【社説・12.13】：「103万円の壁」の3党協議 判断材料示さぬ合意、危うい

【社説・12.13】：「103万円の壁」の3党協議　判断材料示さぬ合意、危うい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.13】：「103万円の壁」の3党協議　判断材料示さぬ合意、危うい　

　自民、公明、国民民主の3党は、年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について、2025年から引き上げることで合意した。上げ幅は、国民民主党が求める178万円を目指すと合意文書に記した。

　衆院で少数与党に変わったからこその政治プロセスである。与党が24年度補正予算案を年内に成立させるため、急転直下で歩み寄った。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止と合わせ、国民民主党が衆院選公約にした政策をのんだ形だ。

　賃金が思うように上がらず、急激な物価高に苦しむ国民から見れば、この30年近く非課税枠が据え置かれてきた現状に不満がある。しかも、税収は5年連続で過去最高を更新する見込みだ。これまで与党だけで決着してきた税制協議に、民意を反映させる動きは納得できる。

　引き上げは必要だろう。それにしても178万円という数字が先行し、中身を詰めない見切り発車だ。目的や見込む効果があやふやな上、恒久減税による財政や社会保障、行政サービスへの影響についても説明がない。国民民主党の言う「手取りを増やす」には当面、つながるかもしれない。だが長い目で見て国民のためになるか、精査したのだろうか。判断材料を示さないまま決める手法は危うい。

　合意後、自民党の森山裕幹事長は「1年でできるわけではない」とし、複数年にわたる段階的な引き上げを示唆した。25年からの実施を強く求めた国民民主党と、温度差がある。3党が単に党の利益を優先しただけか否かは、これから問われる。国民目線で協議すべき点は山積みだ。

　引き上げ幅は、その税制を設けた目的と、税収減の影響を踏まえなければならない。

　178万円という数字は、非課税枠を103万円にした1995年から最低賃金が7割上がったのを根拠としている。しかし、非課税枠は最低限の生活を保障する目的で設定されており、物価上昇率に準ずるのが妥当といえよう。

　仮に178万円まで引き上げると、国と地方を合わせた減収額は政府試算で年7兆～8兆円となる。ならば歳出削減や別の増税、国債発行など財源の議論が欠かせない。国民民主党の言う、税収の上振れ分や、経済効果による増収は候補になるとはいえ、巨額かつ恒久的な財源に充てるにしては楽観的過ぎる。とりわけ地方自治体が代替の財源を求めるのは当然である。

　減税で懐が潤うように見えても、結局は借金の穴埋めや行政サービスの縮小で国民につけを回すことはないのか。

　「103万円の壁」を引き上げる目的として、労働力不足を背景に、パート労働者らの働き控えの解消につながるとの主張もある。それを言うなら、社会保険料の支払いが発生し、より多くの人が関わる「130万円の壁」の議論こそ欠かせない。

　そもそも3党の税制協議だけで決定していい政策ではなかろう。何が目的で、どれほどの効果があるのか。説明責任を果たすよう求める。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０７：００：００ 　これは２自で判断下さい。

【天風録・12.13】：人生の1文字

【天風録・12.13】：人生の1文字

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.13】：人生の1文字

　相次いだ汚職政治家をなじる「貪」を、今年の代表字に選んだ台湾で異変があった。野球にちなむ字を追加候補に望む声がどっとあふれた。投票の期間中、国際大会「プレミア12」で台湾が頂点に立ったからである

　▲さもあろう。年の瀬には遠く、1年を振り返るのはまだ早い気がする。突拍子もない「戒厳令」の混乱で先が見えない韓国といい、50年以上続いた独裁政権が瓦解（がかい）したシリアといい、世界は「一寸先は闇」を地でいく

　▲幸か不幸か、この国ではさほど代わり映えのせぬ日常が続く。きのう発表の「今年の漢字」でも、五輪イヤーの定番となった「金」がまたもや一番多くの票を集めた。これを安定というのだろうか

　▲少なくとも安心の社会には遠く及ぶまい。能登半島地震で明け、災害級の猛暑にも長く見舞われ続けた。人でなしの闇バイト強盗におののき、未来を託す政治には裏金議員が巣くう。賃金は物価の上昇に追い付かない

　▲「自分を漢字1文字で表すと?」。就職活動の学生には面接で、そんな質問も飛んでくるらしい。むしろ人生の終活に向け、大事な問いだろう。「わが一生を1文字で表せば…」。何を残し、捨てるか。大掃除の腹が決まる。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１２月１３日 　０７：００：００ 　これは２自で判断下さい。

【社説・12.13】：新しい認知症観 支え合う社会の出発点に

【社説・12.13】：新しい認知症観　支え合う社会の出発点に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.13】：新しい認知症観　支え合う社会の出発点に　

　物忘れや徘徊（はいかい）を繰り返す高齢者と介護する家族を描き、高齢化社会へ問題提起した有吉佐和子さんの小説「恍惚（こうこつ）の人」が発刊されたのは1972年だった。認知症という言葉はまだなかった。

　半世紀以上が経過し、日本の人口が減る中で、認知症になる人は増え続けている。みんなで支え合う仕組み作りを急がなくてはならない。

　認知症施策の指針となる基本計画が閣議決定された。1月施行の認知症基本法に基づき、初めて策定した。

　厚生労働省によると、認知症の高齢者は2040年に584万人に上る。前段階の軽度認知障害と合わせると約1200万人で、高齢者の3・3人に1人となる見通しだ。

　認知症は誰もがなり得る。人ごとでない。基本計画は冒頭に「新しい認知症観」の普及を打ち出した。

　認知症になってもできること、やりたいことがある。本人の意思が大切にされ、住み慣れた地域で生きがいや希望を持って、安心して暮らせるという考え方だ。人権の尊重が根底にある。

