれることを忘れずに議論してもらいたい。

　検討のため中教審の分科会に特別委員会を設置した。幼稚園や保育所など通う施設を問わず、共通する教育プログラムについて話し合い、小学校への円滑な接続を目指すのだという。

　本来、就学前の教育は、親が責任を持って行うべきことである。しかし、家庭の教育力の低下が指摘されて久しい。

　小学校入学後に学校生活になじめず、騒いで授業が成り立たない「小１プロブレム（問題）」が教員を悩ませている。幼稚園や保育所など、通う施設によって教育内容や指導の違いがあり保護者から格差を心配する声がある。

　自治体によっては公立幼稚園で入学前の半年で時間割に基づいた行動などを教える例もある。

　幼稚園教育要領などでは、幼児期に育ってほしい姿として「健康な心と体」「自立心」などを挙げている。萩生田光一文科相は今年５月の経済財政諮問会議で「幼児教育スタートプラン」を公表し、「ことばの力」「情報を活用する力」「探究心」といった生活や学習の基盤となる力を示した。

　ことばの力や情報活用は、現代で一層求められる能力だろう。しかし詰め込み過ぎ、子供たちがそっぽを向いては元も子もない。

　語彙力を例にしても、親や友達との会話や遊びなどを通し、育まれるものだろう。情報活用も大切だが、１人でゲームばかりし、仮想空間から出られないようでは困る。むしろ携帯電話やスマートフォンに頼らずとも生き抜く力こそ育む機会を持ってほしい。

　幼少期から英語や情報・プログラムについて学ぶ民間の塾などもある。親の立場では「隣の子がやっているから」と焦る気持ちも分かる。だが肝心なのは、子供の興味を、さらに学びたいという意欲につなげる教育の工夫だ。

　興味があっても家庭の状況などから、学びや体験の機会に恵まれない子供たちもいる。

　幼児期の統一的な教育プログラムをつくるというより、民間と連携し、経験できる多様なプログラムを地域に用意することに予算を使ってはどうか。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０８月２４日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：横浜市長選 信頼回復は容易ではない

【主張】：横浜市長選　信頼回復は容易ではない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：横浜市長選　信頼回復は容易ではない　

　菅義偉首相は、自身の新型コロナウイルス対策に有権者からＮＯを突きつけられたことを大いに反省し、対応を抜本的に改めなくてはならない。それなしにコロナを早期に押さえ込むことはできず、信頼の回復もおぼつかない。

　横浜市長選で、立憲民主党が推薦し、共産党などが支援した山中竹春氏が、前国家公安委員長の小此木八郎氏や、現職の林文子氏らを大差で破って初当選した。横浜市は菅首相のお膝元だ。菅内閣の閣僚を辞して出馬した小此木氏を菅首相は全面支援したが、自民党市議団の一部が林氏支援に回る保守分裂もあり、山中氏の圧勝を許した。

　地方選挙とはいえ菅首相が招いた敗北である。首相は２３日、「市民の皆さんが、市政が抱えているコロナ問題とかさまざまな課題に判断された。そこは謙虚に受け止めたい」と記者団に語った。

　「市政のコロナ問題」を敗因に挙げたが、政権のコロナ対応に問題があったとは認めていないように聞こえる。選挙期間中も全国の感染者数は過去最多を更新し続けた。神奈川県の１日当たりの新規陽性者も２千人台が珍しくなくなった。入院や宿泊療養ができずに在宅を余儀なくされた人が、横浜市でも大勢いる。

　医療提供体制の崩壊は、各首長とともに政権に責任がある。

　新型コロナワクチンの接種促進を菅首相がリードした点は評価できる。だが当初の調達遅れから、米英仏などよりも接種の本格開始が数カ月もずれ込み、デルタ株の直撃に間に合わなかった。

　抗体カクテル療法の拠点や酸素ステーションの開設が始まっているが、それでは足りない。「野戦病院」を念頭に臨時医療施設の設置や、宿泊療養の拡大を急がなくてはならない。一方で政府や横浜市の対応を批判してきた立民や共産、山中新市長は、実効性あるコロナ対策を急ぐ責任がある。

