【自民党】：幹部「ワクチン一本足打法では限界」、衆院選にらみ経済対策求める声

【自民党】：幹部「ワクチン一本足打法では限界」、衆院選にらみ経済対策求める声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：幹部「ワクチン一本足打法では限界」、衆院選にらみ経済対策求める声　

　自民党内で、新たな経済対策を求める声が強まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で菅内閣の支持率は低迷しており、大規模な財政出動を掲げて局面打開を図る狙いからだ。秋までに迫った次期衆院選をにらみ、党は近く議論を開始し、政府への提言をまとめる方針だ。

　　　　　　　　　　自民党本部（読売新聞）

　「コロナを克服するための追加経済対策にしっかり取り組んでいく」

　１０日朝、東京都板橋区の街頭に立った自民党の下村政調会長は、コロナ禍で打撃を受けた経済を下支えするための追加経済対策を取りまとめ、政府に働きかける考えを強調した。

　政府は２０２０年度、コロナ対応のため３度にわたって補正予算を編成した。国民１人当たり１０万円の一律給付や、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を盛り込み、補正だけで歳出総額は７０兆円を超えた。

　２１年度に入ってからは、追加対策が打ち出されておらず、党内からは「もう１、２回、大きなショットを出して国民の生活を支えていく対策が必要だ」（安倍前首相）との声が上がる。

　背景には、衆院選までに政権浮揚の好材料が乏しいという事情がある。東京五輪でのメダルラッシュは内閣支持率の上昇につながらず、読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査では過去最低の３５％に落ち込んだ。党幹部は「ワクチン接種拡大の一本足打法では限界がある」と吐露する。

　二階幹事長は、補正予算案について「選挙前に骨格ぐらいは組んで国民に問いかけるのは、与党・自民党の責任だ」とし、衆院選前に大枠を提示すべきだとの考えだ。「３０兆円に近い」規模が必要とも語る。

　具体的には、生活困窮世帯への支援策が焦点となりそうだ。下村氏は個人的な考えとし、住民税非課税世帯などへの１人当たり１０万円給付を提唱する。

　首相も「常に経済対策は頭の中に入れている」とし、衆院選前の補正予算案の編成指示を視野に入れる。ただ、「先に数字を出せば、野党はさらにそれ以上の金額を言ってくる」（自民中堅）との懸念から、打ち出すタイミングは慎重に見極める考えだ。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党】　 ２０２１年０８月１１日 　０８：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：自民党内政局…菅再選へ決断か／08.05

【政界地獄耳】：自民党内政局…菅再選へ決断か／08.05

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：自民党内政局…菅再選へ決断か／08.05　

　★自民党総裁選挙管理委員会は初会合で党総裁選挙の日程を9月17日告示、29日投開票を軸に調整に入った。今月26日の次回会合で決定するが、その間に党内ではさまざまな動きが出るだろう。党内政局の始まりだ。ただ首相（党総裁）・菅義偉がそれよりも前に衆院を解散すればその限りではない。また委員会では昨年の総裁選の簡略型でなくいわゆるフルスペックの総裁選にし、党員・党友投票を実施する方針も確認した。

　★4日、元幹事長・石破茂はラジオ番組で次期衆院選について「昨年の総裁選で菅義偉首相を圧倒的に選んだ。首相の下で一生懸命やって、審判を仰ぐのも1つの考え方だ」と首相で戦う考えを示すとともに衆院選については「仮に国民が（自民党を）選ばなければ、自民党は体制を刷新する。1つの国民に対する敬意の表し方だ」と首相で戦うべきとの姿勢を見せた。本人の出馬については「単なる人気とか、そんなもので決めることではない」と慎重姿勢を示した。

　★2日に自民党青年局長・牧島かれんが全国の代表者オンライン会議を開いた際には都議選敗北などで「このままで大丈夫か」などの声が上がったとし、「9月末に任期が来るのに先んじて、フルスペックで行われるのが自然だ」としていた。幹事長・二階俊博は「菅総裁は頑張っている。むしろしっかり『続投していただきたい』という声の方が、国民の間にも党内にも強いのではないか」「今すぐ総裁を代える意義は見つからない」と強い菅支持を訴えているが幹事長代行・野田聖子は「党員が国会議員との間に心理的な距離を感じていると心配している」と発言している。幹事長に反して党の総意は選挙前の総裁選開催。そうなれば首相以外の立候補者が出るだろう。首相はいよいよ解散の時期を決め、再選戦略の決断が必要になってきた。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０８月０５日 　０９：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：自民党は面白いことを言う幹部ばかり 暑すぎて思考停止か／08.04

【政界地獄耳】：自民党は面白いことを言う幹部ばかり　暑すぎて思考停止か／08.04

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：自民党は面白いことを言う幹部ばかり　暑すぎて思考停止か／08.04　

　★暑すぎて思考停止に陥ってしまったのか。自民党内が面白いことを言う幹部ばかりで疲れてしまう。「重症患者や重症化リスクの特に高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します」と2日に首相・菅義偉が関係閣僚会議で言い出した。これまでは原則、中等症以上の患者が入院の対象だったから政府の重大な方針転換だ。それならばもっとそのプロセスや内容、原因を丁寧に説明すべきだ。首相は「国民のために働く内閣」と言い「できることはすべてやる」と言い続けたが、それはうそだったようだ。

　★おかしなことは続く。政府は昨年3月、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。「政策の決定または了解」が行われた会議では、発言者や発言を記載した議事録作成が義務づけられ、後世にどんな議論やプロセスで政策決定したのか残すことが目的だ。3日の会見で官房長官・加藤勝信は7月27日に開かれた加藤をはじめ、経済再生相・西村康稔ら4閣僚と自公の幹事長らが出席した「政府与党連絡会議」は「自民党が主催した会議だから政府は議事録を作らない」と言い張った。何のためにその使い分けをするのか。そこでの議論や党からの声は反映させる必要がないのだろうか。

　★党といえば3日、自民党幹事長・二階俊博は総裁選について会見で「複数の候補が出る見通しは今のところない。現職が再選される可能性が極めて強い状況だというのは誰もが承知の通りだ」「菅総裁は頑張っている。むしろしっかり『続投していただきたい』という声の方が、国民の間にも党内にも強いのではないか」「今すぐ総裁を代える意義は見つからない」と言い切った。それこそ五輪相・丸川珠代ではないが「全く別の地平から見てきた言葉」ではないか。二階が言う強い続投支持の国民に話を聞いてみたい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０８月０４日 　０８：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【石破茂の異論正論】：（12）「一度くらい変えてみるか」の再来を防ぐために 石破茂の感じる国民の空気

【石破茂の異論正論】：（12）「一度くらい変えてみるか」の再来を防ぐために　石破茂の感じる国民の空気

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破茂の異論正論】：（12）「一度くらい変えてみるか」の再来を防ぐために　石破茂の感じる国民の空気

　◆コロナ禍で近づく総選挙について　石破茂の異論正論（12）

　菅内閣の支持率が低迷する中、野党の支持率も上がらない。不確実な未来に不安を抱く国民は少なくないが、コロナ禍の終息はいまだ遠く、その後遺症が深刻なこと、そして秋には衆院選が行われていることだけは確実である。現在の状況に石破茂氏は自民党議員として強い危機感を抱いているという。

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石破茂氏（新潮社）

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　石破茂の異論正論、第12回である。

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　◆近づく「試験」の日

　新型コロナ禍の暗いムードを吹き飛ばすかのような日本選手たちの五輪での活躍ぶりには素晴らしいものがあります。 　しかしながら、私たち政治家は、「コロナ後」のことも見据え、考えておかなければなりません。 　衆議院議員にとっては「試験」の日が近づいてきています。言うまでもなく秋には行われる総選挙です。そして、このままでは自公政権に厳しい審判が下されるのではないか。そのように思えてなりません。

　いくつかの地方での再選挙、補欠選挙の敗北に続き、東京都議会選挙でも満足のいく結果を得ることはできませんでした。これらのことは、有権者の不満あるいは不信のあらわれだと捉えるべきでしょう。

　都議選には私も応援演説にずいぶん出向きました。また、最近は地元、鳥取県で街頭演説も再開しています。そうした場面で有権者と顔を合わせた際にも、やはり強いご不満を感じます。

　「国民をバカにするな」といった気分、「自分たちを軽く見ているのではないか」といった疑念です。 　

　同志の衆議院議員、齋藤健さんはご自身の選挙区である野田市、流山市、松戸市内の駅前にこまめに立ち続けていますが、「雰囲気がとても悪いですよ」と言っていました。

　現在の感じは、私には麻生政権の末期に似ているように思えます。あの頃、多くの国民が「一度くらい変えてみるか」という気持ちになったことで、自民党は下野し、民主党政権が誕生しました。