　まずは、私たち一人一人が自分のこととして認識を新たにしたい。将来への備えにもなるだろう。

　計画策定には認知症の人や家族が議論に加わった。「何も分からなくなってしまう病気」といった偏見や誤解をなくし、共に支え合う社会にしたい。そうした意見を計画に反映させた。

　基本法は地域事情に応じた計画を自治体に求めている。国と自治体は協力し、認知症の人が利用する移動手段や施設のバリアフリー化、相談体制の充実、社会参加の機会創出などに努める。

　福岡市は具体的な取り組みを進めている。昨年9月に認知症フレンドリーセンターを開設した。認知症の人と家族が気軽に立ち寄れる交流や支援の拠点施設で、当事者が企業の商品やサービスの開発に携わったり、支える側に回ったりする機会も提供する。

　市民が理解を深める場所でもある。視野が狭く、案内表示や障害物に気付きにくい特性が疑似体験でき、介護の注意点を学べる。

　当事者の視点はまちづくりに欠かせない。市は認知症の人が分かりやすい表示、床と壁の色分けによる動線やトイレの案内を地下鉄の駅に導入した。にぎやかな構内で混乱しないように、防音材を使って周囲の音もできるだけ小さくしている。

　施設を訪れた人は開設から1年余りで1万人を超えた。市の予想をはるかに上回る数字に、認知症への関心の高さがうかがえる。

　認知症の人が安心して暮らせる社会は、きっと誰にとっても住みやすいはずだ。新しい認知症観を幅広い年齢層の人と共有したい。

　併せて介護や福祉に従事する専門職の待遇を改善し、最前線で支える人を確保しなければならない。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０６：００：００ 　これは２自で判断下さい。

【社説・12.13】：韓国大統領／混乱と分断あおる行為だ

【社説・12.13】：韓国大統領／混乱と分断あおる行為だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.13】：韓国大統領／混乱と分断あおる行為だ

　強権発動で国民の信頼を失った為政者が自らを正当化し、地位にとどまり続ける。混乱を極める韓国政治への懸念は募るばかりだ。

　尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による非常戒厳の宣言は憲法違反だとして、最大野党「共に民主党」などがきのう、尹氏に対する２度目の弾劾訴追案を、国会に提出した。１４日に採決する。１度目は与党「国民の力」の多数の議員が採決を拒否し、廃案となった。

　ここ数日で尹氏は態度を硬化させた。７日に戒厳令は大統領としての切迫感によるもので国民に「心からおわびする」と謝罪した。任期は２０２７年５月までだが、自身の処遇については「党（国民の力）に一任する」と述べた。

　ところが、１２日には「最後の瞬間まで国民と共に闘う」と辞任を明確に拒否した。戒厳令については「憲法秩序を守り回復するためだった」と改めて正当化し、野党が国政をまひさせていると非難した。

　尹氏に戒厳令を進言したとされる前国防相は、内乱の疑いで逮捕された。自身への弾劾圧力が高まり、身柄拘束の可能性が出てくる中、保守派の岩盤支持層へ向けた「共闘宣言」で、政治的な延命を図る狙いがあるのだろう。

　尹氏は軍隊を動員して異論を封じようとした。民主主義を破壊する愚挙である。にもかかわらず、「弾劾にも捜査にも立ち向かう」と主張するのは、法の支配を軽視し、国民の分断をあおる行為といえる。尹氏は混乱の責任を取って大統領を辞任するべきではないか。

　軍は国会議事堂のみならず、選挙管理委員会にも突入した。与党が大敗した４月の総選挙を、不正を理由に無効化しようとした可能性がある。インターネット上で選挙の不正を主張する者はいるが、一般的には「陰謀論」と受け止められている。　

　しかし、尹氏の談話は、そうした極論を大統領自身が今も信じているのではないかと思わせる内容だ。民主主義国家として極めて深刻な事態と言わざるを得ない。

　弾劾を避けて「党の論理」に走る与党の責任も大きい。１７年に同じ保守系の朴槿恵（パククネ）大統領が弾劾を経て罷免された後に、革新派の政権が誕生した。その苦い経験から、次期大統領選を見据えて、時間稼ぎとも見られる動きをしてきた。

　一方、数の力で押し切ろうとする野党側にも、韓国内の分断と政治的混乱の原因の一端がある。

　石破茂首相の来年１月の訪韓が延期されるなど外交上の影響も出ている。韓国政界は、戒厳解除要求の決議で見せた団結力を再び発揮し、民主的な手続きで事態打開に努めてもらいたい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【震災30年】：神戸新聞社「6つの提言」から10年 「攻めの防災」現状と課題

【震災30年】：神戸新聞社「6つの提言」から10年　「攻めの防災」現状と課題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【震災30年】：神戸新聞社「6つの提言」から10年　「攻めの防災」現状と課題

　神戸新聞社が阪神・淡路大震災の教訓と経験を次世代と国内外に発信する「６つの提言」を発表してから間もなく１０年となる。災害への備えを「守り」と捉えず、社会の在り方を見直し、暮らし方、生き方を創造する「攻め」の防災を目指す。提言の実現に向けた現状と課題を検証する。