　市長選では、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の是非も問われ、反対派の山中氏が当選した。誘致は菅首相肝いりの政策だが、首相が誘致を目指す林氏ではなく、反対の小此木氏を支援したのも分かりにくさに拍車をかけたといえる。

　政界からは、９月実施予定の自民党総裁選に向けた動きが急である。その前に、コロナ対策に全力を挙げるべきではないか。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０８月２４日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【主張】：カナダ人に「有罪」 中国は人質外交をやめよ

【主張】：カナダ人に「有罪」　中国は人質外交をやめよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：カナダ人に「有罪」　中国は人質外交をやめよ　

　政治的な駆け引きや報復を目的とした外国人の拘束は、著しい人権侵害であり人質外交そのものと言わざるを得ない。

　中国遼寧省の中級人民法院（地裁）が今月中旬、国家機密を探った罪などでカナダ人企業家に懲役１１年の有罪判決を言い渡した。

　カナダのトルドー首相は法的手続きに透明性を欠くとし、「不当で全く受け入れられない」と強く非難した。中国では麻薬密輸罪で死刑判決を受けた別のカナダ人の控訴が棄却されたばかりだ。

　カナダの裁判所では、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟被告について米国への引き渡し可否を決める審理の決定が今秋に見込まれ、中国側からの圧力とみられている。

　カナダ人企業家が中国当局に拘束されたのは２０１８年１２月だ。カナダ人元外交官も同時期に拘束されている。カナダ当局が米国の要請に基づき孟被告を拘束した直後だった。

　孟被告は対イラン制裁逃れで銀行に虚偽の説明をしたとして米国で起訴された。引き渡しをめぐる審理は大詰めを迎える中で、カナダのガルノー外相は「完全に恣意（しい）的だ。最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。

　中国国内に滞在する外国人を拘束し、外交上の圧力や取引材料にするのは中国の常套（じょうとう）手段だ。拘束しても、どんな行為が罪に問われたのか詳細が明らかにされない場合が多い。今回も起訴内容の詳細や審理は非公開だったという。

　習近平国家主席は中国共産党による司法の統制を意味する「党の全面的な法治国家の指導」を掲げる。法の上に党が位置する異様な社会では、解釈や運用が当局のさじ加減ひとつとなる。

　日本も傍観してはいられない。平成２２年に沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件では、中国人船長を公務執行妨害で逮捕した直後に、中国で日本の中堅ゼネコン社員４人の身柄が拘束された。

　カナダは今年２月、国家間の関係における恣意的な拘束に反対する国際宣言を主導し、日本や欧米諸国など５８カ国が賛同した。自由と民主主義を掲げる国々は連携し、中国当局による不当な拘束をやめさせ、関係者の解放を求める動きをさらに強めるべきだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０８月２３日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：地域連携薬局 生活支える機能の発揮を

【主張】：地域連携薬局　生活支える機能の発揮を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：地域連携薬局　生活支える機能の発揮を　

　新型コロナウイルス感染が急拡大している。住民にはさまざまな不安があるだろう。地域の薬局も相談機能を発揮してもらいたい。

　これからの薬局には医師が処方した薬を調剤し情報提供するだけでなく利用者一人一人の顔が分かり、その生活を支えることが求められる。

　例えば６５歳以上の高齢者でもコロナワクチン未接種の人は１割を超える。予約が始まった当初は「接種券の字が小さくて読めない」「予約方法が分からない」などの声があふれた。

　頼れる親族や友人、知人のいない高齢者には接種をあきらめたままの人もいるのではないか。ワクチンに関する情報提供のほか、当人に代わって予約できるような信頼関係を築いてもらいたい。