　ちなみに前回、下野した後、野党時代に私は『国難』という本を出しました。ここで安倍政権（第1次）、麻生政権、福田政権を振り返りつつ、自省を込めて次のような文章を書いています。

　「友を守り、身内を大切にすることも、冷静沈着な対応をすることも、とても重要なことですが、それが国民には正確に伝わりませんし、そもそもマスコミが理解してくれません。

　私は福田、麻生両内閣にいましたが、不祥事への対応がどのように報道され、国民の目にはどのように映るのか、世論はどのように反応するのかについて、総理の周辺がもっと細心の注意を払うべきだったのかもしれません。『身内の論理より国民の論理』を掲げて、潔さとスピード感を印象付ける工夫がもっとあるべきだった、と閣内にいた人間として反省しています」

　◆「ダメな野党」頼みではいけない

　その後、安倍前総理が再び総裁となり、自民党は与党に復帰しました。さまざまな実績がある一方で、この間、「ダメな野党」に救われてきた面があるのは否定できません。

『国難―政治に幻想はいらない― 』石破茂［著］新潮社（新潮社）

　経済政策についても、「金融緩和して円安に誘導し、輸出が増えることで株は上がり、景気が良くなる」というアベノミクスで描いていたシナリオについて、「本当に自分たちの利益になっているのだろうか」という疑問を抱いた人は数多くいらっしゃいます。株価は上がっても、個人の幸福につながっていないのではないか。そんなふうに感じる方も多いのではないでしょうか。特に地方では、その恩恵を感じていない人は多くいます。

　そうした疑問に対しても「いやいや、悪夢のようだった民主党政権を考えれば、いまの政権は素晴らしいでしょう」という答でずっとしのいできました。つまり、「民主党はコリゴリだ」「あれよりは自公がマシ」と考えてくださる方が多いことに助けられてきたのです。しかし、そろそろそういう気持ちも薄くなっているように感じます。

　実際に「悪夢」という面はあったのですが、ではその悪夢からさめて随分経ったいま、現状に満足できるのか、このままでいいのか、と考える人が増えているように感じます。

　何かおかしい。

　国民がそういう気持ちを抱くようになっています。ツイッターで「＃自公以外」がトレンド入りし続けているのは、そのあらわれと捉えるべきでしょう。

　次の選挙での自民党候補は、2013年の政権復帰以降に国会議員になった人が候補者の過半数になる予定です。ある意味で、追い風に乗って議員になった人がとても多く、地道な選挙活動をあまりやったことがない。そういう人たちがどれだけこの空気を感じられているだろうか。そんな不安を感じます。古いと思われるかもしれませんが、地道な選挙区の挨拶廻りや街頭演説などを通して、世の空気は感じられるものです。

　もちろん、立憲民主党や共産党など現在の野党が政権を担うことで、日本が良くなるのであれば、それはそれで結構なことでしょう。しかし、そのような能力が彼らにあるとは到底思えません。日本が抱える多くの問題を批判はしても、その解を示してはいません。ですから万が一、彼らが政権を取ってもまた「悪夢の〇〇政権」が繰り返される可能性は十分あるでしょう。

　国民の不満が溜まり、与野党ともにその解消法を見出せていない中、「試験」の日だけが近づいている。しかし、少なくとも与党の私たちは、もはや「ダメな野党」頼みであってはならない。そのことを肝に銘じなければならないでしょう。

　では政府、与党は、また政治家は何を示すべきか。それについては次回触れます。

　2021年8月11日 掲載

　元稿：新潮社　主要出版物　週刊新潮　【デイリー新潮・DAIYL SHINCHO】　２０２１年０８月１１日　０６：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

 

【石破茂の異論正論】：（11）「コロナ対策の犠牲者は数多くいる」石破茂が恐怖を煽る報道に苦言

【石破茂の異論正論】：（11）「コロナ対策の犠牲者は数多くいる」石破茂が恐怖を煽る報道に苦言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破茂の異論正論】：（11）「コロナ対策の犠牲者は数多くいる」石破茂が恐怖を煽る報道に苦言

　◆石破茂の異論正論（11）いまここにある「コロナの危機」だけに目を奪われてはいけない

　政治家は自国のみならず、諸外国の歴史、制度などを教養として身に付けねばならない。石破茂元自民党幹事長はそう説く。こうした教養は、外交・安全保障はもちろんのこと、現在のコロナ禍においても求められる大局観を養うのではないか。石破茂の異論正論、第11回である。

　＊＊＊

　【写真】議員会館の書棚には本がビッシリ

　◆政治家に求められる大局観

　前々回と前回、歴史を学ぶこと、本を読むことの大切さについて触れました。外交、安全保障など幅広い分野において、政治家に大局観や見識が求められます。それらを養うには、歴史などへの造詣は不可欠です。

　　　　最近読んだ本を手に

　とりわけ近代史をどう捉えるかは重要です。たとえば、北朝鮮から見たら、世界はどう見えているのか。それを推し量るには彼らの歴史を学ぶのが一番近道です。

　同盟国や友好国についても同じことで、国の数だけ、ものの見え方がある。みんなが私たちと同じ目線で世界を見ていると考えては、ことを誤ります。たとえば、イギリスはなぜいま、この地域に航空母艦を派遣してくるのか。それを理解するには大英帝国の植民地政策、アジア政策について知るのが手っ取り早い方法です。フランスのコロナ対策の傾向について知るには、革命以降のフランスの多くの政体のたどった価値観の変遷を追うのが実は近道です。

　このような、いわばバックグラウンドについて頭に入れておく、というような作業は、官僚組織にはあまり向いていません。もちろん例外はあるもので、時々、おそろしく幅広い知識を持っている方もおられます。

　しかし一般的に言えば、官僚として求められるのは現在の法律、現在の問題についての知識ですから、歴史まで含めた大きな見方となると、やはり政治家に求められるところではないでしょうか。

気になるところには赤線を引く（他の写真を見る）

　◆私の勉強法

　週に1回は、大型書店、主に八重洲ブックセンターに行くのが習慣となっています。書店の棚を見ると、読んだことのない本が毎回、数多く並んでいます。

　一つの分野、国について理解しようとするだけでも、膨大な数の書籍に目を通す必要があります。官僚からのレクチャーはある意味、必要最低限をカバーするものだと思った方がいいと思います。

　それにどれだけ上乗せして考えられるか。世界とは何か、宗教とは何か、現代政治はどう動くか。そうした大きなことについて、政治家は自分の言葉で語れなければならない、と私は考えています。

　多くの先人が、そのためには古典を読むべきだ、ということを示唆しています。そのとおりで、長い年月を経てなお生き残っている書物には学ぶべきところが多々あります。

　個人的には、若い頃から小室直樹氏にも大変影響を受けました。異端の学者として知られる小室氏ですが、その安全保障や政治、社会についての指摘はいまなお参考にすべき点が多々あります。その後継者とも言うべき橋爪大三郎氏の著作にもいつも蒙を啓かれる思いです。「ああそうだったのか」と思う。

　あくまでも私個人のスタイルですが、はじめに広くテーマについて学ぶ中で、「この人の視点が面白い」と感じたら、その人の著作をできるかぎり読んでみることにしています。私淑ということになりますが、一度とことんその著者の思考法や知見を追いかけます。例えば小室氏、橋爪氏、あるいは半藤一利氏や保阪正康氏です。近現代の歴史、特に大戦前後のことをリアルに語れる方で、ご存命なのはもう保阪氏くらいかもしれません。

　先日、自民党政治大学院で、その保阪正康氏を講師として石橋湛山について学ぶ機会がありました。そこで、ロンドン条約締結の際の統帥権干犯事件についての見解をご教示いただき、深く納得し、また共感したことでした。

　保阪氏は、「統帥権の独立よりも、陸海軍大臣現役将官制の方が弊害は大きく、それがこの問題の本質である」と指摘され、これは正鵠を射たものと思います。保阪氏や半藤氏の著作を読むにつけ、近現代史に関する自分の知識と理解の浅薄さに気付かされます。

　ヤルタ会談とは何か。ズデーテン侵攻とは何か。ポツダム宣言とは何か。

　こうしたことを体系的に頭に入れておくことが、外交においても、また将来の有事においても、必ず役に立つと考えているのです。

　本を読みこむときは、大切なところに線を引きます。そうやって頭に入れて、咀嚼できたら、講演などでその話を取り入れてみます。こうして少しずつ、自分の言葉にしていく努力をします。