神戸新聞社から「６つの提言」

　■市民主体の復興の仕組みを確立する　支え合う仕組みを再構築へ

　阪神・淡路大震災後の１年間で被災地で活動したボランティアは延べ約１３７万人に上り、１９９５年は「ボランティア元年」と呼ばれた。９８年には社会貢献活動をする団体に法人格を与える特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が成立し、２００１年には一定の実績があるＮＰＯ法人に税制優遇する認定制度ができた。

　東日本大震災後の１３年には災害対策基本法に国や自治体とボランティアの連携が明記された。市民活動の社会的意義を共有し課題解決に生かす制度づくりは進んだが、実態はどうか。

　ＮＰＯ法人数は１７年度の５万１８６６をピークに減少傾向にある。全国で７万以上の法人が設立される一方、解散した法人も２万を超える。２４年１０月末の兵庫県内の法人数は２０８８で全国６番目、解散数は累計で１２００を超えた。

　政府が２５年度に災害ボランティア支援団体の事前登録制創設の方針を示すなど市民活動の自由と多様性が問われる議論も始まる。

　景気低迷や少子高齢化で３０年前に比べ社会全体が余裕を失っている。市民と専門家、行政、企業などが連携し、支え合う仕組みを築き直す必要がある。

　（勝沼直子）

経験を語り継ぐ「伝承合宿」＝神戸市北区、しあわせの村

　■防災省の創設を　地方の声に応じ準備室発足

　石破茂首相の看板政策の一つである「防災庁」の設置に向けた準備室が、１１月に発足した。２０２６年度の創設を目指し、将来的には省への格上げも検討するという。発足式で石破首相は「人命最優先の防災立国を早急に構築することが求められている」と述べた。

　防災を専門とする省庁の設置は、全国知事会や関西広域連合などが強く求めてきた。神戸新聞社も１５年に提言した。だが政府は内閣府などが調整する現行体制が機能するとして、設置には否定的だった。

　南海トラフ巨大地震や首都直下地震への懸念が高まる中、政府がようやく地方の声に応じたと言える。

　国の防災行政は複数の省庁にまたがる。司令塔組織の新設で期待されるのは、縦割り行政による弊害の改善だ。専門性の高い職員を育て、各省庁や自治体と連携しながら事前防災を進めることが使命となる。

　政府は避難生活環境の整備や防災デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に着手するとしている。

　南海トラフ地震は３０年以内に７０～８０％の確率で発生するとされる。「国難級」とされる広域災害を前に、国の体制強化は待ったなしである。（松岡　健）

防災庁設置準備室の看板を掲げる石破茂首相

　

■「防災」を必修科目に　教員任せ、県内にも温度差

　学校現場で防災教育が行われるようになった「起点」は、阪神・淡路大震災である。兵庫県や神戸市の教育委員会は、自分の命を守ることや助け合いの大切さ、人と自然のあり方について考えることを防災教育の柱に据え、授業に使う副読本の改訂を重ねてきた。

　全国初の防災を学ぶ専門科として２００２年に県立舞子高校に開設された環境防災科は、先進地・兵庫の象徴的な存在だ。これまでに７５８人が巣立ち、消防士や警察官、教員、研究者などとして活躍している。災害への備えを地域住民に伝える活動に取り組む卒業生も多い。

　自然災害が激甚化する中、防災教育の重要性は一層高まっている。しかし、神戸新聞社が提言した必修科目への道筋はいまだ見えていない。新学習指導要領には各教科に防災の要素が盛り込まれたが、教員の「熱心さ」に任され、兵庫県内でも学校によって温度差があるのが現状だ。

　「ノウハウがない」「時間が取れない」といった課題は全国共通だ。指導方法の研究・普及など教える側への支援を充実させることが求められる。必修化には地域やＮＰＯなどとの連携も鍵となる。（小林由佳）

災害時に便利な調理方法を教える学生たち。高校や大学で防災を学んできた＝県立神戸生活創造センター

■住宅の耐震改修義務化を　高齢世帯の費用負担軽減を

　阪神・淡路大震災では約２５万棟が全半壊し、直接死した人の大半が倒壊家屋の下敷きとなった。住宅の耐震化は震災で学んだ最大の教訓だったはずだが、今年１月に起きた能登半島地震でも約３万棟が全半壊し、「圧死」の被害が出た。

　震災後、国は耐震改修促進法の改正を重ね、病院や学校など公共性の高い建物について耐震診断と結果の公表を義務づけた。しかし個人所有の住宅は自発性に委ねられ、耐震化が進まない要因となっている。

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　特に被害を大きくしたのが、１９８１年５月以前の「旧耐震基準」で建てられた住宅だ。

　国は２０３０年までに耐震化率をおおむね１００％にする目標を掲げるが、１８年時点で８７％と達成は厳しい。兵庫県の住宅耐震化率は９０・１％と全国平均は上回るものの、約２２万９千戸が耐震不足だ。高齢化率が高い但馬や西播磨では８０％前後にとどまる。

　旧耐震住宅は高齢の家主が多く、費用の自己負担もネックとなり改修は先送りされがちだ。自助努力を前提とする現行制度の限界は明らかで、迫る巨大地震から命を守るためにも、改修義務化の議論を広げなければならない。（長沼隆之）

能登半島地震の被災地でも多くの家屋が倒壊した＝石川県珠洲市

　■地域経済を支える多彩なメニューを　経営資源の継承へ対策必要

　約３０年前の阪神・淡路大震災では、被災事業所の再建は自助努力に委ねられ、公的支援は融資や仮設工場などに限られた。経営破綻が多発して雇用や地域のにぎわいは失われ、復興に大きな影響を与えた。

