【名古屋市】：河村市長「自分の意思ではない」パラリンピック聖火行事へ参加見送る方向

【名古屋市】：河村市長「自分の意思ではない」パラリンピック聖火行事へ参加見送る方向　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【名古屋市】：河村市長「自分の意思ではない」パラリンピック聖火行事へ参加見送る方向　　

　名古屋市の河村たかし市長が、15日に市内で開かれる東京パラリンピックの聖火行事への参加を見送る方向で調整していることが10日、複数の市幹部への取材で分かった。東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友選手の金メダルをかじり、多くの批判を受けたことが理由としている。

金メダルをかじったことについて陳謝する名古屋市の河村たかし市長（共同）

　河村氏は10日、取材に応じ、参加見送りに関し「自分の意思ではない。世界中の不自由な人を祝福する意味でも、パラ行事には出席しないといけないと思う」と述べた。

　複数の市幹部によると、市では、対外的な行事に河村氏が当面の間、参加しないことも検討されているという。

　市議会関係者は「行事に出なければ市長公務が半分ないのと同じだ。市の今後が心配だ」と話した。

　河村氏は4日、市役所で金メダル獲得を報告された際、マスクを外しメダルをかじった。直後から会員制交流サイト（SNS）などで批判の声が上がった。5日、報道陣の取材に「長年の努力の結晶を汚す行為。心からおわびします」と陳謝した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・名古屋市・東京2020パラリンピック】　 ２０２１年０８月１０日 　２２：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【愛知県】：「大変残念な事件」名古屋河村市長メダルかじり事件を大村知事が批判

【愛知県】：「大変残念な事件」名古屋河村市長メダルかじり事件を大村知事が批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【愛知県】：「大変残念な事件」名古屋河村市長メダルかじり事件を大村知事が批判

　愛知県の大村秀章知事は10日の記者会見で、東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友選手の表敬訪問を受けた際、金メダルをかじった河村たかし名古屋市長を「大変残念な事件だ。しっかり対応し、けじめをつけてほしい」と批判した。

　かじられた金メダルについて「可能であれば再発行してほしい」とも述べた。

　河村氏は4日、表敬訪問を受けた後藤選手の金メダルをかじり、問題に。5日「努力の結晶を汚す行為。心からおわびします」と陳謝した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・愛知県・東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友選手の表敬訪問を受けた際、金メダルをかじった河村たかし名古屋市長】　 ２０２１年０８月１０日 　２２：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【終戦の日】：岸防衛相ら靖国参拝を明言せず

【終戦の日】：岸防衛相ら靖国参拝を明言せず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【終戦の日】：岸防衛相ら靖国参拝を明言せず　

　岸信夫防衛相は１０日の記者会見で、１５日の終戦の日に合わせた靖国神社（東京・九段北）への参拝に関し「適切に判断したい」と述べ、明言を避けた。野上浩太郎農相、梶山弘志経済産業相、棚橋泰文国家公安委員長、井上信治万博相も会見で同様に答えた。坂本哲志１億総活躍担当相と丸川珠代五輪相は「予定はない」として参拝しない意向を示した。

 

　平沢勝栄復興相は会見で「個人の心情の問題なので公にしないことにしている」と述べた。麻生太郎財務相と赤羽一嘉国土交通相は見送る予定。萩生田光一文部科学相は出張中で会見がなかった。武田良太総務相も態度を明らかにしていない。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・１５日の終戦の日に合わせた靖国神社（東京・九段北）への参拝】　 ２０２１年０８月１０日 　１２：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【茂木敏充外相】：１５日から中東歴訪へ イランなど７カ国・地域

【茂木敏充外相】：１５日から中東歴訪へ　イランなど７カ国・地域

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【茂木敏充外相】：１５日から中東歴訪へ　イランなど７カ国・地域

