【社説・12.18】：政治改革関連法案成立へ これで幕引きではない

【社説・12.18】：政治改革関連法案成立へ　これで幕引きではない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.18】：政治改革関連法案成立へ　これで幕引きではない　

　臨時国会の焦点だった政治資金改革の大枠が固まった。使途公開不要な政策活動費を全面廃止とすることが柱だ。企業・団体献金の禁止は来年3月末までに結論を得る。自民、立憲民主両党が合意し、三つの関連法案がきのう衆院を通過した。参院審議を経て成立する見通しだ。

　各党の提出法案は共同提出を含め計9本に上った。いずれも提出会派だけでは過半数に達しない。自民党が野党案を丸のみする形で折り合った。不十分とはいえ、衆院選で与党を大敗させた一票一票が譲歩に追い込んだといえる。

　今国会で一定の結論を得たことは評価したい。だが、これで幕引きではない。企業・団体献金の扱いや、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明など残された課題に、民意に沿って取り組まなければなるまい。

　政策活動費は政党から政治家個人に支出される精算不要の政治資金だ。「表の裏金」と呼ばれ、自民党は党幹部らに年10億円前後を支出。本紙取材班は過去の国政選挙に投入された可能性を明らかにしている。

　自民党は当初、廃止と同時に、外交上や企業の営業上の秘密などを害する恐れのある支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を独自法案に明記していた。

　国民の目が届かず恣意（しい）的に運用される懸念が拭えない新たな「抜け穴」ではないか。裏金事件で政治への信頼を失墜させた反省はないのかと思われても仕方あるまい。

　野党から批判が相次いで成立の見通しが立たず、撤回を余儀なくされたのは当然だ。最終的に立憲民主など野党7党が提出した全面廃止の法案を受け入れた。

　国民民主党と公明党が共同提出した、政治資金全般を監視する第三者機関を国会に設置する法案は自民、立憲民主両党などの賛成で可決した。幅広い役割と権限を持つ組織とする必要がある。

　見逃せないのが、与野党が真っ向から対立した企業・団体献金の扱いだ。政策をゆがめる恐れがあると禁止を主張する野党に対し、自民党は温存にこだわった。

　会期末が迫る中、自民、立憲民主両党の協議で結論を先送りしたのはなぜなのか。自浄能力に限界があると改めて浮き彫りになった自民党に猶予を与える合意には、首をひねらざるを得ない。石破茂首相はきのうも「禁止の考えを持っていない」と強調。自民党は「禁止より公開」と訴えながら、透明化につながる改革案さえ示していない。

　立憲民主党の禁止法案には「政治団体を除く」との規定がある。労働組合系の政治団体からの献金に道を残していると他党から指摘された。腰の引けた姿勢では、野党の結束を図ることすらおぼつかないのではないか。

　共同通信の12月の世論調査で、企業・団体献金を「禁止すべきだ」との回答が過半数に達した。従来のまま維持されることは認められまい。与野党とも、もっと改革への本気度を示してもらいたい。　

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１８日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。