《社説②・11.17》：米国の保護主義 分断と停滞を回避せねば

《社説②・11.17》：米国の保護主義　分断と停滞を回避せねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・11.17》：米国の保護主義　分断と停滞を回避せねば　

　米大統領に返り咲くトランプ氏が大幅な関税引き上げを主張し、各国が保護主義の拡大に警戒を強めている。

　ペルーでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が開かれ、自由貿易促進への賛同が相次いだ。

　行き過ぎた保護主義は、世界経済に深刻な分断をもたらし、景気減速を招く恐れがある。歯止めをかけなければならない。

　「米国第一」を掲げるトランプ氏は、米国への全輸入品に１０～２０％、中国からは６０％の関税を課す方針を示す。高いハードルを設けて他国製品の流入を防ぎ、自国産業を保護するという。

　１期目にも中国への制裁関税を発動し、報復関税の応酬となった。再び「貿易戦争」に発展する事態は避けられないだろう。

　中国が対抗措置を取れば、両国間の貿易が一時的に７割減るとの試算もある。行き場を失った中国製品が米国外の市場に押し寄せ、摩擦が連鎖しかねない。

　各国の対米貿易が縮小すれば、世界経済は停滞する。特に不動産不況が長引く中国の経済はさらに減速し、影響は世界に波及する。米国も無縁ではいられない。

　１９３０年代には大恐慌で主要国が保護主義に走り、経済のブロック化が進んだ。ナショナリズムが台頭し、第２次世界大戦の引き金となった。保護主義がたどった歴史を繰り返してはならない。

　戦後は欧米を中心に保護主義を否定し、自由貿易体制を築いてきた。それが、貿易ルールの策定や紛争の解決を担う世界貿易機関（ＷＴＯ）設立につながった。

　だが、米国がトランプ政権１期目に、最終審に当たる上級委員会の委員補充に反対して以降、ＷＴＯは機能不全に陥った。現在のバイデン政権も中国製品への関税を強化し、保護主義に傾斜した。

　米国は自由貿易の恩恵を享受してきたからこそ、世界１位の経済大国になった。自国を優先し、国際協調を主導する責務を放棄するのは無責任だ。

　米国を含めて日本、中国など２１カ国・地域でつくるＡＰＥＣも、貿易や投資の自由化を進める立場を堅持してきた。議長国ペルーのボルアルテ大統領は首脳会議で、「分断ではなく協力と理解が必要だ」とくぎを刺した。

　トランプ氏は１期目の就任直後に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱した。次期政権でも多国間の枠組みに背を向けるだろう。日本を含む関係国は、保護主義が米国の利益を損なうことを説き、再考を迫らなければならない。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１７日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。