　茂木敏充外相は１０日の記者会見で、１５～２４日の日程でイランやイスラエルなど中東７カ国・地域を歴訪すると発表した。イランでは３日に反米保守強硬派のライシ大統領が就任しており、新政権の外相と同国の核開発問題を巡って会談。イスラエルでは６月に発足したベネット政権のラピド外相らとパレスチナ問題について協議する。

　記者会見する茂木外相＝１０日午前、外務省

　茂木氏は「イランとイスラエルは新政権が発足したばかりだ。地域情勢に関する率直な意見交換を行って、地域の安定に向けた緊密な連携を図りたい」と述べた。

 

　イランとイスラエルの他に訪れる国・地域はエジプト、パレスチナ、ヨルダン、トルコ、カタール。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・ 中東７カ国へ歴訪】　 ２０２１年０８月１０日 　１２：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅政権】：解散はいつ? 五輪後ワクチン頼みか 支持率に自民警戒感

【菅政権】：解散はいつ? 　五輪後ワクチン頼みか　支持率に自民警戒

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅政権】：解散はいつ? 　五輪後ワクチン頼みか　支持率に自民警戒

　東京オリンピックの開催中も、新型コロナの感染拡大は止まらず、政府・与党内では、菅首相の今後の解散戦略などに影響するとの見方が出ている。

　国会記者会館から、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

　自民党幹部は、「オリンピックが終わったら全部コロナだ」と話していて、下落傾向が続く内閣支持率に危機感を強めている。

　政府・与党内には、当初、オリンピックの開催によって、支持率の回復につなげたい思惑があった。

　一時は、9月5日のパラリンピック閉会直後に、衆議院の解散に踏み切るシナリオも検討されたが、全国的な感染拡大によって、その可能性は低くなっている。

　当面は、東京都などに出している緊急事態宣言を、8月末に解除できるかが大きな焦点で、再び延長になれば、菅首相の求心力の低下に直結しかねない。

　菅首相の周辺は、「今月末までにワクチン接種がどこまで進むかで、出口が見えてくる」と話していて、政権運営もまさにワクチン頼みといえる。

　元稿：ＦＮＮ　ＰＲＩＭＥ　ｏｎｉｎｅ　Ｎｅｗｓ　主要ニュース　政治　 【政局】　２０２１年０８月１０日　１２：０３：００　これは参考資料です。　転載等各自で判断下さい。

 

【菅政権】：支持率最低…菅総理“戦略”見直し迫られる

【菅政権】：支持率最低…菅総理“戦略”見直し迫られる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅政権】：支持率最低…菅総理“戦略”見直し迫られる

　ＮＮＮと読売新聞が行った世論調査で、菅内閣の支持率が政権発足以来、最低となりました。菅総理大臣の政権運営は苦しくなっています。柳沢高志記者が解説。

　自民党内からは、「オリンピックが支持率の上昇につながらなかった」と落胆の声が聞かれました。自民党総裁の任期が来月末に迫る中、菅総理にとって誤算続きになっています。

　菅総理の戦略は、オリンピック・パラリンピックで世論が盛り上がるのを追い風に、総裁選挙が行われる前の９月上旬に衆議院の解散に踏み切り、衆院選で勝利する。そして、その勢いをかって、総裁選では無投票で再選される、というものでした。

　しかし、オリンピックは支持率上昇につながらず、新型コロナの感染拡大にも歯止めがかかりません。官邸関係者は「このままでは９月解散はできないのでは」と危機感をあらわにしました。

　さらに、広島の平和記念式典で原稿の一部を読み飛ばし、長崎の式典には１分遅刻するなど、ミスも相次ぎました。ある自民党の中堅議員からは「菅総理のもとでは選挙は勝てないという印象が根付いてきた」と厳しい声があがっています。

　また、自民党の若手議員を中心に、９月に総裁選挙を行った上で、衆院選に臨むべきとの意見も出始めています。

　菅総理は戦略の練り直しを迫られていますが、取れる選択肢は少なくなってきています。

　元稿：日テレ　News!（NNN系列）　主要ニュース　政治　 【政局・世論調査】　２０２１年０８月１０日　１１：４９：００　これは参考資料です。　転載等各自で判断下さい。