　今月、医薬品や医療機器の安全確保に関する改正薬機法が施行されて「地域連携薬局」がスタートした。都道府県知事が認定し、中学校区に１カ所以上の整備が目指されている。

　休日や夜間の調剤に応じたり、在宅療養の患者を訪問したりする。患者の入退院や一時入所などの際には、薬の情報を病院や施設などと共有する。

　診療科ごとの最適処方に従うと薬が大量になってしまうこともある。退院時には、家で飲み続けられるか考えて、かかりつけ医と薬を最適化することも必要だ。

　薬局のなかには、こうした取り組みを以前から行っているところもある。薬を一元的に管理して、療養に伴走する薬局を整備するのは遅すぎたくらいだ。

　一方で基本的機能を発揮しているのか疑わしい薬局もある。処方薬のほか、使いやすい市販薬も扱ってほしい。患者の使う薬の重複や相反を避け、トータルで管理できているか顧みてもらいたい。

　都会では、診療科ごとに異なる医療機関を利用する人が多い。特に求められる機能だ。

　環境整備を怠ってきた厚生労働省にも責任がある。薬剤師が調剤するとき、手元には患者の疾患に関する情報も検査値の情報もないのが一般的だ。薬を処方した理由が分からなければ、適切な助言も難しいだろう。

　患者本人が希望するなら、情報共有できる仕組みが必要だ。検査値で処方量が決まる薬のダブルチェックも可能になる。食事の助言などもしやすくなるはずだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０８月２３日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：コロナ「第５波」 医療崩壊の教訓を生かせ

【主張】：コロナ「第５波」　医療崩壊の教訓を生かせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：コロナ「第５波」　医療崩壊の教訓を生かせ　

　全国各地で新型コロナウイルスの感染急拡大が進み、病床逼迫（ひっぱく）が危機的状況となっている。「第４波」で事実上の医療崩壊に至った大阪府は、軽症・中等症患者らへの対応が遅れた反省から、症状が軽い段階で「抗体カクテル療法」などによる治療を行い、重症化を防ぐ対応に転換した。

　重症化を防ぐことができれば、入院の短期化を図ることができ、病床を効率運用できる。大阪の教訓を各地でも生かす取り組みを進めるべきだ。

　総務省消防庁がまとめた全国の搬送困難事案は、１５日までの１週間で過去最多の３３６１件に上った。千葉県柏市では自宅療養中だった妊婦の搬送先が見つからず、早産した赤ちゃんが死亡するという痛ましい事案も起きた。

　必要な医療を受けさせられずに失われる命があってはならない。この最悪の事態を、大阪は「第４波」で経験済みだ。教訓を広く生かし、二度と起きない体制づくりが急務だ。

　大阪の「第４波」では、高齢者など重症化リスクが高い患者が次々と重症化し、重症病床があふれた。やむなく中等症病院で重症者も治療して対応したが、今度は中等症患者の受け入れが難しくなり、入院できず自宅や宿泊療養中に悪化する人が続出する悪循環に陥った。死者は全国最悪の１５００人超で、うち１９人は医療を受けられないまま亡くなっている。

　この反省を踏まえ、府は重症化リスクがある患者は軽症でも積極的に入院治療する方針に転換した。７月に特例承認され、宿泊療養施設などでも使えるようになった軽症・中等症向けの新治療法「抗体カクテル療法」も積極活用し、重症化を防ぐ独自の仕組みも構築した。軽症者はまず宿泊施設に入れ、重症者の治療に重点を置いたこれまでとは逆の対応だ。

　海外の臨床試験では、「抗体カクテル療法」で死亡や入院リスクを７割減らしたという報告がある。ただ、投与が遅れると効果も低下する傾向があるとされ、厚生労働省は発症から７日以内の投与が必要としている。

<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" data-google-container-id="m" data-load-complete="true"></iframe>　全国の自宅療養者は１０万人に迫っている。首都圏は特に深刻な状況で、軽症段階から重症化を防ぐ仕組みの構築を、早急に進めるべきだ。大阪の「二の舞い」とならぬよう教訓を生かした対応が求められる。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０８月２２日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：日本遺産 魅力向上に評価欠かせぬ

【主張】：日本遺産　魅力向上に評価欠かせぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：日本遺産　魅力向上に評価欠かせぬ　

　文化庁が平成２７年度から認定している日本遺産で今年度から評価制度を導入した。これまでの成果や今後の取り組み計画で継続するかどうかを審査し、場合によっては取り消しもあり得る。

