【兵庫知事選挙】：何が人々を駆り立てたのか 「SNS選挙」で問われる規制と使い方

【兵庫知事選挙】：何が人々を駆り立てたのか　「SNS選挙」で問われる規制と使い方

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫知事選挙】：何が人々を駆り立てたのか　「SNS選挙」で問われる規制と使い方

　「こら、この野郎！　逃げてないで出てこいよ」「辞職しろ、ばーか」。奥谷謙一兵庫県議の事務所や自宅には、知事選から1カ月を経ても、誹謗（ひぼう）中傷の電話がやまない。留守電になっている事務所の固定電話には、未明の着信記録も残る。

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兵庫県議会調査特別委員会で証人尋問に応じる斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2024年9月6日午後3時31分（代表撮影）

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　奥谷氏は、斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）の委員長を務める。

　知事選告示の数日後、候補者の一人だった政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が奥谷氏の自宅兼事務所前に押し掛け、マイクを握った。「奥谷さんは前知事（斎藤氏）がまっとうな政治家だとバレるのを恐れて（告発者に関する不利な）情報を隠した」「うそで県民をだました」。演説の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」などで発信・拡散された。

　奥谷氏によると、この日を境にSNS（ネット交流サービス）や電話による誹謗中傷に悩まされるようになった。自宅の周囲をうろつく不審者まで現れたため、身の危険を感じて母親と家を出た。

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　県議会は百条委の結論を見ないまま、全会一致で斎藤氏の不信任を決議。斎藤氏は議会を解散せず失…、

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選挙・SNS（ネット交流サービス）】　 ２０２４年１２月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検証】：論理的な考え方→「斎藤氏は被害者」の傾向 兵庫知事選調査で

【検証】：論理的な考え方→「斎藤氏は被害者」の傾向　兵庫知事選調査で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証】：論理的な考え方→「斎藤氏は被害者」の傾向　兵庫知事選調査で

　兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏について、論理的思考能力が高い県民ほど、「マスコミや県議会による印象操作によって陥れられた被害者だ」と考えた――。社会心理学の専門家による調査で、そんな結果が出た。

　鹿児島大の大薗博記准教授と昭和女子大の榊原良太准教授による調査。兵庫県知事選後の11月20、21日にオンラインで実施した。

兵庫県知事選で演説する斎藤元彦氏。2024年11月4日夜の阪神西宮駅前には大勢の人が詰めかけた＝兵庫県西宮市で、大野航太郎撮

　兵庫県を除く全国の339人（平均年齢50・7歳）と、兵庫県民の384人（同52・4歳）の有効回答を得た。

　回答者には、相関関係と因果関係の違いなどの理解力を問う「科学的推論能力テスト（11問）」、直感ではなく、じっくりと物事を考えられるかを問う「熟慮的思考能力テスト（7問）」の2種類のテストを解いてもらった。　

　この結果から、一定の論理的思考能力を測定できるという。

　全国では、テストの正解率が高い人ほどネット交流サービス（SNS）や動画投稿サイト「ユーチューブ」の情報を信頼しない傾向が見られた。

　一方、兵庫県民では、全国とは異なる傾向が出た。

　テストの正解率が高い人ほど、新聞やテレビの情報を信頼しない傾向が見られた。

　テレビや新聞、県議会が印象操作をしていると疑って「斎藤氏は被害者だ」と考える人も、テストの正解率が高いほど多かった。

　調査では、「信念を裏付けるために、なるべく多くの証拠を見つけようとするか」「主流の見方が間違っていると感じる事柄をできる限り調べるか」などについても、5段階で尋ねた。

　兵庫県民では、論理的思考能力が高い人ほど、より情報を得ようとしていたという。

　大薗准教授は「情報リテラシーの低い人がSNSの真偽不明な情報に踊らされて斎藤氏を支持したという言説とは逆の傾向が弱いながらも出た」と指摘する。

　理由について、「正しい判断を迫られると、論理的思考能力が高い人の方が、情報を探し求めるのかもしれない。斎藤氏を巡る疑惑がはっきりしない中で多くの情報に触れ、それらが一定の説得力を持っていたのはではないか」とする。