　より本質的なことは、自分で本などを読んだり、人に話を聞いたりして学び続けるしかありません。

　◆新型コロナとリテラシー

　新型コロナ対応を考える際にも、大きな視点や歴史の知識、科学的・論理的な思考が求められるでしょう。

　以前にもお話ししましたが、昨年来のコロナ禍において、メディア・リテラシー、あるいはヘルス・リテラシーの低さが、結果として適時適切な政策の立案や実行を妨げているのではないか、と心配になることが多くありました。メディアがコロナの恐怖を強調しすぎて、インフォデミックのような状況を生んでいるとも述べました。

　この問題に関しては、前々回にもここで述べ、かなりの反響をいただきました。

　新型コロナ関連の報道では、メディアの姿勢に疑問を感じる場面が相変わらず多くあります。

　ラジオ日本の「岩瀬惠子のスマートNEWS」という番組に出演した時のことです。この番組には度々出演していて、岩瀬さんはどんなこともよく掘り下げておられ、伝える姿勢はとても冷静で偏りがないと感じています。さて、先日の出演の際に、コロナの政府対応についての話題となり、私は次のようなことをお話ししました。

　「緊急事態宣言は、はじめは医療の逼迫を防ぐため、と言っていました。そしてその間に医療資源を確保する方策を取ったのですが、残念ながら抜本的に、というところには至っていません。

　注視すべきは医療の逼迫度であって、連日発表される検査陽性者数の数ではない、と私は思っています。そもそも検査陽性と感染とは同一ではない。また、日本のPCR検査の感度は極めて高いので、結果として陽性者が多くなりやすい。しかし、感染者数（実際には陽性者）が多いことよりも、重症化をいかに防ぐか、を目標にすべきなのではないでしょうか」

　私にしてみれば、ごく普通の常識的な意見だと思うのですが、岩瀬さん含め、その場にいた方々は「えっ、そうなんですか？」といった反応でした。そのことが逆に私にとっては驚きでもありました。

　テレビなどのニュースではほとんどが「今日の感染者が○○人」ということで一喜一憂しているから仕方がないのでしょうか。

　しかしこうしたことも、関連の多くの書籍に目を向ければ、ある程度バランスの取れた見方が可能になるかもしれません。

　獣医学の権威である唐木英明・東大名誉教授は、日本では新型コロナの脅威はインフルエンザと大差はなく、情報によって恐怖が増幅されている旨、語っています。がんの放射線医療の専門家である中川恵一・東京大学特任教授も、他のさまざまな病気や死亡原因と冷静に比較すべきだという主旨のお話をしていらっしゃいます。しかし、こうした意見はあまり取り上げられていません。

　雑誌では「週刊新潮」もこうした少数派の方たちと近いスタンスのようです。余談ながら、いつもは似たようなスタンスのことが多い「週刊文春」は恐怖を煽る論調なので、どちらが支持を得ているのかは個人的に興味深いところです。

　結果として、コロナの恐怖を煽りすぎない論調のほうがあるべき方向ではないかと思いますが、それが部数とリンクはしていないようです。

　◆今こそ「正しく恐れる」べきでは

　ともあれ、コロナに関しては「正しく恐れる」からかけ離れた言説ばかりがメインメディアで大きく取り上げられることが多く、ここでお名前を挙げたような言論人や専門家が少数派のようになっているのは、とても不穏に思います。「それはおかしいのでは」ということを言いづらい雰囲気になっているのではないだろうか。それこそ、戦時中のような感じになっていないだろうか。

　　　議員会館の書棚には本がビッシリ

　私は「コロナはただの風邪だ。なにも気にせず動き回れ」などと主張しているわけではありません。ただ、適切な予防策を取りながら、ある程度の行動を許容しなければ、いわゆる「人流」を止めることによる社会的弊害が大きすぎることを指摘しているのです。そして予防策の中でも、実効性のあるものと無いものをもっと科学的な見地できちんと区別すべきだと考えます。

　新型コロナの流行によって、昨冬はインフルエンザが流行しなかった、ということはある程度知られています。その理由については諸説あるようで、「みんなが手洗い、うがい、マスクを徹底したから」という解説をする方もいらっしゃいます。それも理由の一つなのでしょう。

　しかし、それだけでここまで減るものかは疑問です。私の地元、鳥取県では昨年のインフルエンザ患者数は何と2人だったと聞きました。全国的には例年の千分の1だそうです。

　この差を見ると「交差免疫」説も一定程度有力のように思います。要するに、2つのウイルスが同時に広がることはなくて、一つが流行すると、もう一つは入る余地がなくなる、ということです（かなり大雑把にまとめました）。

　インフルエンザの感染が減り、それによる死者が減ったことは良いことのようにも思えます。実際に昨年の日本の死者数はその影響もあって減っているわけです。

　しかしここで、ではコロナが収まり、来年、インフルエンザが流行した時に、メディアはどうするのだろうか、という疑問が浮かびます。現在のような感じで「感染者数」と「死亡者数」をまた連日報じるのでしょうか。少なくとも若年層に限っていえば、新型コロナよりもインフルエンザのほうが死者は多いのです。

　仮に現在のような報道のトーンでインフルエンザについても伝え続けたら、結局、また多くの人が「ステイホーム」を強いられることになりかねません。

　インフルエンザではなく、新・新型コロナウイルスが入ってくるかもしれません。その時もまた、とにかく人流を抑えて、飲食店には自粛をお願いして、とやるのでしょうか。

　すでに今の時点で高齢者をはじめ国民が引きこもるようになったデメリットは看過できないレベルになっています。経済面はもちろん、個人の健康を考えても、体を動かさないことで、体力は落ち、うつになる。あるいは生活習慣病が悪化する。これらは確実に個々人のダメージを超えた社会的ダメージとなります。

　また、ステイホームによって絆が深まった家庭もあるでしょうが、一方でDVが増えていないかも心配です。3月に警察庁が発表したところによれば、全国の警察に寄せられたDV相談数は過去最高を記録したといいます。

　自殺者数が増加していることも、たびたび報じられています。

　このように、直接コロナに感染したり、亡くなったりしていなくても、コロナ対策の犠牲者は数多くいる。そのことを忘れてはなりません。

　このような過度な自粛による弊害については、「とりあえず考えない」かのような言論ばかりが幅を利かせ続けています。

　この奇妙な言論空間には違和感を覚えざるをえません。

　もう少し以前には、新聞などではある程度幅のある見解、多様な見方を示して、それらに基づいた提言などをしていたと思うのですが、ことコロナに関しては、「こんなことがありました」「こんなに困っている人がいます」という単なるレポートばかりが紙面を埋めているように思えてなりません。

　医療の逼迫についても、当初と同じような「状況説明」に過ぎない報道ばかりが続いています。

　人流の抑制で感染をコントロールする、というのは、感染症の性質が分からない時には正しい対応かもしれません。が、ある程度感染症の特性が明らかになったなら、できるだけ科学的に細分化した対応を考えるべきだと思います。飲食店などの制限も、1人当たりの容積率や空間の換気率などを加味すべきだと思いますし、時間で区切ることよりも態様で制限をかけることを追求すべきではないでしょうか。

　メディアにばかり注文をつけるつもりはありません。私たち政治家も、刻々と変化する状況にあわせて対応を適時適切に変えていかなければなりませんし、現状を踏まえて、将来を見据えていかなければならない、と強く感じています。

　元稿：新潮社　主要出版物　週刊新潮　【デイリー新潮・DAIYL SHINCHO】　２０２１年０７月２８日　０６：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【石破茂の異論正論】：（10）外交の場では歴史の素養が求められる

【石破茂の異論正論】：（10）外交の場では歴史の素養が求められる　■バイデン、習近平、プーチンの思考回路は　「あらゆる事態を想定せよ」石破茂が歴史を学ぶワケ　

 　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破茂の異論正論】：（10）外交の場では歴史の素養が求められる　■バイデン、習近平、プーチンの思考回路は　「あらゆる事態を想定せよ」石破茂が歴史を学ぶワケ　

　現在は「大石内蔵助のような心境」で、勉強を続けている日々と前回語った石破茂・元自民党幹事長。前回に引き続き、政治家が歴史を学ぶ意味などを中心に語ってもらった。石破茂の異論正論、第10回である。

　　　　　　　　　　石破茂氏

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　◆フランス国防大臣との論戦　

　2003年、シンガポールで各国の国防大臣が集まった会合がありました。当時、フランスの国防大臣はミシェル・アリヨ＝マリーさんという女性大臣で、日仏の防衛大臣会合ではイラク戦争の是非を巡って議論が交わされました。