　ブランド力維持のためにも必要な仕組みだろう。継続認定を受けた地域はさらに知恵を絞り、認知度アップに努めてほしい。

　日本遺産は有形無形の文化財にストーリー性を持たせて登録、地域振興や観光資源として活用するのがねらいだ。文化遺産の保護を主目的とする世界遺産とは性格が異なる。選ばれるとポータルサイトに登録され財政支援なども受けられる。「かかあ天下―ぐんまの絹物語―」（群馬県）などこれまで１０４件が認定されている。

　今回は、初年度認定の１８件について評価が行われた。うち１４件は認定継続となったが、「津和野今昔～百景図を歩く～」（島根県）や「『信長公のおもてなし』が息づく戦国城下町・岐阜」（岐阜県）など４件が「再審査」となっている。

　いずれも今後３年間の取り組み計画の評価が低かった。文化庁は計画の再提出を求めており、秋以降に結果を発表する予定だ。内容によっては認定取り消しになる可能性もある。

　再評価制度導入の理由の一つは、登録数が当初目標とした１００件を超えたことだ。今後はその総数を維持しつつ取り消しと追加認定を行う。今回、新候補として「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」など３件が選ばれた。今後の活動が十分と認められれば追加される。地域間の競争で底上げを図り、日本遺産全体の魅力向上につなげたいところだ。

　また、継続１４件のうち「日本国創成のとき～飛鳥を翔（かけ）た女性たち～」（奈良県）など４件が他地域のモデルとなる重点支援地域に選ばれた。奈良では育成した日本遺産マネジャーがツアー企画に携わるなど、同遺産を通じた活性化ができていることが評価された。

　今後の課題は全体と個々の知名度アップだ。すでに全国で１００件を超える登録があるが一般に十分浸透しているとは言い難い。

　一方、長引くコロナ禍で国内の観光産業が疲弊している。コロナ後を見据え、立て直しの柱として期待されるのも事実だ。地元住民をも巻き込んで、官民挙げての取り組みを求めたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０８月２２日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：コロナ感染者 悪意から守り抜く覚悟を

【主張】：コロナ感染者　悪意から守り抜く覚悟を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：コロナ感染者　悪意から守り抜く覚悟を　

　夏の甲子園（全国高校野球選手権大会）で、東北学院が２回戦以降の出場を辞退した。

　１回戦勝利の後に、選手１人の新型コロナウイルス感染が判明し、３選手が濃厚接触者とされていた。新型コロナによる出場辞退は宮崎商に次いで２校目だが、１３人が感染した宮崎商とは違い、東北学院は２回戦に臨むことが不可能ではなかった。

　阿部恒幸校長は「出場すれば感染者、濃厚接触者の特定につながる恐れがあり、選手の将来に影響を及ぼす可能性がある」と出場辞退を決断した理由を説明した。

　何という悲しい理由だろう。

　コロナに感染した選手に、心無い誹謗（ひぼう）中傷や偏見、差別が向けられ、将来にまで悪影響を及ぼすことを、強く危惧しなければならなかったのだ。

　球児の夢を断ったのはウイルスではなく、社会から感染者に向けられる「悪意」である。この現実から目を背けてはなるまい。

　新型コロナ禍が国内で深刻化してから１年半になる。この間、新型コロナに関連して表出した醜い誹謗中傷や偏見、差別は数えきれない。こうした悪意の多くは、最も苦しんでいる感染者や、最前線でウイルスと戦っている医療従事者に向けられた。

　感染者の個人情報がネット上などで暴かれる事例は、後を絶たない。生徒や学生の集団感染を出した学校が、理不尽な抗議や嫌がらせを受ける事例も相次いだ。

　ウイルスに対する恐怖心、自粛生活の長期化で蓄積した鬱屈が攻撃的な悪意に転じたのだろう。だが、感染者や医療従事者に対する理不尽な仕打ちは、コロナとの戦いと社会経済活動の回復を妨げる要因にしかならない。