　ただ、「さまざまな解釈は可能で、今後も研究する必要がある」とも付け加えた。

　兵庫県政を巡る問題や新旧メディアの影響、選挙や民主主義について考える材料にしてほしいとし、調査結果を「note」で公開している。【稲垣衆史】

 

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選挙・SNS（ネット交流サービス）】　 ２０２４年１２月２６日 　２１：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.27】：【温室効果ガス】：信頼得られる削減目標か

【社説・12.27】：【温室効果ガス】：信頼得られる削減目標か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.27】：【温室効果ガス】：信頼得られる削減目標か

　自然災害の激甚化や生態系の喪失を防がなければならない。取り組みの強化と国際協力が不可欠だ。日本の姿勢も問われている。
　政府は地球温暖化対策計画の改定案を大筋でまとめた。新たな温室効果ガスの排出削減目標は２０３５年度に１３年度比６０％減、４０年度に同７３％減とする。
　日本は５０年に実質排出ゼロを掲げる。この目標と、１３年度の排出量実績とを直線で結んだ場合の各年度の数値という。現在の目標である３０年度４６％減も同じ線上にある。
　温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑えることを目指す。しかし、世界の温室効果ガス排出量は増加傾向に歯止めがかからない。
　既に世界の平均気温は１・１度上回っているとされる。各国が対策を強化しなければ、上昇幅は今世紀末には最大３・１度になるとの予測もある。先送りは許されない。
　各国は来年２月までに、３５年の温室効果ガスの削減目標を国連に示すことになっている。日本も国内の手続きを経て提出する。
　日本が１・５度目標を実現するためには、３５年度は６６％削減が必要との試算もある。このため、より高い野心的な削減目標を求める意見が出ていたが、政府は上積みを見送る意向のようだ。そもそも、現行の削減計画の実現が危ぶまれている。取り組みの加速が不可欠だ。
　計画の改定案では、産業や家庭での省エネルギー性能が高い設備の導入促進を目指す。ほかにも家畜の排せつ物などから出るメタンの削減や、二酸化炭素を吸収する森林の整備などの対策を盛り込んでいる。有効な施策は積極的に取り入れ、着実に進めることが必要だ。
　世界の目標達成には、中国や米国の排出削減が重要となる。しかし、世界２位の排出国である米国は、トランプ次期大統領がパリ協定から離脱する構えを見せる。最多の中国の対応にも影響しかねず、国際的な対策の後退が懸念される。
　１１月の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は、途上国の対策のための資金目標で合意した。だが、合意額は現行より多いものの、途上国の要求額からは程遠い結果となった。
　これまでの排出責任を問う途上国と、負担を軽減したい先進国との対立が目立った。深刻な影響を受ける小島しょ国や、厳しさを増す自然災害への備えを強化する途上国への支援の拡大は重要だ。協力体制の整備は欠かせない。
　日本の気候も厳しくなっている。今年の平均気温は２年連続で過去最高となることが確実となった。農作物の生育不良が目立ち、大雨の発生頻度が増えている。今年の暑さは温暖化の影響だけではないともされるが、温暖化防止の行動が求められていることは間違いない。
　取り組みが見劣りしては国際的な信頼や発言力にも関わる。対策の遅れにつながらないように各国と協力を深める必要がある。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【小社会・12.27】：布袋さん

【小社会・12.27】：布袋さん

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【小社会・12.27】：布袋さん

　ぷっくり膨らんだおなかと頬、傍らの大きな袋にもたれかかり、気持ちよさそうに居眠りをしている。その寝顔を見ていると、こちらもなんだか幸せな気分になってきた。

　いろいろと気ぜわしい師走。高知県立美術館で開かれている「生誕２００年　河田小龍展」で、ほっと一息つける絵に出合った。掛け軸の「眠り布袋図」。

　おどろおどろしい芝居絵で知られる幕末の絵師、金蔵（絵金）から影響を受けるなど、小龍は時代とともに作風を変えてきた。芝居絵と対照的な七福神の寝姿。つい見入ってしまった。

