【社説①・01.11】：日本郵便 下請けいじめ許されぬ

【社説①・01.11】：日本郵便　下請けいじめ許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.11】：日本郵便　下請けいじめ許されぬ

　日本郵便がゆうパック委託業者に対し、コスト上昇分の価格転嫁に応じなかったり、不当な違約金を徴収したりしたことが分かった。買いたたきなど下請法違反が疑われる行為である。

　公正取引委員会は昨年6月に行政指導していた。自動車大手などでも問題化した「下請けいじめ」は決して許されまい。

 

　日本郵便では、ゆうちょ銀行の顧客情報を同意なくかんぽ生命保険の勧誘に利用していた不正が昨秋発覚したばかりだ。

　法令順守や企業統治の機能不全が目に余る。一方で業績低迷の中、過度にコストカットが求められていないかなど再発防止のための分析も必要だろう。

　郵政民営化から17年がたった今も国は親会社・日本郵政株の3割以上を持つ。郵便事業は持続可能なのか、日本郵便とともに展望を示す責任がある。

　価格転嫁を巡っては取引先に対する一昨年の中小企業庁調査で日本郵便が最低評価だった。

　これを受けた自主点検で「委託料引き上げ要請があっても協議しない」や「据え置き理由を回答しない」が全国の拠点の13％で確認された。郵便局の営業用タオルを無償配達させるなど、あしき「お上体質」が残るような例もあったという。

　燃料代や人件費は上昇し、価格転嫁できなければ下請け企業の経営を圧迫する。全国約2万4千局を抱える大企業としての社会的役割を自覚してほしい。

　また日本郵便が設ける違約金制度は誤配達1件5千円、たばこ臭のクレーム1件1万円などが目安だが、実際には1件当たり数万円に及ぶ高額で設定していた郵便局もあったとされる。

　日本郵便は金額などを「全国で統一する予定」というが、委託先が納得できる制度を構築することが先であろう。

　昨年3月期に日本郵政グループの郵便・物流事業は営業損益が686億円の赤字となった。このため昨年10月には料金値上げに踏み切っている。

　元日の年賀状配達は全国で前年から3割減った。宅配便では協業先のヤマト運輸から小型配送委託見直しを迫られ、日本郵便が提訴するなど混迷する。

 

　民営化の目的は経営効率を高め多様で良質なサービスを提供することだったはずだ。だがネット社会で郵便は衰退し、物流面でも通販直送に後れをとる。

 

　山形県西川町では昨年、全国で初めて過疎地の役場支所業務が郵便局に全面委託された。官業回帰の動きにも見えよう。

 

　将来的にどんな組織を目指すのかが見えぬままでは内部のモラルハザードは進みかねない。

　

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１１日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。