　東北学院の出場辞退は、生徒を悪意から守るための苦渋の決断であろう。ただし、これで悪意が止まるとは考えられない。出場辞退となったことで、感染した選手に向けられる悪意が、さらに強くなる可能性もある。

　感染者や学校だけで解決できる問題ではない。

　コロナ禍で表出した悪意に限らず、差別や偏見は誰もが被害者にも加害者にもなりうる。

　一人一人が当事者意識を持ち、新型コロナウイルスと戦っている感染者と医療従事者を、理不尽な悪意から徹底的に守り抜く。その覚悟を持たなければならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０８月２１日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：クリミア会議 「領土」で国際連帯を示せ

【主張】：クリミア会議　「領土」で国際連帯を示せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：クリミア会議　「領土」で国際連帯を示せ　

　ウクライナのゼレンスキー政権が、ロシアによって不法占拠されている南部クリミア半島の奪還を訴える初の国際会議を開く。北方領土問題を抱える日本は、外相クラスを参加させ、ロシアの不法行為に対する国際的連帯を鮮明にすべきだ。

　会議は「クリミア・プラットフォーム」と名付けられ、２３日にウクライナの首都キエフで開催される。これを阻止しようとするロシアの圧力にもかかわらず、米国をはじめとする約４０カ国が参加を表明した。

　クリミア併合をめぐっては、先進７カ国（Ｇ７）などが対露制裁を発動してきたが、ロシアは返還に応じる姿勢を見せていない。会議は、クリミアの「占領状態」を終わらせることをうたった初の専門的な枠組みである。

　ロシアは２０１４年３月、ウクライナで親露派政権が崩壊し、親欧米派が実権を握ったことへの報復として一方的にクリミア半島を併合した。軍の特殊部隊を展開させ、巧みに情報宣伝工作を行っての領土奪取だった。旧ソ連が第二次大戦末期、火事場泥棒のように北方四島を強奪したのと同様の許されざる不法行為だ。

　ロシアはこの７年間余り、クリミア半島の軍備を増強し、実効支配を強化し続けてきた。６月には黒海のクリミア沖を航行した英海軍の駆逐艦がロシア軍の警告射撃を受けた。黒海やアゾフ海の現状がロシアによって力で変更され、航行の自由が奪われている。

　人権侵害も深刻だ。併合に異を唱える人は容赦なく投獄されており、１４年以降に半島からの移住を余儀なくされた人は約４万８千人にのぼる。半島のイスラム系先住民族、クリミア・タタール人の民族組織「メジュリス」が活動を禁止されるなど、タタール人への弾圧はとりわけ苛烈である。

　こうした中でクリミア・プラットフォームは、民主主義諸国が対露政策や制裁をすり合わせ、協調した行動をとるための重要な場になる。日本が率先的役割を果たすのはもちろんのこと、領土問題を国際社会に訴えるウクライナの努力をわが国も見習いたい。

　折しもアフガニスタンからの米軍撤収の混乱をめぐり、ロシアや中国が「米国は信頼できるパートナーでない」といった宣伝工作を活発化させている。米国にもウクライナを支える力強い姿勢が求められる。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０８月２１日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：横浜市長選 政権不信が与党の惨敗招いた

【社説①】：横浜市長選　政権不信が与党の惨敗招いた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：横浜市長選　政権不信が与党の惨敗招いた

　菅首相が地元の市長選で前閣僚を全面的に支援しながら、惨敗に終わった。新型コロナウイルス対策への不信の表れだろう。政府・与党は、深刻に受け止めなければならない。

　横浜市長選は、立憲民主党推薦の山中竹春氏が、自民党の支援を受けた小此木八郎氏、現職の林文子氏らを破って初当選した。

　元横浜市立大学教授の山中氏は「コロナの専門家」とアピールし、カジノを含む統合型リゾートの横浜誘致には反対を掲げた。野党支持層に加え、無党派層の支持を広く集めたのが勝因だ。

　政府・自民党は、カジノを成長戦略の柱に位置づけてきた。それにもかかわらず、カジノ反対を訴えた小此木氏を首相が支援したことは、有権者の理解を得られなかったのではないか。推進する林氏との間で保守分裂ともなった。