　もともと小龍は松梁、小梁などと号した。龍を描くのが得意で自信もあったのだろう。明治期に読みが同じ小龍としたという。険しい眼の龍が天上をにらむ掛け軸も会場にあった。名前を変えた理由がよく分かった。

　その龍（辰＝たつ）から蛇（巳＝み）へ、バトンタッチをする日が迫ってきた。この１年さまざまな出来事があった。元日の能登半島地震に始まり、国内の政治状況の変化、各地の紛争…。昨日の本紙によると国内の平均気温が連年で最高を更新しそうだという。「異常な高温」。気象庁担当者の言葉は重い。来る年も多くの課題に向き合わねばなるまい。

　布袋様の袋には何が入っているのだろう。福の神だけに暮らしに役立つたくさんの知恵が詰まっているのかもしれない。お知恵を拝借？　いやいや、居眠りの邪魔をしてはならない。まずは自分たちで―。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【小社会】　 ２０２４年１２月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.26】：【学術会議】：懸念は解消されていない

【社説・12.26】：【学術会議】：懸念は解消されていない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.26】：【学術会議】：懸念は解消されていない

　「国の特別機関」である日本学術会議の在り方を検討してきた内閣府の有識者懇談会が、政府方針である新たな法人への移行に向けた最終報告書をまとめた。
　会員の首相任命をなくす一方、首相が任命する「評価委員会」や監事を置き活動状況を確認するなど、政府の一定の関与は残す。報告書を踏まえ、政府は法人化のための法案を来年の通常国会にも提出する。
　１９４９年に発足した学術会議はさまざまな専門分野から選ばれた科学者２１０人で構成。科学者の戦争加担への反省に立ち、中立的な立場で政府への政策提言を行ってきた。
　時の政治の干渉を受けない組織であり続けられるか、不安視されている。政府と学術会議は禍根を残さないよう、引き続き議論を続ける必要がある。
　報告書は、学術会議を国から切り離して法人化するとともに、国に助言する権限や、国からの財政支援を保障するとした。
　学術会議にとって前向きな内容も含まれた一方で懸念されるのは、独立性や自律性の確保だ。
　報告書は、活動を国民に説明する仕組みの必要性を指摘。会員選考の際には、会長が任命する外部有識者からなる「選考助言委員会」を新設するよう求めたほか、投票制も提示した。評価委や監事も含め、関わり方によっては独立性が損なわれかねないような提言が目立つ。
　もちろん学術会議にも会員選考や運営の透明性、客観性を高める姿勢は求められる。だが、重要なのは自主的な取り組みであることだ。
　学術会議の見直し論は、２０２０年の菅義偉元首相による会員候補６人の任命拒否に端を発する。この６人は過去に政府法案などに反対していた。
　説明を求める学術会議に対して政府は理由を明らかにせず、両者は対立。政府は現行の組織形態を維持した上で、会員選考に第三者を関与させるとした法改正案の国会提出を目指した。だが、学術会議の強い反発で断念。法人化方針を決め、有識者懇談会を設けた経緯がある。
　任命拒否問題について十分な説明責任を果たさないまま、政府は組織の見直し論を進めた。学術会議側の不信感は解消されていない。独立性への懸念が残るのは当然だろう。
　報告書を受けて学術会議の光石衛会長は「改革の当事者として、法制化に向けて責任を持って政府と協議していく」との談話を発表した。
　学術会議側が納得のいく改革を進めるには、両者の信頼関係の再構築が欠かせない。政府はまず拒否問題の解決を早急に図り、その是非を議論しなければならない。
　気候変動や感染症、人工知能（ＡＩ）といった地球規模の課題が山積する。求められるのは、効率優先や利益至上主義などに陥らないように政府や産業界に幅広い科学的知見を示すことだ。
　学術会議が自由に提言し、政府は施策に反映する。政府と学術会議の良好な関係を実現してもらいたい。

　　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【小社会・12.26】：暮れの芝浜

【小社会・12.26】：暮れの芝浜

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【小社会・12.26】：暮れの芝浜

　　クリスマスも過ぎて年も押し詰まってきた。暮れになると、よく耳にする落語の定番といえば「芝浜」。最近も流れるような江戸言葉で魅了する故・古今亭志ん朝さんの名人芸を聴いた。