 

【人事院勧告】：人件費、２０３０億円減 財務、総務省試算

【人事院勧告】：人件費、２０３０億円減　財務、総務省試算

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【人事院勧告】：人件費、２０３０億円減　財務、総務省試算

　財務省は１０日、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き下げた場合、国が負担する人件費は約５９０億円減るとの試算を公表した。総務省の試算では、地方公務員の給与を国に準じて引き下げた場合、国の補助金を除いた地方負担は約１４４０億円減少。このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は計約２０３０億円減ることになる。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政策・財務省・財政】　 ２０２１年０８月１０日 　１１：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：バイデン米大統領、東京五輪「素晴らしい成功」、パラ開催へ全力

【菅首相】：バイデン米大統領、東京五輪「素晴らしい成功」、パラ開催へ全力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：バイデン米大統領、東京五輪「素晴らしい成功」、パラ開催へ全力

　菅義偉首相は１０日午前、バイデン米大統領と電話会談した。８日閉幕の東京五輪について、バイデン氏は「素晴らしい成功を収めた」と評価。首相は「米政府の一貫した力強い支持と協力」に謝意を伝えた。

バイデン米大統領夫妻との電話会談終了後、記者団の質問に答える菅義偉首相＝１０日午前、首相官邸

 

　■米五輪選手団の活躍称賛　「皆さんは誇り」―バイデン大統領

　首相は「新型コロナウイルスという困難な状況の中、さまざまな制約の下での大会となったが、開催国としての責任を果たし、無事に終えることができた」と振り返った。両首脳は五輪に参加した日米両国の選手らの活躍をたたえた。
　首相は、２４日開幕の東京パラリンピックについて「安全・安心な大会の実現に向けて全力を尽くしたい」と強調。バイデン氏は「強く支持する」と応じた。
　会談は米側の申し出により１５分間行われた。五輪開会式に出席したジル・バイデン大統領夫人も同席。「日本のおもてなしに感謝する」と語った。
　両首脳はまた、同盟強化や「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、緊密な連携を改めて確認した。首相によると、新型コロナ対策の話題はなかったという。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政策・外交・ バイデン米大統領と電話会談】　 ２０２１年０８月１０日 　１１：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【人事院】：公務員ボーナス０．１５カ月下げ 月給据え置き、不妊治療休暇新設

【人事院】：公務員ボーナス０．１５カ月下げ　月給据え置き、不妊治療休暇新設

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【人事院】：公務員ボーナス０．１５カ月下げ　月給据え置き、不妊治療休暇新設

　人事院は１０日、２０２１年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を０．１５カ月引き下げて４．３０カ月とする一方、月給の改定は見送るよう国会と内閣に勧告した。ボーナス減と月給の据え置きを求めるのはいずれも２年連続。年間給与は平均６万２０００円減る見通しだ。

人事院の川本裕子総裁（左）から勧告を受け取る菅義偉首相＝１０日午前、首相官邸

 

　政府は同日、給与関係閣僚会議で勧告の扱いを協議。勧告通りの実施を決めれば、国の給与制度を参考にする地方公務員にも影響が出る可能性がある。

　人事院の調査によると、民間企業のボーナスは４．３２カ月。これに対し公務員は４．４５カ月と上回っており、引き下げで格差をなくす。

　ボーナスの下げ幅は２０年度（０．０５カ月）を上回った。新型コロナウイルスの影響で、一部企業の業績が悪化したことが原因とみられる。マイナス分については、勤務実績に応じた勤勉手当ではなく、一律に支給する期末手当で調整する。