　その反省から、２０１１年の東日本大震災やその後の大規模災害では、再建計画を策定した企業グループに国や自治体が公費で再建を支援する「グループ補助金」などが設けられた。

　だが大半の被災地では今も地域経済の苦境が続く。海外との競合や「失われた３０年」とされる長期不況など、日本経済全体の大きなうねりにはあらがえない。

　中でも人口減と少子高齢化は深刻さを増す。帝国データバンクの全国２７万社調査では、後継者が不在か未定の企業は５２％に達した。兵庫県は４８％だが、東日本大震災で被災した岩手、宮城は全国の数字を上回る。このままでは約半数が消え、雇用や技術が失われる。

　被災時の生産代替策の確保など事業継続計画（ＢＣＰ）を各企業が練るとともに、経営資源が地域内で円滑に継承される枠組みも強化したい。災害復旧に資するだけでなく、平時の地域経済の足腰も強くするはずだ。（藤井洋一）

仮設工場入居後も企業の苦境は続いた＝神戸市西区

　■ＢＯＳＡＩの知恵を世界と共有しよう　途上国や紛争地の支援重要

　阪神・淡路大震災の教訓を世界に伝える取り組みは国際協力機構（ＪＩＣＡ）や兵庫の民間団体が継続し、「ＢＯＳＡＩ」の言葉とともに定着しつつある。２００５年に神戸で開かれた国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組」、１５年の「仙台防災枠組」を踏まえ、日本は途上国の事前防災投資を支援してきた。　

神戸市中央区のＪＩＣＡ関西内の国際防災研修センター（ＤＲＬＣ）は１３０カ国から延べ約４千人を受け入れ、行政や医療、教育分野で防災を担う人材を育成してきた。帰国後のフォローアップも続ける。

　新型コロナウイルス禍でオンライン研修に切り替えた時期もあったが、対面での研修が戻り、各国の防災人脈のネットワークがさらに広がりつつある。

　

台湾東部沖地震で傾いたマンション＝４月

　一方で、近年はウクライナやパレスチナ自治区ガザでの戦闘が暗い影を落とし、関係国からのＤＲＬＣへの参加は途絶えている。

　ＢＯＳＡＩを伝える活動は国際協調が基本であり、平和が不可欠だ。ＪＩＣＡ関西の木村出（いづる）所長は「民間と協力して難民や復興を支援する活動に力を入れながら、地道に教訓を伝えていく必要がある」と話す。（田中伸明）

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【災害・防災・減災・震災３０年】　 ２０２４年１２月１３日 　０５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.13】：【四国大規模停電】：再発防止策の徹底を

【社説・12.13】：【四国大規模停電】：再発防止策の徹底を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.13】：【四国大規模停電】：再発防止策の徹底を

　異例の大規模停電は人為的なミスによるものだった。電気が最も重要なライフラインの一つであることは論をまたない。失態を教訓とし、再発防止策の徹底が求められる。

　四国４県で最大約３６万５千戸に影響が出た１１月９日の大規模停電について、四国電力送配電が原因や再発防止策をまとめた報告書を経済産業省に提出した。原因に、四国―本州間の送電線を共同運用する関西電力送配電との連携ミスを挙げ、操作手順の見直しや会社同士の連携強化などに取り組むとした。

　四国で一斉に起こった停電としては過去最大規模で、低圧契約口数全体の１割以上に及んだことになる。しかも、災害時でなく平時の発生だった。親会社の四国電力を含め、ライフラインを担う事業者としての存在を問われかねない事態だと重く受け止める必要がある。
　停電は午後８時２０分ごろ発生。高知県内の停電戸数も、西部や中部の１０市町村で計７万９５００戸に上った。早いところは５分ほどで復旧したが、幡多地域を中心に１時間近く続いた場所もあった。
　四国電力送配電によると、四国と本州を結ぶ送電線は、瀬戸大橋を通る２回線と徳島―和歌山間の２回線がある。当日は、瀬戸大橋の送電線で起こったトラブルの復旧作業に伴って、徳島―和歌山間を流れる電力の制御装置を停止する必要が生じ、四電側が関西電力送配電に操作を依頼した。
　その際、両社の担当者間で作業手順に認識のずれがあり、適切な操作が行われなかった。これに起因して本州向けに大量の電力が流れ続け、四国の電力の需給バランスを維持するための機能が作動して、停電が発生したという。
　停電時間は長くて１時間半ほどだったが、さまざまな生活基盤に影響が出た。
　各地で道路の信号が消え、警察が交通整理に当たる場面が見られた。高知龍馬空港では滑走路の誘導灯が消えるなどした。商店ではキャッシュレスの決済システムが使えなくなった。徳島県では、暗い室内で転倒して２人がけがをした。
　土曜日の夜、平時の停電に、住民は不意を突かれたことだろう。物理的な不自由さはもちろん、いつ復旧するか見通せないことが精神的な負担にもなった。
　過ごしやすい季節で良かったが、真夏や真冬の発生なら空調に支障が出るなどして命に関わるケースがあったかもしれない。

　四国電力送配電は報告書で、「想定外の操作に対する対応力」や「両社のコミュニケーション」「制御装置に関する知識」の不十分さを認め、誤認を防ぐための文書の記載内容の見直し、運用者のレベル向上のための教育内容の改善、合同訓練の実施など改善策を挙げた。