　腕はいいのに、酒ばかり飲んで働かない魚屋の男が５０両の大金が入った財布を拾った。もう商売なんかしなくていい、と仲間と大酒を飲む。目覚めると財布はなく、女房は「夢を見たのさ」と諭す。そんな夢まで見るとは、と反省した男は酒をやめて商売に打ち込む。

　働きに働いて、店まで持った３年目の大みそか。除夜の鐘を聞きながら、女房は―。年末の風物詩となる古典には、「文七元結（ぶんしちもっとい）」もある。どちらも大金が絡む人情噺（ばなし）。落ちは心が温まる。

　今年の漢字は５回目の「金」だった。五輪ごとに「金」では芸がない。いっそ殿堂入りを、という声も聞く。とはいえ、年の瀬まで続いた臨時国会を見ていると、なるほど「金」の１年だったかな、とふに落ちた。

　裏金事件に始まった政治改革。少数与党になった自民党は政策活動費の廃止はのんでも、企業・団体献金の廃止は「党が干上がる」と頑強に拒んだ。扱いは延長戦へ。働けば働くほど暮らし向きがよくなるわけでもない「年収の壁」。国会の多数派確保や、税収減との兼ね合いを測る神経戦も年をまたぐようだ。

　「１強」が長かった国会は、様相が変わって年を越す。持ち越した金の話も人々がうなずく落ちを願いたい。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【小社会】　 ２０２４年１２月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.25】：【臨時国会閉幕】：丁寧な運営につなげよ

【社説・12.25】：【臨時国会閉幕】：丁寧な運営につなげよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.25】：【臨時国会閉幕】：丁寧な運営につなげよ

　少数与党下での国会運営は強引さが後退した。重要なのは与野党が審議の質を高め、政策に反映させることだ。数合わせに陥らず、丁寧な取り組みが求められる。
　臨時国会が閉幕した。石破茂首相の初の本格論戦は、対立を回避する姿勢が色濃かった。
　衆院選で与党過半数割れの要因となった「政治とカネ」問題は、改正政治資金規正法を含む政治改革関連３法が成立した。使途公開不要な政策活動費を全面的に廃止する。政治資金を監査する第三者機関を国会に設置するほか、政治資金収支報告書のデータベース化などを進める。
　自民党は政活費の支出先を非公開にできる法案を提出したが、野党の反発で断念した。結局、野党７党が提出した法案や公明党と国民民主党が共同提出した法案を受け入れた。
　一方で自民は企業・団体献金禁止は拒み、公開による透明性向上が重要だと主張した。禁止を求める立憲民主党や日本維新の会と対立し、与野党は来年３月までに結論を得ると申し合わせた。着実に取り組まなければならない。
　設置する第三者機関の権限も具体化はこれからだ。独立性を維持しながら実効性のある対応ができる組織となるかが焦点となる。
　また、国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革のための改正歳費法が成立した。使途公開や残金返納を義務付ける。見直しを求める世論が高まって３年以上を要した。公開方法などはこれから検討される。透明性をいかに高めるかが問われる。
　２０２４年度補正予算は、２８年ぶりとなる予算案提出後の修正を経て成立した。歳入の約半分を国債が占め、財政運営は厳しい。施策の緊急性などが問われたが、審議が深まったとは言い難い。
　採決では「年収の壁」引き上げで国民民主、教育無償化の協議開始で維新を取り込んだ。だが、年収の壁の引き上げが２５年度の税制改正の焦点となる中、自民、公明は態度を硬化させ、国民民主との協議は妥協点を見いだせなかった。
　強気の国民民主より、維新との連携意欲がちらつく。与党は国民民主との合意内容を与党税制改正大綱に書き加えて枠組み維持を狙うが、先行きは流動的だ。
　とはいえ、手取り増加と税収減少をどの水準に求めるのかは重要な論点であることは間違いない。今回の議論は広がりを欠いた。有効性や財源からの検討を重ね、暮らしの安心を高める必要がある。
　来年の通常国会は、夏に参院選を控え野党が攻勢を強めることは必至だ。２５年度予算案を巡り、国民民主は自公との３党協議で納得できる結論が得られなければ対応を考えるとけん制している。
　自民派閥裏金事件に関する政治倫理審査会での審査は来年も引き続き行われる見通しだ。真相は解明されていない。政治改革に取り組む姿勢に厳しい視線が向けられている。それを意識することが重要だ。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【小社会・12.25】：めりはり消費