　アリヨ＝マリー大臣は「イラク戦争は国際法上容認されるものではない」という立場で議論され、私は国際法上も一定の正当性が認められるという立場で議論しました。

　大臣は弁護士の資格も持っておられ、国際法の観点や中東の歴史などを踏まえたうえで、滔々と自説を述べられました。これに対して私も何とか自分の持つ知識をフル稼働させて反論をしました。

　こういった場では、一定程度、知識の基盤を共有できていなければ議論になりません。国際法や、アメリカの歴史、イラクの歴史等々について知っていることは議論の前提になってしまうからです。

　このように、外交や安全保障など国家・国益を体して他国のカウンターパートと向き合う際には、少なくとも相手の国の歴史や制度、そこから生まれた考え方について知っておかなければなりません。

　また、今後を見通すためにも、各国の首脳の考え方、そのバックボーンとなる歴史などを知っておく必要があります。

　◆米ソ対立と米中対立

　たとえば米中の対立をどう見るか。かつての米ソの対立と同種のものだと捉えては見誤ります。ある意味、米ソ冷戦よりも複雑で深刻だと考えておくべきだと思います。

　アメリカとソ連との対立は、つまるところイデオロギーと軍事という二つの点での対立という、構造的にはシンプルなものでした。

　イデオロギーのほうでいえば、「資本主義」を修正して人類を進歩させるはずの「共産主義」は、それを現実化しようとするマルクス・レーニン主義の過程で多くの矛盾を生じることとなり、「自由と民主主義」に代表されるアメリカの価値観に対峙することはできても、勝つことはできませんでした。

　軍事力のほうは、ある時期までは拮抗し、均衡するようになりました。双方とも核兵器、大陸間弾道ミサイル、原子力潜水艦等々、細かい性能は別として同じようなものを持つようになり、特に核兵器の甚大な破壊力によって「使えない兵器」「抑止力」「冷戦」という概念や構造が生まれました。

　しかしこれも1980年代になり、レーガン米大統領がスターウォーズ構想を打ち出した頃から、米国が優位になっていきました。

　イデオロギーでも軍事でも、それを支えるのは経済力であり、その点でソ連はアメリカに勝てなかった。これがソ連崩壊の要因になったというのは定説でしょう。

　個人的に興味深かったのは、ソ連崩壊の際に、ソ連軍が動かなかったことです。一体どこに行ったのだろうという感じでした。彼らはゴルバチョフ側にもエリツィン側にも立たなかった。

　本来、体制側にいる軍隊は、体制崩壊を止めるために動いてもおかしくありません。歴史を見ればそのような事例は多くあります。

　ところがソ連においてはそのような現象は見られなかった。彼らは決して共産党の軍隊ではなく、ロシア以来の国家の軍隊だったからだと考えれば腑に落ちます。

　なぜこのことを述べているかはおわかりでしょう。米中対立を考えるうえで、米ソ対立との違いを考える必要があるからです。

　そして、「米中」対立は「米ソ」対立よりも深刻だという所以（ゆえん）はここにあります。

　中国は、マルクス・レーニン主義のような明確なイデオロギーを打ち出しているわけではありません。中国共産党の一党独裁ではあるけれども、共産主義を軸にしているわけではまったくない。

　一方で、人民解放軍は、国家ではなく中国共産党の指揮下にあり、国民の軍隊だったことは一度もない。

　中国経済はといえば、崩壊直前のソ連とは比べ物にならないほどの強さを誇っています。ソ連の末期のGDPは世界全体の3％程度でした。主な輸出品といっても、キャビア、ウォッカ、パルプの他にはマトリョーシカだろうか、といったイメージだったのです。アメリカの敵ではなかった。

　ところが中国は現在、世界全体のGDPの15％を占める地位にまでなっています。成長も止まっていません。

　経済面、軍事面でアメリカと対立する存在となり、その構図が変わる気配はまるでない。対立構造は先鋭化する一方です。

　　　　　　　　石破茂氏

　◆各国首脳の思考回路は

　アメリカは世界一であることが国のアイデンティティに直結している、ユニークな国です。多くの移民を活力にしている国ですから、世界ナンバー1の魅力ある国として君臨し続ける必要があるということです。それだけに、彼らは常にナンバー1を脅かす存在を脅威だと考えます。

　そのアメリカのGDPを猛烈な勢いで中国が追い上げている。

　軍事面においてアメリカのナンバー1の座は当分揺るぎません。しかし中国の軍事力の伸び率や周辺諸国への強圧的な態度は、アメリカが脅威だと思うに十分なものがあります。そしてそれは、残念ながら杞憂とは言い難い。

　この構造を前提として、日本は戦略を考えなければなりません。

　その際、日本を中心に物事を考えてしまうと、これまた見誤るおそれがあります。正確に状況を把握するには、アメリカからの視点と、中国からの視点、それぞれを考えなくてはならず、それにはどうしても歴史的な背景知識が必要です。

　これは、アメリカにおもねるべきだとか、中国に近寄るべきだとか、そういう単純な話ではありません。日本の国益を最大化するためには、両国、そしてその他の関係国も含めて、指導者の国内における立場と個人的な考え方を頭に入れなければなりません。バイデン大統領、周近平国家主席、プーチン大統領、メルケル首相、ジョンソン首相等々、それぞれのリーダーがどのような思考回路を経るのかを想像する必要があります。

　ともすれば、米中が対立している状況について「アメリカ、よくやった！」などと思い、喝采を送っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、わが国の国益を最大化するためには、単にアメリカに追随していればいい、ということにはなりません。

　トランプ氏からバイデン氏に大統領の座が移る頃、「バイデンは親中派だから中国に甘くなるのではないか」といった予測をしている方もいました。一方で、アメリカの民主党の人権重視の姿勢を考えれば、中国に融和的にはなるまいと予測していた方もいました。現状を見る限り、後者の見立てのほうが正しかったようです。

　たしかに、ニクソン大統領の時のように米中が急接近して、日本がつまはじきになるよりは現状のほうが日本にとってメリットがある、というのはその通りでしょう。

　しかし、バイデン政権の人権に関する強硬な姿勢は、もしかすると日本に対しても向けられる可能性があることは考慮しておかなければなりません。私たちが終わったことと思っている歴史認識に関することが、再度問題化されるリスクもあります。「中国は人権無視だから当然だ、ざまあみろ」などと安易に思っているだけでは、攻撃対象が私たちになったときに対処できません。

　あらゆる事態を想定しておくことが政治家には求められ、そのためには寸暇を惜しんで本を読む、識者にお話を伺うなど、勉強をし続けることが絶対に必要であると考えています。

　元稿：新潮社　主要出版物　週刊新潮　【デイリー新潮・DAIYL SHINCHO】　２０２１年０７月１４日　０６：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【石破茂の異論正論】：（９）主権者が変わらなければ、政治も変わりません

【石破茂の異論正論】：（９）主権者が変わらなければ、政治も変わりません　■「大石内蔵助のような心境」で本を読み、知識を蓄える　石破茂元幹事長の「勉強論」

 　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破茂の異論正論】：（９）主権者が変わらなければ、政治も変わりません　■「大石内蔵助のような心境」で本を読み、知識を蓄える　石破茂元幹事長の「勉強論」　

　石破茂元自民党幹事長は、相変わらず世論調査の「次の総理候補」では上位に入っているものの、特に役職もない今、何をしているのかは国民には見えづらい。

　現在の心境を尋ねてみると、「大石内蔵助のような……」と言うのだが――。その意味するところは何か。石破茂の異論正論、第9回である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石破茂氏

　■【写真2枚】この記事の写真を見る

　政治への不満、フラストレーションがたまっていることを強く感じます。相変わらず政治とカネの問題もいろいろと伝えられ、それに対する当事者の説明に納得いかないという方も多い。

　有権者の方のイライラ、閉塞感はつのる一方だと思います。この感じは、直近でいうと4年前、都民ファーストが台頭してきた時に似ています。あの時は東京だけの話でしたが、今はそれが全国にまで広がっているようです。

　しかし、当時の都民ファーストのような存在が国政においてあるかといえば、そうではない。野党が不満の受け皿にはなっていません。

　それはどこかで、野党にとっても、いまのまま野党でいることのほうが快適だ、という気持ちがあるからではないでしょうか。「多弱」の一部でいることをよしとしているからではないでしょうか。

　このような状況は突き詰めれば主権者の問題でもあります。民主主義国家である日本では、主権者が変わらなければ、政治も変わりません。広島県の再選挙や長野県の補欠選挙の投票率は4割程度でした。棄権したくなる気持ちはわかりますが、それは、結局、現状肯定になるのだということは知っていただきたいと思います。