　月給を見ると、公務員が４０万７１５３円で民間を１９円上回った。しかし、格差が極めて小さいことから、給与の改定は困難だと判断した。

　このほか、給与勧告と同時に実施した公務員の人事管理に関する報告では、不妊治療と仕事の両立に向けた休暇を新設する方針を示した。年５日を原則とし、体外受精など頻繁な通院が必要な場合は追加で５日取得できるようにする。

　また、育児休業の取得回数を民間に合わせるため、関連法の改正を要請。現行では原則１回までしか取得できないが、２回に増やすことを求めた。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政策・人事院・ ２０２１年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を０．１５カ月引き下げて４．３０カ月とする一方、月給の改定は見送るよう国会と内閣に勧告】　 ２０２１年０８月１０日 　１１：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【外交】：日米で対処力強化 安保局長と米大統領補佐官

【外交】：日米で対処力強化　安保局長と米大統領補佐官

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：日米で対処力強化　安保局長と米大統領補佐官

　　訪米中の秋葉剛男国家安全保障局長は９日午後（日本時間１０日午前）、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した。

写真撮影に応じる秋葉剛男国家安全保障局長（右）とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）＝９日、米ワシントン（在米日本大使館提供）

 

　インド太平洋の地域情勢は急激に厳しさを増しているとして、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことで一致。軍事的圧力を強める中国などを念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けて連携することを確認した。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政策・外交・北米・ バイデン政権】　 ２０２１年０８月１０日 　１０：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：長崎式典遅刻を謝罪 「心からおわび」

【菅首相】：長崎式典遅刻を謝罪　「心からおわび」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：長崎式典遅刻を謝罪　「心からおわび」

　菅義偉首相は１０日、長崎市での平和祈念式典に１分遅刻したことについて「結果的に時間管理上の問題で遅刻した。心からおわびしたい」と謝罪した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　平和祈念式典に入場する菅義偉首相（中央）＝９日午前１０時４６分、長崎市の平和公園（代表撮影）

 

　■長崎原爆忌、１分遅刻　あいさつ読み飛ばさず―菅首相

　政府は１０日、首相の遅刻理由を「事務方による時間管理上の不手際」と説明した。式典は９日午前１０時４５分に始まったが、首相は遅れて同４６分に着席した。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政局・長崎市での平和祈念式典】　 ２０２１年０８月１０日 　１０：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＩＰＣＣ報告書】：人間の影響「疑う余地ない」 温暖化、２１～４０年に１．５度上昇

【ＩＰＣＣ報告書】：人間の影響「疑う余地ない」　温暖化、２１～４０年に１．５度上昇

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＩＰＣＣ報告書】：人間の影響「疑う余地ない」　温暖化、２１～４０年に１．５度上昇　

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第１作業部会は９日、人間活動の影響で地球温暖化が進んでいることについて「疑う余地がない」と初めて断定する報告書を発表した。２０２１～４０年の間に世界の平均気温が約１００年前に比べて１．５度上昇し、異常気象や海面上昇などが深刻化する可能性が高いと警鐘を鳴らした。

グリーンランド東岸を漂う氷山＝２０１９年８月（ＡＦＰ時事）

 

　■異常気象、世界で増加　日本など東アジアも―ＩＰＣＣ

　人間活動による温暖化への影響について、１３年の前回報告書は「支配的な原因だった可能性が極めて高い」と記載。しかし、今回は「熱波や豪雨などの現象は、人間の影響によるものだという証拠がより強固になっている」として、さらに踏み込んだ表現を盛り込んだ。

　報告書は、五つの温室効果ガス排出シナリオを設定し、気温上昇に関する新たな予測を提示した。５０年に温室ガスの排出を実質ゼロに抑えることができるシナリオでも、２１～４０年の間に１．５度の上昇に到達する可能性が高いと強調。近い時期に１．５度に達する恐れを明示した。

　温暖化の進行により永久凍土の融解や積雪量の減少も進み、北極圏の海氷は、５０年までに少なくとも１回は実質的に消失する可能性が高いという。温室ガスの削減が進まないケースでは、海面水位は２１００年までに最大１．０１メートル上昇し、２メートル近くに達する可能性も排除できないと明らかにした。