【小社会・12.25】：めりはり消費

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【小社会・12.25】：めりはり消費

　　晩のスーパーは一年で最も華やかかもしれない。いつもより豪華な肉や魚介、総菜などが並ぶ。一昨日の夜に立ち寄った店もそうだった。

　最初は浮き浮きしながら店内を回ったが、値段を見て現実に引き戻された。先日もガソリンが値上がりしたばかりだ。止まらない物価上昇に収入増が追い付かなければ、買い物はやはり慎重になる。

　総務省が発表する家計調査報告にも消費者心理がよく表れている。２人以上の世帯の１０月の実質消費支出は１年前の同じ月より１・３％減少。多くの世帯が家計をかなりやりくりしているのが分かる。

　内訳を見ると食料が０・８％減で、中でも肉類は４・６％下がった。照明やカーテンを含む室内装備・装飾品と教育娯楽の月謝類もそれぞれ４０・９％と１３・８％減少した。洋服の１８・４％減は気温が高く、秋物を買わなかったのも大きいだろう。

　ニッセイ基礎研究所の上席研究員、久我尚子さんは「割高な商品については、その付加価値を厳密に判断する傾向が強まっている」のではと見る（国民生活センター発行「国民生活　№１４８」）。よりめりはりを利かせた消費になりつつあるようだ。

　皆さんはことし何の出費を削りましたか。「小遣い」との声も聞こえてきそうだが、家計調査報告では、なんと６・４％の増。いろいろな解釈ができる。が、きょうのところは小遣いも質が高まっているとしておきたい。クリスマスなので。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【小社会】　 ２０２４年１２月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.27】：日中外相会談 「北京詣で」は感心できぬ

【主張①・12.27】：日中外相会談　「北京詣で」は感心できぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.27】：日中外相会談　「北京詣で」は感心できぬ　

　経済的苦境に喘（あえ）ぎ、トランプ次期米政権の対中強硬姿勢を懸念する中国が、米国と友好関係にある国々に、実の伴わない秋波を送っている。

　それにうかうかと乗ってしまったのが石破茂政権だ。危惧せざるを得ない。

王毅外相（右）と握手する岩屋外相（代表撮影・共同）

　岩屋毅外相が中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談した。戦略的互恵関係の包括的推進を改めて確認し、王氏の来年早期の訪日と、その際の「ハイレベル経済対話」開催で一致した。

　岩屋氏は会談で「課題と懸案を減らし、協力と連携を増やす第一歩としたい」と述べた。北京で開いた「ハイレベル人的・文化交流対話」では、中国人の観光滞在査証（ビザ）について、10年間繰り返し使用できる数次査証の新設を表明した。

　対中認識が甘すぎないか。石破首相は11月の習近平国家主席との首脳会談について「かみ合った」と胸を張った。岩屋氏は首相と同じくらいピントがずれている。

　王氏は会談で「（岩屋）大臣は中日関係を一貫して重視しており、高く評価したい」と述べたが、喜んではいられない。石破政権に中国側は猫なで声で接しても実際の対日行動はほとんど改まっていないからだ。

　岩屋氏が議題にしたように、沖縄・先島諸島と台湾との間の日本の排他的経済水域（EEZ）に新たな中国ブイが見つかった。岩屋氏は抗議し、即時撤去を求めたが不十分だった。日本周辺の他のブイも含め、ごく短期の期限で撤去を求め、応じなければ日本側が撤去、無害化すると通告すべきだった。

　スパイ容疑で捕まった邦人の拘束は解かれず、日本人児童刺殺事件の詳細情報も明かされない。日本産水産物の輸入停止は今も続いている。

　極めて残念だったのは、岩屋氏が、靖国神社の社号標を汚し、中国に逃亡した中国人容疑者の引き渡しを求めなかったことだ。英霊を敬う心が乏しいようでは外相失格である。

　今必要なのは「北京詣で」ではない。トランプ次期政権要人と対中認識・戦略のすり合わせを始めることだ。日本は独自に外交政策を決める独立国だ。ただし、中国の軍事的脅威は大きい。中国との形ばかりの「意思疎通」を喜ぶよりも同盟国との緊密な連携こそ欠かせない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.27】：日航サイバー攻撃 基幹インフラの防御急げ