　ミスを防ぐシステムづくりはもちろん、それが着実に運用される姿勢が重要だ。今回の事案に限らない。電力の安定供給を担う事業者として意識の徹底が求められる。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０５：００：００ 　これは２自で判断下さい。

【社説・12.12】：【平和賞授与】：核廃絶への決意を共に

【社説・12.12】：【平和賞授与】：核廃絶への決意を共に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.12】：【平和賞授与】：核廃絶への決意を共に

　ウクライナや中東など世界各地で戦火が絶えない。核兵器の脅威が増す中、被爆者が発したメッセージは重い。
　日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）にノーベル平和賞が授与された。核使用は二度と許されないという「核のタブー」の確立が評価された。
　被団協代表委員の田中熙巳（てるみ）さんは受賞演説で、核使用のリスクが現実味を帯びている現状に「限りない悔しさと憤りを覚える」とし、「核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と訴えた。
　被団協は広島と長崎への原爆投下から１１年後の１９５６年に設立された。終戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の報道規制で被爆者の被害の実態は長く隠されていたが、５４年の高知県船籍の漁船も周辺海域で多数操業していたビキニ環礁水爆実験を機に反核運動が活発化し、長崎で結成大会が開かれた。
　結成宣言は「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」とうたう。原爆被害への国家補償と核兵器廃絶を活動の柱に据え、被爆者は国内外で体験を語り、被爆の実相と核兵器の非人道性を証言し続けた。
　２０１６年からは核廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」を展開。こうした地道な活動が実を結び、核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約が１７年に採択された。市民レベルから始まった運動は世界的に大きな広がりを見せている。
　ただ、先行きは楽観視できる状況ではない。来年は被爆から８０年を迎える。被爆者は高齢化し、証言を直接聞ける時間はそれほど多くない。被爆体験を次世代につなぐ取り組みを一層進める必要がある。
　一方で核兵器の脅威はかつてないほど高まっている。今年の世界の核弾頭総数は約１万２千発。昨年から微減したが、運用可能分に限れば微増だった。核保有国は核戦力の維持や増強を進める。
　１９年に米国はロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱した。２２年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議もロシアのウクライナ侵攻が影響して決裂した。
　先月にはロシアのプーチン大統領が核兵器使用の条件を拡大・緩和する核ドクトリンの改定版に署名。核使用のハードルが下がりかねず、警戒感が強まっている。
　唯一の戦争被爆国である日本政府が国際社会で果たす役割は大きいはずだが、その動きは鈍い。
　日本政府は核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任するにもかかわらず、安全保障面で米国の核の傘に依存する。核禁条約にも参加せず、被爆者の怒りと失望を招いている。
　被団協の受賞を核保有国は真摯（しんし）に受け止めなければならない。同時に、日本政府も責任を果たす具体的な道筋を再考するべきだ。
　来年３月には第３回締約国会議が開かれる。被団協側が求めているオブザーバー参加にどう対応するか、まずはその姿勢が問われている。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１２日 　０５：００：００ 　これは２自で判断下さい。

【社説①・12.13】：税制改正議論 公平な負担のあり方直視せよ

【社説①・12.13】：税制改正議論　公平な負担のあり方直視せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.13】：税制改正議論　公平な負担のあり方直視せよ

　税制の改正を進める上で、国民に対し、どのように負担を求めていくのか。経済や社会のあるべき姿を念頭に置いて、公平感を損なわないような税制にしなければならない。　

　自民、公明両党と国民民主党は年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」について、来年から引き上げることで合意した。国民民主が求める１７８万円を目指すという。

　方向性は確認したものの、具体的な引き上げ幅や、税収減に伴う財源の確保策は固まっていない。引き続き協議するとしている。

　物価高に伴って、低所得者層の家計は苦しく、「壁」を引き上げること自体は望ましい。働き控えが減ることも期待されている。

　ただし、政府は、非課税枠を１７８万円にまで引き上げた場合、７兆～８兆円の税収減になると試算している。引き上げ幅が大きくなるほどに、税収減を補う歳出削減策や増税策などを探すことは難しくなると想定されよう。

　財源探しに行き詰まり、国債発行に頼って、将来世代にツケを回すような改正は避けるべきだ。

　今の若い世代にとっては、年齢を重ねた先にある、なお現役で働いているであろう将来において、自らがツケを払うことになることを忘れてはならない。

　そもそも、１０３万円の壁といっても、年収が増えていった際に手取りが減るわけではない。年収が１０３万円を超えた分に、まずは５％の税率がかかるだけだ。所得が増えれば、能力に応じて負担するのは税の原則である。

　「社会保険の壁」である１０６万円や１３０万円を超えると、社会保険料の負担が生じ、手取りが減る。それとは異なるものだ。

　非課税枠の拡大を巡る国民の関心が高まる中で、財政健全化を重視する財務省に対し、ＳＮＳでは「財務省解体」といった中傷コメントが増えている。

　税負担を可能な限り忌避しようという風潮が広がっているのであれば憂慮すべき事態である。

　国の予算は、社会保障や、防衛、教育などに使われており、国民がその負担を公平に分かち合っていくことが求められる。

　一方、３党は、ガソリン税に上乗せしている暫定税率の廃止でも一致した。単純な廃止は、消費者の省エネ意識を妨げかねず、脱炭素の流れにも逆行する。

　電気自動車（ＥＶ）の普及を見据え、ガソリン税を含めた自動車関係の税制全体を見直す中で検討していくことが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.13】：選挙の投票時間 短縮で混乱を招かないように