　選挙戦の序盤では、３氏の接戦となるという見方が強かった。だが、コロナの感染状況が悪化したことで、菅政権が有効な対策を講じられていない状況に焦点が当たり、山中氏が政権批判票を集めて大差の勝利につながった。

　投票率が４９％となり、前回より１２ポイント近く上昇したことも山中氏に追い風として作用した。与党にとって、人口の多い都市部で無党派層の支持を得られなかったのは、衆院選に向けて不安材料だ。

　小此木氏は国家公安委員長を辞任して出馬した。横浜市選出の首相は、秘書を選挙運動に派遣するなどして支えた。自民党市議の大半や公明党も支援に回ったが、自民党内は一本化できなかった。

　首相は市長選敗北について、「大変残念な結果だった。謙虚に受け止めたい」と語った。同時に、９月の自民党総裁選に出馬する意向を改めて示した。

　首相にとっては、４月の衆参３選挙や東京都議選に続く大型選挙での敗北となり、求心力の低下は避けられない。衆院の解散戦略に影響を与えるのは必至だ。

　党内では、首相のもとでは選挙を戦えないといった声が出ている。首相の人気に頼るだけでなく、党として、選挙基盤を固め直すことも必要となろう。

　首相にとって、コロナ対策に指導力を発揮することが最大の責務である。医療体制を強化し、国民の不安解消に努めるべきだ。

　野党は、立民と共産党が連携し、共闘の成果を上げた。だが、民間労組には共産党との協力に反発があり、国民民主党は自主投票にとどめた。衆院選では、政策や基本理念の一致がより重要である。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０８月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：農水産物輸出 ニーズ捉えて拡大加速したい

【社説②】：農水産物輸出　ニーズ捉えて拡大加速したい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：農水産物輸出　ニーズ捉えて拡大加速したい

　日本の農林水産物や食品の輸出が好調だ。今年１～６月の輸出額は前年より約３割多い５７７３億円で、上半期としては過去最高となった。　

　官民一体で、生産基盤の強化や販路の拡大に取り組み、この流れをさらに加速させたい。

　新型コロナウイルスの流行により、海外でも家庭で食事を楽しむ人が増えた。そうした「巣ごもり需要」を取り込み、米国や中国などでの販売が伸びたという。牛肉や日本酒が特に人気だった。

　輸出額は、政府が２０１９年の目標としながら達成できなかった年１兆円が視野に入ってきた。海外のニーズの変化を的確に捉えたことが効果を上げたと言える。

　和牛などの牛肉は、輸出業者が米国で家庭向けに薄切りカットする工夫を加えたところ、前年と比べて２・２倍に増えた。

　コロナ禍で旅行ができない中でも日本の味を求める人は多く、中国を中心に、国境を越えた農水産物・食品のインターネット販売が増加した。それに伴い、日本酒は前年の２倍近く売れたという。

　東京五輪では、女子ソフトボール会場の福島県に滞在した海外の選手団から、福島産のモモを称賛する声が相次いだ。パラリンピックなどでも、質の高い日本の食品をＰＲすることが大切だ。

　日本の農林水産物・食品の輸出額は、伸びているとはいえ、生産額に占める比率は２％程度にとどまっており、米仏などの主要先進国と比べて低い。

　「和食ブーム」の中で日本産品は高く評価されており、輸出を増やす余地は大きいはずだ。

　日本は従来、主に国内向けに作物をつくり、余剰分を輸出してきたが、政府は昨年１１月にまとめた輸出戦略で、海外向け産品の生産に力を入れる方針に転換した。

　牛肉、コメ、日本酒やリンゴなど２７品目を重点品目とし、約１３００の産地・事業者を選んで支援していくという。

　農林水産業は中小零細の業者が多く、個々に対応することは難しい。行政や産地が一体となることが不可欠だ。海外事情に詳しい民間人材を商社などから産地に紹介する仕組みを機能させたい。