【主張②・12.27】：日航サイバー攻撃　基幹インフラの防御急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.27】：日航サイバー攻撃　基幹インフラの防御急げ　

　日本航空は、サイバー攻撃を受け、国内外線の運航に大きな影響が出た。多くの便に遅れが生じたほか、発券にも支障が出た。年末年始の繁忙期に公共交通機関の混乱を狙ったサイバー攻撃は極めて悪質だ。

乗客の対応をする日本航空の職員＝羽田空港（鴨志田拓海撮影）

　捜査機関は一刻も早い全容解明と犯罪者の摘発に全力を挙げてもらいたい。同時に各企業や公共団体はサイバーセキュリティーの強化を推進するとともに、政府・国会には「能動的サイバー防御」の実現に向け早期の法整備を望みたい。

　日航によると、26日午前7時25分ごろから社内外をつなぐネットワーク機器にサイバー攻撃があり、システムの不具合が起きた。大量のデータを送りつけてサーバーに負荷をかける「DDoS攻撃」を受けた可能性が高いとされる。日航は、標的となった疑いが濃厚なルーターを一時的に遮断することに成功したものの、復旧までに約7時間を要した。

　サイバーセキュリティーに詳しい専門家は、「企業へのサイバー攻撃は年々高度化している。防護体制が比較的しっかりしている基幹交通機関が被害を受けたことは、深刻に受け止めねばならない」と指摘する。

　令和6年版情報通信白書によると、大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）で昨年確認されたサイバー攻撃関連の通信数は、約6197億パケットにのぼり、平成27年の約10倍になった。今年3月には光学機器メーカーHOYAが、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に攻撃されるなど企業や中央官庁を狙った攻撃が拡大している。中国やロシアの軍や情報機関と密接な関係にある組織の関与が疑われているケースもある。

　こうしたサイバー攻撃に対する日本の防御態勢は、欧米など諸外国に比べ極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。

　サイバー攻撃を止めたり、未然に防いだりするため攻撃側のサーバーを無力化する「能動的サイバー防御」ができないのも大きな要因となっている。

　政府の有識者会議は11月、一定の条件下で国が民間の通信情報を収集・分析できるよう法整備すべきだとの提言をまとめた。石破茂首相は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だが、国会も真摯（しんし）に論議し、早期に成立させてほしい。危機は、いまここにあるのだから。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.27】：受け太刀では防げぬ犯罪、日航にサイバー攻撃

【産経抄・12.27】：受け太刀では防げぬ犯罪、日航にサイバー攻撃

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.27】：受け太刀では防げぬ犯罪、日航にサイバー攻撃　

　1つの言葉が、文脈によって正反対の意味になることがある。「適当」は、その代表格だろう。「適当な分量」は「ぴったり合っている」こと。「適当なことを言う」だと「いいかげんな」の意味になるから言葉は不思議である。

　▼英語では「ハッカー」が似たような境涯にある。昔は「コンピューターの達人」という意味で使われていたのが、いまではデジタル社会に仇（あだ）をなす悪の代名詞になっている。犯人の大半は、「匿名」を隠れ蓑（みの）にして罪を重ねているから始末が悪い。

　▼敵は何者だろう。日本航空のネットワーク機器が外部から攻撃を受け、国内線や国際線で乱れが生じた。ただでさえ、旅行客らで混み合う年の瀬の空港である。交通機関という国の動脈部分が狙われたことに、肌の粟（あわ）立ちを覚える。情報の流出やウイルス感染などはないという。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宮沢首相】：１９９３年の日米首脳会談で中国の脅威を予見…「民主主義定着には懐疑的」との見方も

【宮沢首相】：１９９３年の日米首脳会談で中国の脅威を予見…「民主主義定着には懐疑的」との見方も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宮沢首相】：１９９３年の日米首脳会談で中国の脅威を予見…「民主主義定着には懐疑的」との見方も