　一方で、１．５度の気温上昇にとどめれば、極端な気象現象のリスクを抑制できることに言及。上昇が２度に達する場合と比べて、「５０年に１度」の極端な高温は３０％程度減らし得ることを示した。

　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温上昇を２度未満に抑え、１．５度にとどめるよう努める目標を掲げる。しかし、報告書は２０年までに既に約１度上昇していることも説明しており、対策を急ぐ必要性を強調。１０月末から英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）での交渉に影響を与えそうだ。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政策・国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第１作業部会】　 ２０２１年０８月１０日 　０８：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政界地獄耳】：「菅降ろし」にすがる与党の思惑／08.03

【政界地獄耳】：「菅降ろし」にすがる与党の思惑／08.03

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：「菅降ろし」にすがる与党の思惑／08.03　

　★政府与党の無策ぶりにあきれている国民が多いことは街の声を聴けばわかる。選挙を控える与野党の衆院議員はオリンピック（五輪）で沸く東京から離れ地元に帰ると、国民の政権への怒りと疲弊が限界に達していることがわかるはずだ。ある議員は「09年の政権交代の時の雰囲気すらある」と警戒する。あの時は麻生政権。その麻生太郎が副総理兼財務相でいまだ君臨し続けている政権だということもあながち無関係ではないだろう。前首相・安倍晋三は「悪夢のような民主党政権」を繰り返し国民に訴え人気を博してきたが「民主党政権の後の10年がもっとひどかった」が国民の実感だ。

　★あれほど全国遊説を続けていた安倍も嫌疑不十分となっていた「桜を見る会」前夜祭疑惑について東京第1検察審査会が「公選法の不起訴は不当」の議決をしたことで表舞台に立ちにくくなった。五輪の開会式の欠席は「菅否定」なのかもしれないが「安倍・桜」問題は衆院選挙にも影響が出るだろう。与党政局はいわゆる安倍を軸とした3Aと首相・菅義偉の官邸周辺、幹事長・二階俊博の3つの思惑がぶつかる状況になりつつある。今後は政治的な発言が続くだろうが、与党の空気は「菅降ろし」に他ならない。

　★1日、公明党代表・山口那津男は宮崎市内で講演し、ワクチン接種について「現場の実情と距離があったのでは、その志が満たされない場合がある」と政権に注文を付けているが、これも菅批判だ。気を付けなくてはならないのは国民の怒りに乗じて与党内で菅降ろしが始まるのだろうが、それは与党の権力闘争でしかない。与党の思惑と国民の実情と距離があったのでは同根といえる。それでは五輪に沸き、ワクチンの接種がはかどれば政権に人気が戻ってくるとの考えとさして変わらない。国民を軽く見てはいけない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０８月０３日 　０７：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：皇位継承策 議論の先送りをせずに

【社説①】：皇位継承策　議論の先送りをせずに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：皇位継承策　議論の先送りをせずに　

　安定的な皇位継承策を議論する政府の有識者会議が中間整理案をまとめた。女性宮家案か、旧宮家の皇籍復帰案かの二つだ。そもそも論点は既に出尽くしており、議論の先送りはもう避けたい。

 

　現在、皇位継承権を持つのは秋篠宮さまと悠仁さま、八十代半ばの常陸宮さまの三人だけだ。悠仁さまの時代に十分な皇族の数を維持できなくなる…。そんな危機意識を踏まえた論議である。

 

　皇族減少への対策は多くない。女性宮家とは、皇族女子が結婚しても皇室にとどまる案。一方、皇籍復帰とは、戦後に皇籍を離れた旧宮家の男系男子が皇族に復帰する案で、この場合、皇族による養子縁組のほか、新たな宮家創設という手段もありうる。

 