【社説②・12.13】：選挙の投票時間　短縮で混乱を招かないように

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.13】：選挙の投票時間　短縮で混乱を招かないように

　地域社会の衰退が、民主主義の根幹である選挙に影を落としている。　

　住民の少ない地域で投票時間を短縮する市町村が目立っているが、有権者が不利益を被らないよう十分に留意してほしい。

　国や地方の選挙で、午後８時の投票終了時刻を繰り上げ、早めに投票所を閉める市町村が増えている。高齢化の進行などで、遅い時間に投票に行く人が減っているうえ、立会人を長時間拘束するのが難しくなっているためだ。

　公職選挙法は一定の条件を満たせば繰り上げを認めている。本来は例外的な措置だったが、人口が減少している地域を中心に、それが常態化してきた。

　１０月２７日に投開票された衆院選では、全国の投票所の約４割が終了時刻を繰り上げた。栃木県では全国で唯一、すべての市町村が投票時間を短縮し、１１月１７日の県知事選でも同様の対応を取った。

　投票終了時刻は、仕事を持つ人への配慮などから投票率アップの対策として、１９９８年に午後６時から２時間延長された。しかし、その後の人口減少もあり、遅い時間まで投票所を開設しておく余力がなくなっているのが実情だ。

　投票時間の短縮は、選挙事務に携わる市町村職員の負担軽減や時間外手当の削減につながる。投票所の統廃合も進んでいる。

　地域の実情に応じて投票所の運営を柔軟に行うことは現実的な対応だろう。ただ、投票終了時刻の繰り上げを知らない有権者が、投票所を訪れたら、既に閉まっていて貴重な１票が無駄になった、という事態は避けねばならない。

　繰り上げに踏み切る場合、対象となる地域は、投票当日の夜に投票する有権者が本当に少ないのか慎重に見極める必要がある。

　実際に繰り上げる時は市町村の広報紙などで告知し、入場券にも投票時刻の繰り上げを明記するなど周知の徹底を図るべきだ。

　期日前投票が浸透し、先の衆院選では約２０００万人が利用した。投票所を早めに閉める場合は、多くの人が集まる商業施設に期日前投票所を設けるなど、代替手段を確保することが欠かせない。

　その市町村の有権者であれば、指定された投票所のほかに、誰でも利用できる「共通投票所」を設置し、午後８時まで投票できるようにすることも一案だろう。

　地域の人口減少は、今後も進む見通しだ。有権者の投票時間に関する首長の考え方も様々だ。都道府県と市町村などで議論を深めてもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：振込手数料の天引きなど「下請けいじめ」一掃へ…２０年ぶり下請法抜本改正、報告書案の全容判明

【政府】：振込手数料の天引きなど「下請けいじめ」一掃へ…２０年ぶり下請法抜本改正、報告書案の全容判明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：振込手数料の天引きなど「下請けいじめ」一掃へ…２０年ぶり下請法抜本改正、報告書案の全容判明

　下請法の抜本改正を検討している政府の有識者会議について、報告書案の全容が判明した。取引代金の振込手数料を下請け業者に負担させる行為などを禁じ、法の網を広げることを求める。不当な商習慣を一掃し、価格転嫁をサプライチェーン（供給網）全体に浸透させる狙いがある。

　◆染みついた商習慣、「失われた３０年」一因

　公正取引委員会と中小企業庁が事務局を務める有識者会議「企業取引研究会」が来週にも公表する。

樹脂製品を製造する中小企業。有識者会議は、価格転嫁の波を供給網全体に広げる施策を求める（３月、相模原市で）

　報告書案は、長年染みついた下請けいじめが「失われた３０年」と呼ばれる長期停滞の一因になったと指摘。１９９０年代半ば以降、大手企業と中小企業の取引で価格転嫁が進まない商習慣が定着し、物価と賃金が伸びない「価格据え置き型経済」が定着したとする。その結果、中小企業が投資と賃上げの原資を確保できなくなって技術革新が起きず、経済が伸び悩む悪循環に陥ったと訴えている。

　下請法の抜本改正は約２０年ぶりとなり、多面的な見直しを求める。

　代金の支払い慣行では、現在は書面上の合意を得ずに振込手数料を下請け側に負担させた場合は、違法な減額に当たる。これを、合意の有無にかかわらず同法に適用する方針。取引現場では、大企業が中小企業に決済を行う際、振込手数料分を差し引く事例が横行しているためだ。

　◆約束手形、対象取引で全面禁止

　取引の後払いに使う約束手形に関しては、下請法の対象となる取引での使用を全面的に禁じる。政府は今年、手形の決済期限を従来の１２０日から６０日に約６０年ぶりに見直したが、さらに踏み込む。

報告書案の概要

　大企業へのけん制機能を強めるため、過去の違反事案への対策も進める。現行制度では、支払い遅延といった一部の違反行為は、継続している事案にしか同法違反に問えず、長年問題視されていた。

　知的財産のあり方にも懸念を示す。大手が中小との取引で得た知財を、無償で所有する事例が報告されているためだ。有識者会議は、知財やノウハウは中小企業の成長の源泉とし、公取委に対して広範な実態調査を求めた。

　このほか、資本金を意図的に増減させて同法を逃れる脱法的行為に対処するため、従業員数の基準を新たに追加する。下請け企業と協議せずに取引価格を一方的に決めることを禁止する新たな規定も盛り込む。