　１９９３年４月の日米首脳会談で、当時の宮沢喜一首相が中国について、「経済が発展していけば、軍事的な野心を発揮していく余地は十分ある」と発言していたことが、２６日に公開された外交文書で明らかになった。

宮沢元首相

　宮沢氏は「当分の間は中国が脅威となることはない」との見方を示した上で、「引き続き、そうであり続ける保証は何もない」と指摘した。「領土的な野心はないと思うが、強国になろうとするだろう」とも語った。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は当時、日本を下回っていたが、宮沢氏は中国がいずれ日本の脅威になると予期していたとみられる。「中国人の生活水準が高まっていくにつれ、民主主義が定着していくという説があるが、自分は懐疑的だ」との見方も示した。

　一方で、宮沢氏は、中国の経済発展が中国国民の人権改善につながるとの考えも示し、米国が検討していた中国に対する貿易保障措置に賛意を示した。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・１９９３年４月の日米首脳会談で、当時の宮沢喜一首相が中国について、「経済が発展していけば、軍事的な野心を発揮していく余地は十分ある」と発言していたこと問題】　 ２０２４年１２月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：年内最後の会見 文書問題 斎藤知事「一つ一つ適切に対応」 反省点言及せず

【兵庫県】：年内最後の会見　文書問題　斎藤知事「一つ一つ適切に対応」　反省点言及せず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：年内最後の会見　文書問題　斎藤知事「一つ一つ適切に対応」　反省点言及せず　

　兵庫県の斎藤元彦知事は26日、年内最後の定例会見を開いた。斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し一部報道機関などに配布した元県幹部の男性への対応を発端に、約9カ月にわたり県政の混乱が続いた。斎藤知事は、疑惑告発文書問題の対応について反省点は言及せず、「適切に対応してきた」と強調。県民に対し「心配をおかけしたことは申し訳ない」と陳謝した。

定例会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝26日午後、神戸市中央区

　3月27日の定例会見で斎藤知事は、文書について「嘘八百」と断じ男性を「公務員失格」と非難。5月に内部調査の結果、男性を停職処分とした。6月に設置された百条委では、文書に記載された7項目の疑惑に加え、男性を公益通報者保護法の対象としなかった県の対応についても審議が進められ、来年2月をめどに報告書をまとめる。県が設置した弁護士らによる第三者委も今年度中に調査結果を報告する予定だ。

　斎藤知事は一連の対応を問題視した県議会からの不信任決議を受け、9月に失職。11月の知事選で再選を果たし2期目がスタートした。就任後、斎藤知事は県職員や県議会などとの信頼関係構築を強調し「丁寧な対話と謙虚な姿勢を胸に刻む」と述べていた。

　ただ、同月下旬に男性が公用パソコン内に保存したとされるデータが交流サイト（SNS）上に公開され、県保有情報の漏洩の疑いがあり、県は第三者による調査を行うとしている。県政の混乱は収まる気配をみせない。

　この日の会見で、斎藤知事は文書問題について「対応を一つ一つ適切にやってきた」と正当性を改めて強調。知事選での再選を受け「新たな気持ちで知事の仕事をこれからも頑張っていきたい」と述べた。職員とのコミュニケーションについては「風通しのよい職場を作っていく」とし、幹部職員らとミーティングの場などを設けるとした。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治体・兵庫県・斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し一部報道機関などに配布した元県幹部の男性への対応を発端に、約9カ月にわたり県政の混乱が続いた】　 ２０２４年１２月２６日 　１８：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：N党・立花氏拡散の公用PC情報は本物かを調査 斎藤知事が年明けに第三者委設置の方針

【兵庫県】：N党・立花氏拡散の公用PC情報は本物かを調査　斎藤知事が年明けに第三者委設置の方針

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：N党・立花氏拡散の公用PC情報は本物かを調査　斎藤知事が年明けに第三者委設置の方針　