　このような場でいろいろと述べていると、「他人事のように言うな。お前が何とかしろ」と怒る方もいます。「総理に直言しろ」という人までいらっしゃいます。

　しかし、私は直近2回の総裁選に出馬して敗れた身です。

　予算委員会などで発言の機会もありません（お願いはしているのですが）。

「それもこれもお前の身から出た錆だ」とさらに怒られたところで、現実問題として、私が直言する機会もありませんし、効果もないでしょう。私としては今、自分にできることをやっていくしかありません。

　マスメディア、あるいはブログやこうした場で自分なりの政策や意見を述べるのもその一つだと考えています。これまでは街頭演説で訴えることもしていましたが、新型コロナ禍においてそれもなかなかままならない。

　このような状況において、国民、有権者の方々に考えを知っていただいたり、政策について考える視点を提供したりするのも大切な仕事だと考えています。少しでも参考になるところや、共感していただけることがあれば有難いと思います。

　もちろん、外部に発信する以外の仕事もやっております。5月には私が代表世話人を務める超党派の海洋基本法戦略研究会を久しぶりに開催しましたし、CLT、ジビエ、賃貸住宅、農林水産高校など、会長を務めさせていただいている議員連盟は、同志の先生方とともにそれぞれ活発に活動しています。

　それから自民党本部で行われる部会と言われる勉強会は、主に安全保障や憲法の分野で定期的に参加していますし、地方やオンラインでの講演も、有難いことにそれほど減ってはいません。

石破茂氏（他の写真を見る）

　◆大石内蔵助のような心境で「その日」に備える

　私自身は現在、いつかお役に立てる日のために勉強を続けており、それには十分な意義があると考えています。

　少し格好をつけて言えば、現在は大石内蔵助のような心境というところなのです。

　有名な「忠臣蔵」のお話では、主君・浅野内匠頭が幕府に切腹を命じられた後、内蔵助は遊興に明け暮れていると見せかけて、虎視眈々と「その日」に備えていました。浅野の未亡人に「お前は何をしておるのじゃ。友の仇をいつ討つのじゃ。なぜ殿の無念を晴らさないのだ」と怒られても、内蔵助は「私にはそのような気持ちはございません」などとのらりくらりと話すだけ。相変わらずフラフラしているようにしか見えないので未亡人は怒る。まあフィクションがかなり入っているでしょうが。

　このように言うと、早合点して「お前は菅さんを討つ準備をしているのか。この裏切り者め！」と言う方が現れそうですが、倒閣運動だの反政府活動だのを考えているのではありません。

　あくまでもいつか来るかもしれない出番に備えて研鑽を積んでおきたい、ということです。自分が必要とされる局面に備えて、できるだけのことはしておく。

　そのためには現状の分析などに加えて、これまで以上に勉強をしていかねばならない、と考えています。

　もしも出番が来なかったとしても、国会議員としてできることはまだまだあると思って研鑽しています。

　なぜさらなる勉強が必要と考えているか。

　新型コロナの世界的な流行、米中の対立など、世界は本格的な大変革期に入っていると思っています。のちの歴史教科書では数ページくらい割かれるのではないか、と思えるほどの変化が、かなりのスピードで訪れています。

　このような状況で、指導者や政治家には、平素以上の見識や教養が求められます。

　日本の近現代史を見ると、明治維新（1868年）から第2次大戦敗戦（1945年）までの77年が近代。それ以降が現代とされ、来年2022年が敗戦から77年後となります。ちょうど近代と現代が同じ長さになるのです。

　国家のあり方が一気に変わった明治維新の頃の指導者たちは、情報が容易に入手できなかった時代にもかかわらず、大変な努力で勉強をして、外国語、国際法にも通じていました。そのことは日本がアジアの中で唯一、近代化に成功したことに大きく寄与しています。

　歴史を勉強している、というと呑気な趣味のように受け止められるかもしれませんが、私自身はそうは思っていません。日本はもちろんのこと、近隣国、西欧諸国などの歴史、法律、制度などを知らずして、この激動の時代に対応できるはずがないと思っています。

　バイデン大統領、ジョンソン首相、プーチン大統領、メルケル首相など、諸外国の多くのリーダーは、そうしたことを教養として身につけたうえで外交、安全保障政策を進めるでしょう。その時、私たち日本の指導者だけが、そのバックグラウンドを知らないでは済まされません。

　元稿：新潮社　主要出版物　週刊新潮　【デイリー新潮・DAIYL SHINCHO】　２０２１年０７月０７日　０６：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【石破茂の異論正論】：（８）不安ばかり煽るメディアは別の恐怖を忘れていないか

【石破茂の異論正論】：（８）不安ばかり煽るメディアは別の恐怖を忘れていないか　■石破茂の懸念「不安ばかり煽るメディアは別の恐怖を軽視していないか」　見過ごされている危機とは

 　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破茂の異論正論】：（８）不安ばかり煽るメディアは別の恐怖を忘れていないか　■石破茂の懸念「不安ばかり煽るメディアは別の恐怖を軽視していないか」　見過ごされている危機とは　

　マスコミ、特にテレビはこの1年余り、新型コロナのことを伝えるのに終始している。まるで他の難題はどこかに霧消したかのようだ。

　しかし、国の直面している問題は、新型コロナだけではないことを忘れてはならないだろう。また、コロナについてもワイドショー的な観点のみで考えていても、打開策は見えないのではないか。

　　　　　　　　　石破茂氏

　石破茂の「異論正論」、第8回目では、今私たちが冷静に考えるべきことについて語ってもらった。

　＊＊＊

【写真2枚】この記事の写真を見る

　昨年、安倍晋三前総理は、辞任する直前に新型コロナの指定感染症の分類の見直しをする方針を述べていました。現状、5段階のうち2番目に危険とされる2類相当になっているが、死亡率などから考えると5類にしていいのではないか、ということです。

　私はこの方針変更はとても意味があると考えていました。それだけでも、かなり現場の負担が軽減される、ということを選挙区の病院などから聞いていたからです。

　ところが、この見直し方針はその後、否定されてしまいました。

　指定感染症の分類は、それによって行政や病院ができることが変わるので、現状できる対応はそのままにしたいという行政側の思いは分からないでもありません。しかし、それによってやらなくてもいい措置まで要求している面があるのであれば、この新型コロナウイルスに合わせた対応を可能とすべきですし、それは特措法によって規定できたのではないかと思っています。

　感染拡大当初はともかくとして、1年も経過して、死亡率、重症化率、ある程度の治療法もわかってきたのですから、いつまでも「新型インフルエンザ等対策特別措置法」のままで適切だとは私には思えません。報道で「新型コロナ特措法」と言われるので、そういう特別な法律が作られたのだ、と思われている方も多いのではないかと思うのですが、実は何度か改正しているのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」なのです。

　そもそも疑問に思うのは、政策目標として感染者の数を減少させることを重視しているのか、医療崩壊を起こさず、重症者に対応できる医療を維持し、他の病気の治療にも影響を与えないようにすることを重視しているのか、がもはや明確ではなくなっていることです。

　私は、新型コロナウイルスに対して弱者である基礎疾患保有者や高齢者などを重点的な対象とし、重症者や死亡者をいかに減らすか、日本医療の抱える根本的な問題とも言える水平的・垂直的な機動性・弾力性の欠如をどう克服するか、が解決すべき最優先の課題であると思います。

　仮に感染者数を減少させることを重視するのなら、無作為に大量の検査を実施し、無症状の感染者の方を一定期間隔離する、という方策を取らなければならないはずです。これは私の知る限り、国として採られている対策ではありません。

　そうした課題についての対策や議論よりも、相変わらず国民に自粛要請などの負担をお願いすべきとの論調が主流であることに違和感がある旨は、前回も述べました。

　ワクチンが普及するまでの間は、人々の自然免疫力を維持・向上させることが重要なはずです。

　この点、過度の行動抑制は逆効果を生むことになりかねません。「敵」の本質を見ないままに危機を強調し、国民の団結心と協調心を鼓舞し、異論を封殺・排除するような風潮があるとすれば、それはかつて戦争に突入した時とあまり変わりがない、という批判を免れないのではないでしょうか。

石破茂氏（他の写真を見る）

　もう1年が経つ中で、メディアは何に効果があって、何になかったのか、科学的に効果的な行動変容とは何か、こういったことを検証するべきです。緊急事態宣言によって何にどの程度効果があったのか、わからないままに多大なご負担を「お願い」し続けるのであれば、国民の生活、特にその経済活動を軽視している、と受け取られても仕方ありません。