　港湾や空港の近くに冷蔵・冷凍倉庫を増やし、物流コストを下げることが重要となる。

　知的財産権の保護も徹底すべきだ。国の機関が開発した高級ブドウ「シャインマスカット」の苗木が、中国や韓国に流出した被害例がある。和牛の遺伝資源の管理も課題で、監視を強めてほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０８月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【セブン銀行】：システム障害、給与など振り込み約千件に遅れ 原因は調査中

【セブン銀行】：システム障害、給与など振り込み約千件に遅れ　原因は調査中

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【セブン銀行】：システム障害、給与など振り込み約千件に遅れ　原因は調査中

　セブン銀行は23日、システム障害が発生し、給与などの振り込みに約千件の遅れが起きたと明らかにした。遅れた振り込みは同日午後9時ごろまでに完了した。詳しい原因は調査中で、同行は「判明次第公表する」としている。

　セブン銀によると、23日午前0時ごろに基幹システムで障害が起き、現金自動預払機（ATM）やインターネットでの取引が約6分間停止。この障害に伴い、給与などの振り込みを自動で処理する機能が影響を受けたという。

　セブン銀は3月末時点で約236万の個人預金口座を抱えており、セブン－イレブンの店舗内など全国に2万5千台余りのATMを展開している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・産業】　 ２０２１年０８月２４日 　００：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【菅首相】：支持率下落とお膝元敗北の「ダブルパンチ」

【菅首相】：支持率下落とお膝元敗北の「ダブルパンチ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：支持率下落とお膝元敗北の「ダブルパンチ」　

　菅義偉首相が「ダブルパンチ」を受けた。報道各社の世論調査で内閣支持率の下落が続き、２２日投開票のお膝元・横浜市長選では弟分で前国家公安委員長の小此木八郎氏が大敗。新型コロナウイルスの感染拡大はなお続き、好材料に乏しい。自民党内では衆院選前に複数候補による総裁選を行うことで起死回生を図るべきだとの意見が広がりつつある。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の２１、２２両日の合同世論調査では、内閣支持率は３２・１％で今年１月以降最低だった。東京五輪後に行われたほかの報道各社の世論調査も同様の傾向で、「危険水域」とされる２割台の調査もある。

　産経・ＦＮＮの調査で支持政党別に内閣支持率をみたところ、自民支持層では前回調査（７月１７、１８両日実施）比で８・６ポイント減の６１・４％、公明党支持層では８・７ポイント減の４６・９％、「支持政党はない」とした人では５・１ポイント減の１６・７％と、与党支持層や無党派層での落ち込みが目立つ。

　閣僚経験者は「衆院選で与党支持層が投票に行かず、無党派層が野党に投票することも考えられる。厳しい」と危機感を示した。

　横浜市長選の結果は自民内に衝撃を与えた。首相は側近の坂井学官房副長官を現地入りさせるなど小此木氏を全面支援した。にもかかわらず、首相の選挙区の衆院神奈川２区（西区、南区、港南区）ですら小此木氏は首位に立てなかった。

　自民の森山裕国対委員長は２３日、記者団に「地方自治における選挙結果が国政に反映することはないと思う」と述べた。一方で若手は「選挙を戦えない。衆院選前に総裁選を行い、表紙を替えることも考えるべきだ」と漏らした。

　自民は２６日に総裁選日程を「９月１７日告示－２９日投開票」と決める方向だ。岸田文雄前政調会長が出馬の方向で調整し、下村博文政調会長や高市早苗前総務相は推薦人となる党所属国会議員２０人の確保に向けて動いている。これに対し、首相に近い議員は「首相を代えろという議員は風頼みだ」と不快感を示した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は２３日、記者団に総裁選について「政治空白をつくることになる」と指摘。「自民は１年前に菅首相を決めたはずだ。感染拡大している最中に総裁選をやり、自分たちが担いだ首相を否定するようなことは非常に違和感がある」と述べた。（沢田大典）

【産経・FNN合同世論調査】菅内閣支持率続落、今年最低３２・１％

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・産経・ＦＮＮ合同世論調査・選挙・横浜市長選】　 ２０２１年０８月２３日 　２１：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。