　政府の有識者会議は歴史学や法律などの専門家からの聞き取り調査を経て、先月下旬の会合で、女性宮家と皇籍復帰の二案を軸とする中間整理をした。

 

　女性・女系天皇案など皇位継承権の拡大については「次のステップとして考える課題」として踏み込まず、皇族数の確保に向けた検討にとどまっている。

 

　だが、小泉政権時の二〇〇五年には当時の有識者会議が、女性・女系に皇位継承を拡大する報告書をまとめている。女性宮家の創設も盛り込まれていた。皇籍復帰案は「困難」とも指摘していた。

 

　〇六年の悠仁さま誕生で議論は下火にはなったものの、野田政権時の一二年には「女性宮家創設を検討すべきだ」と論点整理されていた。共同通信による今春の世論調査でも女性・女系天皇案への賛成はともに８０％以上で、皇籍復帰案への賛成は約３０％だった。

 

　女性・女系天皇案が安倍晋三政権になって白紙に戻り、議論が蒸し返されているのは、男系男子主義に固執する保守派への配慮があるのだろう。

 

　両論併記により議論が再び平行線をたどることを恐れる。愛子さまも、秋篠宮さまの長女眞子さまも、次女佳子さまも近い将来、結婚すれば皇籍を離脱せねばならない。そうなれば女性宮家案も、世論が理解を示す女性・女系天皇案も事実上、立ち消えになる一方、皇籍復帰案が残ることになる。

 

　一七年の天皇退位特例法の付帯決議は、女性宮家創設などの「速やかな検討」を求めていたはずである。そろそろ結論を導く段階に来ているのではないだろうか。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０８月１０日 　０７：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：五輪選手中傷 言葉の暴力許されない

【社説②】：五輪選手中傷　言葉の暴力許されない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：五輪選手中傷　言葉の暴力許されない　

　八日に閉会した東京五輪では会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じた選手らへの中傷が目に余った。言論の自由を守る必要があるとしても、人格をおとしめるような攻撃は行き過ぎだ。選手らを精神面で守る手だてを考えたい。

 

　

　卓球混合ダブルスの決勝で中国を破り、金メダルを獲得した水谷隼選手＝写真＝はツイッターで、「とある国」から「くたばれ、消えろ」などのメッセージが届いたことを告白した。

 

　応援する選手が負けた悔しさからなのだろうが、勝ち負けのあるスポーツだ。選手に非はない。

 

　東京五輪を巡っては、開催の賛否に絡む中傷も目立った。

 

　競泳女子の池江璃花子選手には開催前、出場辞退や開催反対を表明するよう求めるコメントが寄せられた。池江選手は「（そうした気持ちを）選手個人に当てるのはとても苦しい」とつづった。

 

　体操女子の村上茉愛選手は、五輪反対の世論が強まっていることにも触れ、「見たくなくても嫌なコメントを見てしまい、すごく残念だなと悲しかった」と、涙ながらに打ち明けた。

 

　開催反対論も多い中、議論を尽くさず開かれた五輪に複雑な思いを抱く人もいるだろう。

 

　しかし、思いをぶつけるべきは主催者の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本政府、東京都、大会組織委員会などであり、選手に直接ぶつけるのは筋違いだ。

 

　海外からの書き込みも多く、投稿者の特定は難しい。若者の間で五輪を盛り上げるため、選手らにＳＮＳ利用を推奨してきたＩＯＣの姿勢にも問題がある。

 

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は選手への誹謗（ひぼう）中傷を監視して、悪質な場合は警察への通報も検討するという。対応を選手らだけに任せず、組織として具体的な対策に取り組んでほしい。

 

　選手らへの中傷は五輪以外の大会でも続くだろう。選手を精神面で支える体制が幅広く必要だ。

 

　民主主義社会において言論の自由を守ることが大前提だ。権力による過度な介入に口実を与えないためにも、私たち自身が、言葉の暴力は許さない決意で臨みたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０８月１０日 　０７：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。