　昨年の感染流行初期には、専門家とされる方々は「外で散歩している時、広いところで運動している時などはマスクをしなくても構いません」と仰っていたはずです。

　ところが、いつからか一歩外に出たら、マスクをつけなくてはいけないという空気になりました。人のいないところでの散歩やジョギング中にまでマスクをつけなくてはならないという「雰囲気」は、いったいどこからきたのでしょうか。

　政府の日々の情報の発信についても、ある程度の工夫が必要なように思います。比較する上で確実性のない陽性者数や感染者数を、現実と時間的に差がある「報告日ベース」によって発表するのではなく、発症者・重症者・死亡者の人数を「発生日ベース」によって発表する方が、国民に正しく現状を把握してもらえるのではないかと思います。

　テレビを中心としたメディアでは、日々発表される都道府県の検査陽性者数のみを大きく取り上げ、「専門家」が登場してこれを論評する、ということを繰り返しています。街頭インタビューで紹介されるのは市民の「怖い」という声ばかりです。これで不安が広がらないはずはありません。

　一方でテレビではまた、コロナの影響で営業自粛を続けている飲食店の苦境、仕事がなくなったエンターテイメントビジネス関係者の声などを取り上げます。このような人々は、ある意味で不安をあおる報道の犠牲者でもあるという意識は、メディアの方々にはないのでしょうか。

　新型コロナウイルスについて、次のようなことがどれだけ伝えられてきたのでしょうか。

・この1年でこのウイルスに関する解明が進み、治療法がある程度確立したこと、それにより重篤化や死に至る危険性は当初に比べて相当程度減少したこと

・重篤化が顕著にみられるのは自然免疫が低くなっている方（放射線治療を受けるなど）、高血圧、高脂血症、糖尿病などの方であること

・人口当たりの死亡率はアメリカの30分の1であること

・死亡者数は季節性インフルエンザの半分、ガンの100分の1程度であること

・欧米各国では年間の死亡者数も増えたのに対して、日本では2020年の死亡者数は前年よりも減少したこと

　変異株の登場によって、ある程度変わるところもあるかもしれません。

　が、少なくとも今までの報道を見る限り、こうした指摘をする医師や学者はメディアではほとんど見かけません。実際にはこうした指摘をしている専門家も存在しているのですが、あまり起用されないのかもしれません。

　少なくともさまざまなデータを冷静に比較して出すべきです。

　万が一にも不安を煽ることが視聴率のアップに繋がるなどと考えているような人たちがいるなどとは思いたくもありませんが、メディアにはいろいろな意見や情報、事実を公平に報道する姿勢を強く望みます。

　新型コロナウイルスを決して侮ることなく、「正しく知り、正しく恐れる」ことが必要です。これが当初、メディアでも言われていたことのはずです。今は「正しく恐れる」状況から逸脱してはいないでしょうか。

　ありとあらゆるエネルギーが新型コロナ対策に費やされ、まるでその他の懸案は無いかのようなことになっています。その他の問題について口にすると、「それどころではない」と批判されかねない雰囲気もあります。

　しかし、その他の問題がコロナ禍の終息を待ってくれているわけではないのです。

　この新型コロナ禍以前には、少子高齢化こそが国家の最重要課題であり、最大の危機であると言われていました。私はいまでもそうだと考えています。

　この問題はコロナで消えたわけではありません。それどころか、この1年で少子高齢化は10年進んだと言われているのです。空前の産み控えが進んで、2021年の出産数は年間80万人を切るという予測が出ています。

　新型コロナ対策の自粛の影響により、うつ、糖尿病、認知症が増えたとも言われています。外出制限による運動不足などにより免疫力が下がっていることも指摘されています。精神的、経済的に追い詰められたことで自殺者も増えています。がん検診も減っており、早期発見数が減って、がんによる死者が増えるのではないかという危惧を口にする人もいます。

　こうしたことをすべて後回しにして、政治のエネルギーや、国民の力のほとんどを新型コロナ対策に注ぎ込み続けていいとは、私には思えません。

　こうした疑問を口にすると「コロナ対策をないがしろにするのか」と批判されます。それが嫌だから皆が口をつぐんでいるのでしょうか。

「ゼロコロナにして、その他のことはそのあとで取り返せばいいじゃないか」

　そのような考えを述べる方がいます。しかし、そうした方は、もしもゼロにできなかった時にどうするのか、またゼロにするのに何年もかかったらどうするのかについては答えてくれません。それに、その他の問題は、本当に終息した後で取り返せることばかりなのでしょうか。

　私はむしろウィズコロナの時代は当分続くという前提で考えなくてはならないと思っています。その前提に立てば、この1年間、放っておいた問題にも戻って考えなければなりません。

　その意味では、小林よしのり氏とウイルス学者の宮沢孝幸・京都大学准教授の対談集『コロナ脳　日本人はデマに殺される』（小学館新書）は内容が濃く、多くの疑問への答えを示唆するものでした。新型コロナウイルスを侮るのではなく「正しく恐れる」というのはどういうことなのか、何故リスクの相対化ができないのか、メディアリテラシーの低さは何によるものなのか等々、考える材料を提示しています。

　内政のみならず、外交や安全保障面においても中国や北朝鮮など、幾多の懸念が存在しますが、これらも「正しく恐れ」なければ日本は重大な結果に直面することになるのではないでしょうか。

　元稿：新潮社　主要出版物　週刊新潮　【デイリー新潮・DAIYL SHINCHO】　２０２１年０６月０９日　０６：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【石破茂の異論正論】：（７）石破茂が指摘「国民への“お願い”よりも先にやるべきことがあるはず」

【石破茂の異論正論】：（７）石破茂が指摘「国民への“お願い”よりも先にやるべきことがあるはず」■医療の供給体制の見直しにも言及

 　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破茂の異論正論】：（７）石破茂が指摘「国民への“お願い”よりも先にやるべきことがあるはず」■医療の供給体制の見直しにも言及　

　新型コロナ対応では「医療体制の充実」が必要であるというのは、当初から言われていたことである。感染者や重症者が増えても慌てない体制があれば、国民も安心できる。ところが、1年以上経ってなお、そのような状況にはなっていない。その一方で、政府がさまざまな「お願い」を繰り返しているから、国民のフラストレーションはたまり続けている。

　一体何が問題なのか。

　石破茂の「異論正論」、第7回の今回は、現在のコロナをめぐる状況についての分析をしてもらった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石破茂氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊

　■速報小室佳代さん、勤務先の洋菓子店で“無断欠勤”トラブル　労災請求に社長は困惑

　■速報小泉進次郎、名門「コロンビア大学院」留学の裏側　関係者が証言

　前回ご説明した通り、我が国には緊急事態条項のようなものが法律で定められていません。それもあって、国家が私権を制限することが難しいという面があります。

　新型コロナ対策が、国民への「お願い」ベースになるのもそれが理由の一つです。

「店舗の営業は一切禁止」とか「外出は禁止」といった「強制」や「命令」は法的な根拠がないため、できないのです。

　ところが、この1年余り、その強制力がない「お願い」を、国民は従容として受け入れてきました。私権の制限も経済活動の制限も、淡々と受け入れたのです。

「そんなのはおかしい」と激しく反対する勢力は野党にも存在せず、コロナ対策に関して「反政府運動」を展開する団体もほとんど見られません。

　日本とは比べ物にならないくらいの感染者数、死者数を出している欧米では、「反マスク運動」がかなりの規模で展開されていました。フランスではパーティーを強行した人たちと警官隊とが衝突する事件まで起きました。

　ところが、日本ではそのような運動どころか、「過度な自粛」として疑問の声をあげる人は超少数派です。自粛は不要だと声をあげている言論人は、小林よしのりさんくらいしか目立ちません。

　これは日本人のマナーの良さや団結力のあらわれと解釈することもできるでしょうが、一方で同調圧力の強さを指摘する方もいることでしょう。

　奇妙なことに、本来は政府に対する警戒感を露わにし、行政権の拡大や私権の制限に対して猛反発するはずの野党が、むしろ「もっと制限せよ」と言わんばかりの主張をしています。

　平時において緊急事態条項の創設などに強い反発を示していた野党や法曹関係者が、今回の新型コロナ禍では、私権の制限にとても寛容な立場、つまりもっと国民に厳しい自粛を求める立場に理解を示しているように見えます。

　従来の主張はどこに行ったのでしょうか。

　こうした状況は、権力を行使する側からすればとても都合の良いことです。反対勢力が「もっと厳しく制限せよ」と言っているような状況では、それを少し取り入れただけで相手の勢いを削ぐことにもつながる。

