【社説】：①消費増税対策 混乱回避へ制度設計に工夫を

【社説】：①消費増税対策　混乱回避へ制度設計に工夫を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①消費増税対策　混乱回避へ制度設計に工夫を　

　予算の膨張を避けるには、効果を見極め、必要な施策に絞り込むことが肝心である。 

　政府が、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策の大枠をまとめた。

　１４年４月に消費税率を８％に上げた際は、事前の駆け込み需要と、増税後の買い控えで景気が失速した。これが、消費増税を２度も先送りする一因となった。

　消費税は、増大する社会保障負担を支える基幹税である。リーマン・ショック級の危機が起きない限り、税率を確実に引き上げねばならない。政府が、増税前後の需要変動を均ならす方策を打ち出す狙いは理解できる。

　来年の増税では、税率を８％に据え置く軽減税率が導入される。酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読される新聞が対象だ。家計の負担軽減に役立とう。

　軽減税率は欧州では定着しているが、日本では初めて適用される。円滑な実施が求められる。

　増税分が一斉に価格に転嫁されると、消費を急激に冷やしかねない。各事業者の判断で、柔軟に価格設定できることが大切だ。政府はそのための指針を整備する。周知徹底してもらいたい。

　今回の施策には課題もある。

　購入価格より高い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」は、前回の消費増税時も発行された。２０００億円超の国費が投入されたが、消費押し上げ効果は限定的だった。費用対効果について、さらなる検討が必要だろう。

　中小小売店で、キャッシュレス決済をした場合に、ポイントを還元する新制度も導入する。９か月の時限措置とする方向で、ポイントの原資は国が負担する。

　還元率について安倍首相は、購入代金の５％とする考えを示している。当初想定された２％から大きく拡大した。景気の落ち込みを回避したいのだろう。

　キャッシュレス決済の普及を目指す狙いも分かる。だが、実施に向けた懸念材料は多い。

　現金決済を続ける零細店は不利になる。クレジットカードを持たない高齢者などが恩恵を受けられない問題も見過ごせない。

　２０年７月以降、マイナンバーカードの取得者に、地元店の買い物に使える「自治体ポイント」の付与を開始するという。

　多様な施策で制度が複雑化し、小売りの現場が混乱する恐れもある。政府は、事業者や消費者にとって分かりやすい仕組みとなるよう、緻密ちみつに制度設計すべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。