　◆従来の常識、今後は非常識

　ただ、製造業では、下請法の適用対象となるのは取引全体の約３５％にすぎないとされる。実質的には下請け的な立場にありながらも、資本金が３億円超の中堅企業などは保護できない。このため、有識者会議は価格転嫁を供給網全体に波及させるために、独占禁止法上の手当ても要求する。

　報告書案は、従来の業界の常識は、今後は非常識になり得るとしている。一連の改正を、物価と賃金が連動して上昇する経済の好循環に結び付けられるか注目される。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・下請法の抜本改正を検討している政府の有識者会議】　 ２０２４年１２月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：東京都連、収支報告書８３２万円分訂正…パーティー券２０万円超の購入者を不記載

【自民党】：東京都連、収支報告書８３２万円分訂正…パーティー券２０万円超の購入者を不記載

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：東京都連、収支報告書８３２万円分訂正…パーティー券２０万円超の購入者を不記載

　自民党東京都連は１２日、２０２３年までの２年分の政治資金収支報告書で、２０万円を超えて政治資金パーティー券を購入した１３の個人・団体の名称や金額を記載していなかったとして、東京都選挙管理委員会に訂正を届け出て、受理された。不記載額は計８３２万円分に上る。

　■衆院政倫理審に萩生田光一氏ら不記載全１５人出席へ…自民内で「もう差別的に扱わない」見方も

自由民主党本部。自民党本部。２０２３年１２月１８日、東京都千代田区で。

　政治資金規正法は、２０万円超のパーティー券購入者の名称や金額を収支報告書に記載するよう義務付けている。都連は２３年１月３０日、都内のホテルで政治資金パーティーを開催し、２２～２３年にパーティー券の購入者から対価の支払いを受けた。

　不記載だったのは、２２年が３法人と３政治団体の計３０４万円分、２３年が４政治団体、２個人、１法人の計５２８万円分。２３年では、山田美樹・前自民衆院議員が支払った１５０万円分、若宮健嗣・前自民衆院議員が代表を務める２政治団体が支払った計２００万円分が不記載になっていた。また、生稲晃子参院議員と丸川珠代・前参院議員の政治団体からの収入について、削除または減額の訂正も行った。パーティー収入の総額に変更はなかった。

　都連の担当者は不記載となった理由について、「少額ずつ購入してもらっていたとの認識で、同じ団体や個人が全体として２０万円超購入していたことに気付かなかった」と説明した。

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【疑惑】：浸水隠し「クイーンビートル」、親会社ＪＲ九州が運航再開を断念…日韓航路から撤退

【疑惑】：浸水隠し「クイーンビートル」、親会社ＪＲ九州が運航再開を断念…日韓航路から撤退

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：浸水隠し「クイーンビートル」、親会社ＪＲ九州が運航再開を断念…日韓航路から撤退

　ＪＲ九州の完全子会社「ＪＲ九州高速船」（福岡市）が博多港と韓国・ 釜山プサン 港を結ぶ旅客船「クイーンビートル」（定員５０２人）の浸水を隠して３か月以上運航を続けていた問題で、ＪＲ九州が、運休中のクイーンビートルの運航再開を断念したことが分かった。１９９１年に開設した日韓航路から撤退する。月内にも正式決定する。　

ＪＲ九州

　ＪＲ九州の古宮洋二社長は問題発覚後も、運航の再開を目指す方針を示してきた。ただ、浸水の原因となった不具合の解消や信頼回復が難しいと判断し、一転して撤退する方針を固めた。

高速船「クイーンビートル」（２０２３年１１月、韓国・釜山港で）

　クイーンビートルは、２０２２年１１月に就航。昨年２月に船体内部に浸水したが、ＪＲ九州高速船は国土交通省に報告せず数日運航し、行政処分を受けた。今年２～５月も浸水していたにもかかわらず、同社は、航海日誌に「異常なし」と虚偽記載したり、浸水警報センサーを上部にずらしたりするなど 隠蔽いんぺい 工作をしていたことが、国交省が８月に実施した抜き打ち監査で発覚。運休に追い込まれていた。

　国交省は９月、全国初となる安全統括管理者と運航管理者の解任命令を発出。ＪＲ九州とＪＲ九州高速船は１１月、隠蔽を決めた同高速船の当時の社長と両管理者の３人を懲戒解雇した。ＪＲ九州が設置した第三者委員会は同月、同社のガバナンス（企業統治）が十分ではなかったとする調査報告書をまとめた。海上保安庁は船舶安全法違反などの容疑で捜査している。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【企業・産業・ＪＲ九州の完全子会社「ＪＲ九州高速船」・博多港と韓国・ 釜山プサン 港を結ぶ旅客船「クイーンビートル」（定員５０２人）の浸水を隠して３か月以上運航を続けていた問題】　 ２０２４年１２月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.13】：道の宿泊税 公平性に疑問を残した

【社説①・12.13】：道の宿泊税　公平性に疑問を残した

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.13】：道の宿泊税　公平性に疑問を残した

　北海道が2026年4月の導入を目指す法定外目的税「宿泊税」の条例案が、きのうの定例北海道議会で与党会派などの賛成多数で可決された。

　道の「段階的定額制」とは異なる課税方式「定率制」を導入した市町村が道税相当額を道に納付する場合、条例を適用しないとする規定を追加した。後志管内倶知安町が対象となる。