　実際にこのような構図が1年以上続いています。

　が、果たしてそれでいいのでしょうか。

　新型コロナウイルスの感染が始まった頃には、政府は経済対策と感染対策の両立を図るとしていました。

　しかし、Go to キャンペーンを実施し、これに強い批判が加えられてから、とにかく感染対策を重視しているというメッセージばかりが強くなり、自粛や営業時間の短縮などを「お願い」することが最優先となっていったように思われます。

　さて、このような政策的な方向性は、本当に国の利益にかなっているのでしょうか。

　誰もが納得する正解などは存在しませんが、常に検証を行う視点は持ち続けなければならないでしょう。

　お断りしておきますが、私は何も「マスクを捨てて外に出よ」とか「気にせず会食や旅行をどんどんやろう」と言いたいのではありません。旅行については、以前の原稿で、マイクロツーリズム（自身の住む地域内での旅行）という考え方をご紹介しました。当然、感染対策は必要です。

　しかし、現状の対策が正しいのか、どのようなメリット、デメリットがあるのかについては常に官民問わず検証を続けていくべきです。

　約100年前、1918年～20年までの3年間、日本でもスペイン風邪が大流行しました。その時、国民はどう動いたかご存じでしょうか。

　実は今回のような対策はほとんどなされず、結果として40万人もの方が亡くなっています。1年目でいったん感染が収束したかに見えたのですが、2年目に変異ウイルスが拡がり、国民の5人に2人が感染しました。集団免疫ができるまで、多くの死者が出ました。

　一方で、この間、経済は空前の好景気で、成長率は25％にも達していた。出生率もまったく下がらなかったそうです。

　このスペイン風邪と比べれば、新型コロナウイルスの死亡率は極めて低く、また、当時と比べ医療は質量ともに格段に進歩しています。

　それでも今、圧倒的多数の国民が厳しい自粛を受け入れて生活を続けています。

　この違いは何でしょうか。

　理由の一つは、マスメディアの飛躍的発達とその報道傾向にあるのではないかと思います。

　スペイン風邪の頃は、まだラジオすら普及しておらず、もちろん、テレビもネットもありませんでした。

　これに比して、いまはあらゆるメディアが発達し、そのほとんどがテレビも新聞等の紙媒体も、コロナの危険性を伝え続けています。

　これにより、情報過多によるインフォデミックのような状況が起きている気がしてなりません。

　それが、わが国でよくみられる同調圧力を生み、日本国中が過度なまでの自粛を容認しているのではないでしょうか。

石破茂氏（他の写真を見る）

　繰り返し強調しておきますが、私は決して感染対策を軽視すべきとは考えていません。むしろ、感染対策はより科学的に効果的なものを徹底させるべきだと思っています。しかし、そうであればこそ、「とにかく危なくて大変なウイルスだから、あれもこれもするな」という一種あいまいなままの方針、法的根拠のない「お願い」ベースの打ち出し、そしてこれをメディアも野党も検証しないどころか、増幅させるような言説ばかりを唱えている現状には違和感をおぼえます。

　医療の逼迫が問題だと言われます。たしかに大問題です。

　しかし感染者、すなわち需要が増えたことばかりが伝えられて、供給がどれだけ増えたのか、なぜ増えないのかについては丁寧な説明はありません。

　日本のシステム上、これ以上は仕方がない、といった解説はあります。しかし1年以上経ってなおそのシステムが変わっていないこと自体を問題とすべきではないでしょうか。

　そこを議論せずにメディアなどでは「需要を減らせ」、すなわち感染者を減らすために国民は我慢せよという話ばかりが出てきて、「供給」の問題が後回しにされ続けています。

　日本の医療が従来から持っている問題点、すなわち機動性と弾力性の低さが露呈した状態が続いています。

　加えて偏在性の問題もあります。空いているところは空いたまま、危機的なところはより大変になっているという具合に、偏りがあるのです。ここに行政の影響力を行使できていません。

　その一因として、日本の病院の8割を民間病院が占めている、ということを挙げる方もおられます。たしかに法的根拠を新しく設けなければ、「民間に行政が介入するのか」と批判されることは必至です。

　こういった問題を法律的にも運用上も解消し、医療の機動性、弾力性を確保して、偏在状況を是正することこそが政治の重要課題なのではないでしょうか。この「供給」の問題を解決せずに、国民に我慢を「お願い」することばかりが強調され、マスコミもその論調でほぼ統一されている現状では、国民に安心していただくことはできないのではないでしょうか。

　日本では新型コロナの感染者・発症者も欧米に比して少なく、もともとの人口当たり病床数は世界一、医師・看護師の数も先進国の平均近くを有し、その質も高く、CTやMRIの普及率も世界一と言われています。

　そんな日本で何故「医療崩壊」の危機が叫ばれるのか。

　国民に自粛をお願いすることも、早期のワクチン接種も重要ですが、医療の供給体制を見直すとの視点も欠かしてはなりません。

　医療圏には1次から3次まであります。

1次医療圏は、日常生活に対応する医療を行う圏域で基本的に市町村単位です。

2次医療圏は予防から入院・治療までの一般的な医療を行い、複数の市町村で構成される圏域。

3次医療圏は先進的な医療を行う圏域で、都道府県が単位になります。

　このうち全国に344ある2次医療圏ごとに考えても、個々の状況は全く異なります。首都圏、中京圏、近畿圏では本当に崩壊の危機に瀕しているところもありますが、そうでない医療圏もあるのです。

　2次医療圏や都道府県を越えて医療体制を融通できるシステムを法的に担保するためには、特措法と共に、医療法や感染症法の改正も必要なのではないかと考えています。

　具体的には、現場の状況を把握している都道府県知事の権限を拡大し、圏域や公立・民間の別を越えて、重症者から中等者までの患者の受け入れを逼迫していない地域の病院に指示できるようにすべきではないでしょうか。

　圏域全体で通常の救急医療と一般医療、そしてコロナ治療を分けて担うことで医療崩壊を防ぐ試みも、政府として後押しする方策を進めなくてはなりません。

　元稿：新潮社　主要出版物　週刊新潮　【デイリー新潮・DAIYL SHINCHO】　２０２１年０５月２６日　０６：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【山梨県大月市桂川】：川に流された荷物を追い掛け男子高校生が死亡

【山梨県大月市桂川】：川に流された荷物を追い掛け男子高校生が死亡

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山梨県大月市桂川】：川に流された荷物を追い掛け男子高校生が死亡

　10日午後3時5分ごろ、山梨県大月市賑岡町の桂川で男子高校生が流されたと友人から119番があった。大月署によると、流されたのは大月市猿橋町の高校1年佐野太勇さん（15）で約20分後に約1・3キロ下流で見つかり、病院に運ばれたが死亡が確認された。

　佐野さんは午後2時半ごろから数人の同級生と遊びに来ていた。流された荷物を追い掛けて川に入ったという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・災害・火災】　 ２０２１年０８月１１日 　００：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福岡県】：男児送迎バス熱中症死亡事件 車内温度は50度超か 県警再現実験

【福岡県】：男児送迎バス熱中症死亡事件　車内温度は50度超か　県警再現実験

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡県】：男児送迎バス熱中症死亡事件　車内温度は50度超か　県警再現実験

　福岡県中間市の双葉保育園に通う倉掛冬生ちゃん（5）が送迎バス内に取り残され、熱中症で死亡した事件で、県警による再現実験で車内の温度が50度以上になったことが10日、捜査関係者への取材で分かった。県警は男児が死亡した際の車内も同程度まで温度が上がったとみて、業務上過失致死容疑で調べている。

　捜査関係者によると、実験は5日に実施。バスを事件当日と同じ園内の駐車場に止めて再現し、車内温度の変化を調べた。県警は今後も複数回実験し、分析する方針。

　冬生ちゃんを乗せたバスは7月29日午前8時半ごろ、園に到着。施錠された車内に閉じ込められた冬生ちゃんは午後5時15分ごろに発見された。死亡推定時刻は午後1時ごろだった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・福岡県中間市の双葉保育園に通う倉掛冬生ちゃん（5）が送迎バス内に取り残され、熱中症で死亡した事件】　 ２０２１年０８月１０日 　２３：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：丸川氏、五輪経費「組織委に精査していただく」

【東京五輪】：丸川氏、五輪経費「組織委に精査していただく」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：丸川氏、五輪経費「組織委に精査していただく」

　丸川珠代五輪相は１０日の記者会見で、閉幕した東京五輪の費用負担について、新型コロナウイルス対策で増えた経費のほか、無観客開催によるチケット減収分や警備費の削減分など経費の増減を精査するよう大会組織委員会に要請する考えを示した。