　兵庫県の斎藤元彦知事は26日の定例会見で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首らが、斎藤氏の疑惑などを告発した元県幹部の男性＝7月に死亡＝が公用パソコン内に保存していた情報だとして交流サイト（SNS）上などで公開したデータに関し、経緯などを調査する第三者委員会を年明け早々にも設置する意向を明らかにした。

定例会見で質問に答える斎藤元彦知事＝26日午後、神戸市中央区の兵庫県庁

　今年11月下旬、立花氏が男性が公用パソコン内に保存していた私的情報とされるデータをSNS上に公開。斎藤氏は12月2日、報道陣の取材に対し、公開された情報が「本物かどうかわからない」とし、第三者委の設置を検討しているとしていた。

　この日の会見で、斎藤氏は県保有情報の管理を担当する部署が既に県弁護士会に委員の推薦を依頼しているとし、設置については「年明け早々か、できるだけ早く設置できるよう調整している」と説明。第三者委について「コンプライアンス的な管理のあり方も指摘すべきところがあればしてもらう」と話した。

　実際に県が保有する情報かどうかを含め、事実関係の確認を優先させるとし、既に公開されたデータについてのサイト運営者側への削除依頼や、刑事告訴といった対応については明言を避けた。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治体・兵庫県・政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首らが、斎藤氏の疑惑などを告発した元県幹部の男性＝7月に死亡＝が公用パソコン内に保存していた情報だとして交流サイト（SNS）上などで公開したデータに関する問題】　 ２０２４年１２月２６日 　１８：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.27】：米軍グアム移転 着実に沖縄の負担軽減進めよ

【社説①・12.27】：米軍グアム移転　着実に沖縄の負担軽減進めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.27】：米軍グアム移転　着実に沖縄の負担軽減進めよ

　沖縄県には、国内の米軍施設の７割が集中している。その負担を軽減する意義は大きい。米海兵隊の国外移転が動き出したことを歓迎したい。　

　沖縄に駐留している米海兵隊の米領グアムへの移転が始まった。まず約１００人が先遣隊として現地に順次移るという。

　米海兵隊の国外移転は、日米両政府が２００６年に合意した在日米軍再編の柱だ。計画では約１万９０００人の海兵隊員のうち、９０００人を国外に移転させる。

　当初の移転完了時期は１４年を予定していたが、民主党政権下で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画が迷走し、米軍再編計画は大幅にずれ込んだ。

　普天間を県外に移設させる、といった無責任な主張をした当時の失政の影響は重大だ。

　陸上、海上を問わず、広範な任務をこなせる米海兵隊が沖縄に駐留していることは、北朝鮮や中国に対する抑止力となってきた。

　一方、日米合意の当時と比べ、日本周辺の安全保障環境は悪化している。北朝鮮は核実験を繰り返し実施してきた。中国は急速に軍備を増強し、空母やステルス戦闘機を保有するようになった。

　国外移転の完了後も、米海兵隊の司令部や実動部隊の計約１万人は沖縄に残る予定だ。今後も即応態勢を維持し、南西地域の安定に貢献してもらいたい。

　山口県岩国市が１４年、普天間の空中給油機部隊を受け入れるなど、本土の自治体が沖縄の負担軽減に協力した例はあるが、最近はそうした機運がみられない。政府は、米軍施設のある本土の自治体への働きかけを強めるべきだ。

　米軍は現在、世界的な態勢の見直しを進めている。

　沖縄の嘉手納基地では、老朽化した旧型のＦ１５戦闘機を順次退役させる代わりに、最新鋭のステルス機Ｆ２２などをアラスカなどの拠点から巡回させることにした。

　Ｆ２２は「世界最強の戦闘機」とも呼ばれるが、日本政府内では「巡回で抑止力を保てるのか」といった懸念が広がった。日本側の要望を踏まえ、米軍は新型のＦ１５ＥＸの嘉手納への常駐を決めた。

　同盟国として互いに胸襟を開いて協議し、防衛態勢に隙が生じないようにすることは大切だ。

　日本も自らの防衛力を高める努力を続けねばならない。近年、自衛隊は「防衛の空白地帯」と呼ばれた南西諸島に駐屯地を相次いで開設してきた。在日米軍と実践的な共同訓練を積み重ね、対処能力を強化していくことが重要だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。