　免税規定は制度の根幹に関わる修正だ。税の原則である公平性にも疑問が残る。

　鈴木直道知事が倶知安町と制度の修正で合意したのは定例会最終盤の10日だ。本来ならば道が条例案を再提出し、一から検討し直すべき案件だが、委員会での審議は実質1日だった。「あまりに時間が少なすぎる」と指摘があったのは当然だ。

　議論を尽くしたとは到底言えないにもかかわらず、道議会が継続審査にもせず採決したのは理解しがたい。条例を多方面から検証し不断に見直すべきだ。

　土壇場の修正となり、制度は急ごしらえだ。倶知安町は宿泊税の税率を引き上げ、道へ納付する方針だ。しかし町の宿泊税は地域の魅力を高め、観光振興の施策に充てるのが目的のはずだ。道の施策のためではない。

　自治体には地方税の税率などを自主的に決定して課税できる課税自主権がある。事実上、町税の一部を移譲することは、税法上の理念とそぐわない。宿泊税導入には総務相の同意が必要だ。厳正な審査を求めたい。

　数々の問題を指摘されても、道は条例制定を急いだ。札幌市など道内約20市町村が道と同時期に宿泊税導入を予定している。道側は仮に延期すれば市町村にも影響が及ぶと説明した。

　観光は北海道の基幹産業だ。裾野は広い。振興には安定財源も必要だろう。

　北海道観光機構は宿泊税の早期導入を求めていた。ただ、税の使途は国内外の富裕層を誘客する施策が目立つ。客単価を高めたい観光業界の意向が強く働いたと見ることもできる。

　しかし、新税は一般道民や観光客以外にも負担を強いる以上、業界だけでなく、全ての市町村や宿泊客が納得できる制度とする必要がある。

　そもそも、道の進め方に問題があった。複数の市は、道と市町村が一緒に新税を検討すべきだと訴えたが、道は取り合わず、宿泊税を導入する市町村は道税に上乗せするよう求めた。

 

　結果、市町村ごとに税額などはまちまちとなった。簡素な税制からは程遠い。宿泊客は戸惑うだろう。道の調整力と政策立案能力を疑わざるを得ない。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.13】：補正予算案通過 税制合意 経緯不透明だ

【社説②・12.13】：補正予算案通過　税制合意　経緯不透明だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.13】：補正予算案通過　税制合意　経緯不透明だ

　総額13兆9千億円に及ぶ本年度補正予算案が、与党に加え日本維新の会、国民民主両党の賛成で衆院を通過した。

 

　自民、公明が国民民主の求めた所得税非課税枠「年収103万円の壁」を178万円に上げる目標で合意し、維新と高校教育無償化の協議に入るからだ。

 

　国民民主とはガソリン税に上乗せする暫定税率廃止も一致。衆院選の民意をくんだ新たな一歩といえるかもしれないが、唐突で経緯も不透明である。

　具体的な引き上げ方法や幅などは今後協議を続けるという。急ごしらえの域を出ない。

　年収の壁は働く人の負担のあり方全般に関わり、税だけでなく130万円などで生じる社会保険と一体で考える問題だ。

　すべての政党が国会で議論し枠組みを作り上げるのが筋であろう。熟議こそが大切だ。

　補正予算案では立憲民主が修正要求したうち、与党側は本年度当初予備費を使った能登半島地震・豪雨の復旧・復興費の1千億円増額を受け入れた。

　一方で半導体関連など基金積み立て計1兆3600億円分の減額は拒んだ。補正で計上せねばならぬほど緊急性が高いのか検証しない姿勢は疑問が残る。

　年収の壁、高校無償化は今回の補正予算案に盛り込まれていない。無関係なのに交渉カードとして与党と個別協議していては野党連携は遠のくばかりだ。

　もちろん物価高騰の中、30年間据え置かれた年収の壁引き上げは大切だ。このうち基礎控除は憲法に定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するため非課税という側面がある。

　ただ金額を巡っては最低賃金伸び率を反映した国民民主案のほか、専門家から物価全体や食料品上昇率を基に120万～130万円との意見が出ていた。

　自民税制調査会は財政難から引き上げに否定的で、財務省は国税、地方税合わせて7、8兆円の減収試算を示していた。財源問題は棚上げのままである。

　自民の森山裕幹事長は「1年でやれるわけではない」と述べ「聖域」とされる党税調で骨抜きにされないか不安は残る。

　気がかりなのは、防衛増税財源として2026年4月から法人税とたばこ税を引き上げ、27年1月から所得税の一部を回す政府案が固まったことだ。

 

　防衛増税は規模や内容に疑問点が多く野党も反対してきた。秋の自民党総裁選では当時の茂木敏充幹事長が「追加負担の1兆円分停止」は可能と述べた。

 

　年収の壁やガソリン税に目を奪われることなく、より大きな負担押しつけに注意したい。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【核ごみ】：知事反対なら住民投票せず 寿都町長、概要調査移行で

【核ごみ】：知事反対なら住民投票せず　寿都町長、概要調査移行で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【核ごみ】：知事反対なら住民投票せず　寿都町長、概要調査移行で

　【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査報告書がまとまった後志管内寿都町の片岡春雄町長が、次の概要調査について、鈴木直道知事が反対を正式表明した場合、同調査移行の可否を問う住民投票を行わない考えを示したことが12日、分かった。

寿都町役場

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寿都町

　町が11日に行った町民対象の地層処分の勉強会（非公開）で明らかにした。...

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　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社会　【地方自治体・北海道後志管内寿都町・核ごみ最終処分場選定】　 ２０２４年１２月１３日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。