　丸川珠代五輪担当相＝１０日午前、首相官邸（春名中撮影）（株式会社 産経デジタル）

　丸川氏は五輪の開催経費について、「感染対策は必要に応じて柔軟に強化すべきとも思っているので、どこが結果的に支出が多くなったのか、あるいは無観客開催によって支出しなくて済んだ部分はどこかという精査を組織委にしていただく」と述べた。

　丸川氏は５月２１日の会見で、国による財政保証について「東京都の財政規模をふまえると、都が財政的に補塡（ほてん）できない事態はおよそ想定しがたい」と述べている。招致段階の立候補ファイルは組織委が資金不足に陥った場合は都が補填し、都が補填しきれなかった場合は国が国内の関係法令に従い補填するとしている。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政策・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０８月１０日 　２２：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：丸川大臣「不要不急かは自己判断」で過去の“愚か者ヤジ”が超特大ブーメラン

【東京五輪】：丸川大臣「不要不急かは自己判断」で過去の“愚か者ヤジ”が超特大ブーメラン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：丸川大臣「不要不急かは自己判断」で過去の“愚か者ヤジ”が超特大ブーメラン

　開幕直前まで波乱に見舞われながらも、8月8日の閉会式をもって17日間にわたって行われた東京五輪が幕を閉じた。

　各メディアによると翌9日は海外選手たちの帰国ピークを迎え、およそ1万人以上が出国したという。ところがIOCのトーマス・バッハ会長（67）が帰国直前に、東京・銀座を散策していたことが判明したのだった。

　警護を従えて“銀ぶら”を楽しむバッハ会長の様子はSNSで拡散され、多くの批判が相次いだ。そんななか火に油を注ぐかのように、丸川珠代五輪相（50）の発言が物議を醸している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真：アフロ）

　10日の閣議後の会見で、バッハ会長の観光について「14日間しっかりと防疫措置の中で過ごされていることが重要なポイント」と述べた丸川五輪相。そして、「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」と述べたのだ。

　■約1カ月前とは“矛盾”する発言

　バッハ会長を擁護するような発言をした丸川五輪相だが、東京都に4度目の緊急事態宣言が出された直後に“矛盾”とも言える発言をしていた。

　今年2～5月に入国した海外の大会スタッフ4人がコカインを使用したとして、麻薬取締法違反容疑で7月に逮捕。さらに、まん延防止等重点措置として飲食店に時短営業が要請されていた7月2日、彼らが午後8時ごろから都内のバーで飲酒していたことも各メディアで報じられた。

　そのことを受けて、7月13日の会見では「決してあってはならず、東京大会をも傷つけるもので、まことに遺憾」と述べた丸川五輪相。さらに「待機期間が明けたからといって、不要不急の夜間外出は許されないこと」とも強調していたのだった。

　「海外の選手や大会関係者らに向けた行動規範『プレーブック』では、新型コロナ感染防止策として観光やレストランへの外出は禁止とされていました。実際に規定を破った選手が、大会関係者の参加資格証が剥奪されるといった出来事も。

　丸川氏が言及した海外のスタッフたちは、7月の時点ですでに隔離期間は経過していました。確かに夜間にバーで飲酒をしたことは咎められるべきことですが、バッハ会長の銀座散策を“自己判断”として黙認するのはあまりにも理屈が通らないでしょう」（スポーツ紙記者）

　「待機期間が明けても不要不急の外出は許されない」と主張しておきながら、バッハ会長の自由な行動は「自己判断」と言い切った丸川五輪相。いっぽうで同日には西村康稔経済再生相（58）が、お盆の帰省を自粛するよう呼びかけたばかりでもある。

　多くの国民が外出や帰省を我慢しているにも関わらず、丸川五輪相の“矛盾”する主張にネット上では呆れ声が噴出している。

　《バッハ氏の銀座散策に対し国務大臣の丸川氏が「不要不急かは本人が判断すべきだ」と明言したが政府公式見解で良いのかな？　国民の心のブレーキが効かなくなるぞ。自己判断で良いんだな？》

　《感染拡大しているのに国民には政府の対策に協力して！　と言いながら矛盾した発言を繰り返しては誰も聞く耳を持つはずがない。国民の感情に寄り添えない無能な政治家ばかりでウンザリするわ》

《丸川さん、『矛盾』って知ってる？　『二枚舌』って知ってる？　本人が判断すれば自粛不要って事ですね》

　また過去に国会で野党議員へ「この愚か者めが！」とヤジを飛ばしたことから《丸川珠代は昔、愚か者めがと野次ってたけど、見事にブーメランで呆れる》という声も。

　自ら“自粛のブレーキ”を崩壊させかねない発言をした丸川大臣。果たしてその“ツケ”を彼女が支払うことはできるのだろうかーー。

　元稿：光文社　主要出版物　【週刊女性自身】　２０２１年０８月１０日　２０：２２：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：“丸川発言”にネット爆発「日本人よりバッハを守る丸川珠代」「はい、自粛終了のお知らせ！」

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：“丸川発言”にネット爆発「日本人よりバッハを守る丸川珠代」「はい、自粛終了のお知らせ！」

　10日に行われた閣議後の記者会見で丸川珠代五輪担当相（50）が発した言葉に、ネット上を激しい非難の言葉が飛び交っている。

　　　　　　　　　　丸川珠代五輪相（スポーツニッポン新聞社）

　■【写真】ゴルフ会場を訪れたIOCのバッハ会長（右）と肘タッチする松山英樹

　丸川大臣は閣議後の記者会見で、東京五輪期間中（7月23日～8月8日）に新型コロナウイルスの感染者数が増加したことについて「五輪の開催は感染拡大の原因にはなっていないものと考えている」と発言。また、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）が東京五輪閉幕翌日の9日夕方に東京・銀座を散策したことについては「まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているかということは重要なポイントだと思います。加えて不要不急であるかということは、これもしっかりご本人が判断すべきものであります」と語った。

　これに、我慢に次ぐ我慢と自粛生活を強いられている国民の怒りが爆発。ツイッターのトレンド上位には「不要不急かは本人が判断すべき」「丸川珠代」「丸川大臣」など関連ワードが次々と上がり、「あ～あ、丸川珠代さんやっちゃいましたな」「日本人よりバッハを守る丸川珠代」「丸川珠代がなんか言うたびに気分が悪くなる」「飲食、飲酒も何もかも自由に振る舞えってメッセージだな」「はい、自粛終了のお知らせ！」「なるほど！仰る通りにします！」「不要不急かは本人が判断すべきだと政府が明確に判断してくれたので日本国民の皆様、夏を満喫しましょう！」「これで遠慮なく上京できる」「この人、お盆の帰省も本人が判断すべきって言ってるってことだよね」「観光も帰省も同じですよね」「俺の判断だと不要不急じゃないから帰省するかな。大臣様のお墨付きだし」「五輪が関係ないなら、お盆の集まりも大丈夫なんじゃない？」「これを政府関係者が言ってしまったらおしまいじゃない？」などと様々な声があがった。

　元稿：スポーツニッポン新聞社　Annex　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０８月１０日 　１７：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：「銀座散策は本人判断」発言の『丸川珠代』トレンド入り「国民感情を逆撫でする発言…次から次へと」

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：「銀座散策は本人判断」発言の『丸川珠代』トレンド入り「国民感情を逆撫でする発言…次から次へと」

　丸川珠代五輪担当相(50)が10日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が銀座を散策したことに対し「不要不急であるかはご本人がしっかり判断すること」と述べたことで、ツイッターでは「丸川珠代」「丸川発言」など関連ワードがトレンド入り。批判が相次いだ。

　　　　　　　　　　　丸川珠代五輪相（中日スポーツ）

　「よくもまあ、国民感情を逆撫でするような発言を次から次へと…」などと怒りの声。西村康稔経済再生担当相は帰省の自粛を求めている状況のため「#丸川珠代　は、#菅義偉　や　#西村康稔　の言う事を否定しているようです」と閣内不一致を指摘する人もいた。

　「じゃあ今月中に旅行行きます」「お盆に帰省させていただきます」などのツイートもあり「自粛終了」もトレンド入りした。一方で「自粛は自分が感染したり周囲に感染させたりを防ぐ為に自分の意思でやるものじゃないかな」「信じられない発言だけど自粛終了はやめた方がいい　それは《自分の為》《家族の為》《健康・命》は守った方がいいよ」という冷静な意見もあった。

　元稿：中日スポーツ新聞社　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０８月１０日 　２０：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。