【自民党】：田畑裕明・衆院議員、実在しない人物ら２６２人を党員登録…党費は父親ら親族が支払う

【自民党】：田畑裕明・衆院議員、実在しない人物ら２６２人を党員登録…党費は父親ら親族が支払う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：田畑裕明・衆院議員、実在しない人物ら２６２人を党員登録…党費は父親ら親族が支払う　

　自民党の田畑裕明衆院議員（富山１区）が不適切な党員登録をしていた問題で、田畑氏は２９日、富山市内で記者会見を開き、本人の了解を得ずに登録したり、実在しなかったりする党員の党費は、父親ら親族が支払っていたと説明した。こうした党員は２６２人に上り、管理している党員の約４割を占めた。自身の関与や違法性は重ねて否定した。

　◆２０１５年頃から発生

　田畑氏によると、不適切な党員登録は遅くとも２０１５年頃から発生していた。田畑氏の親族が、旧知にしていた会社関係者から従業員の名前などを知らされ、本人の了解を得ない状態で登録を始めた。この会社に関連する登録は２０６人で、実在しない人もいた。

記者会見で経緯を説明する田畑氏（２９日、県民会館で）

　田畑氏は前回（１８日）の記者会見で「特定の１事業所で発生している」と説明したが、同様の構図は別の会社でも３３人確認された。この会社には、秘書が「党員を増やすため」と依頼して社員名簿の提供を受けたが、党員登録するとは伝えていなかった。会社関連以外にも、個人で勝手に登録された人が２３人いた。

　親族が当初、肩代わりしていた党費は年間約６０万円で、２０年に親族が死去した後は、田畑氏の父親が支払いを引き継いだ。親族が党員の党費を負担していることは田畑氏も認識していたが、その党員に入党意思がないとは気づかなかったという。

　◆「深くおわび」

　この日の記者会見で、田畑氏は「自民党や支援していただいている方々に多大な心配をかけたことを深くおわび申し上げる」と陳謝し、「管理のずさんさによって政治不信を招いた」として、党国会対策副委員長を辞任した。不適切な党員登録については「入党意思が確認できておらず、党員資格はそもそも無効」と語り、抹消する考えを示した。

　田畑氏は１０月初旬、入党した覚えがないのに党総裁選の投票用紙が届いた企業社長から問い合わせを受け、「企業献金を党費に充てている」と語った。だが、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書（２０～２３年分）では「党費」の支出がなく、政治資金規正法違反（不記載）の疑いも指摘されていた。

　田畑氏は、企業社長とのやりとりについて、衆院選での党公認獲得などを巡って「落ち着いて臨む環境ではなかった」と振り返った。事実と異なる口裏合わせを求めたことは「社長とは旧知の仲で『何とか穏便に済ませないか』と相談した。甘えもあった」と語った。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【疑惑・自民党の田畑裕明衆院議員（富山１区）が不適切な党員登録をしていた問題】　 ２０２４年１１月３０日 　０６：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.30】：少数与党国会 国民に見える法案審議に

【社説・11.30】：少数与党国会　国民に見える法案審議に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.30】：少数与党国会　国民に見える法案審議に　

　政権与党が少数となって迎えた国会は、言論の府の機能を取り戻す好機である。与野党で丁寧な議論を尽くしてもらいたい。

　10月の衆院選後、初の本格論戦となる臨時国会が始まった。きのうは石破茂首相が衆参両院の本会議で所信表明演説をした。

　就任直後の首相の演説は、自民党内の異論に配慮してか「石破カラー」を封印した。今回も新味はない。

　あえて特徴を挙げるなら、国会運営のくだりだ。「他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう真摯（しんし）に、謙虚に取り組む」と冒頭に語った。

　衆院選の民意は与党に過半数を与えず、与野党伯仲の状況をつくった。数の力に物を言わせた「自民1強」とは違い、野党の協力を得なければ予算案も法案も通らない。

　厳しい環境は首相も重々承知しているようだ。言行の一致に期待する。

　今国会で法案審議や合意形成の過程を変えなくてはならない。開かれた国会の場で、法案採決までの議論が国民に見えることが重要だ。

　まず改めたいのは、自民党政権の慣行だった法案の事前審査である。政府が法案を国会に提出する前に、自民の了承を得る仕組みだ。

　国会で過半数の議席があったため、事前審査に通れば法案の成立は確実になる。国会の法案審議を形骸化させる弊害は大きい。

　しかも党内論議は公開されない。どのような経緯で法案がまとまったかが明らかにならない問題点もある。

　今国会に向け、自民、公明の両与党は国民民主党を加えた3党で経済対策の協議を重ねた。与党は国民民主の政策を受け入れ、法案に賛成してもらう腹積もりだ。

　国民民主の幹部は「103万円の壁」の引き上げに3党が合意すると、まだ審議が始まっていない補正予算案に賛成する考えを示唆した。

　国会前に政党間で調整が必要なこともあるだろう。協議は否定しない。とはいえ、開会前に法案の賛否に言及するようでは形を変えた事前審査になりかねない。

　野党第1党の立憲民主党にも注文しておきたい。衆院予算委員会をはじめ多くの委員長ポストを獲得し、国会運営の重責を担う。野田佳彦代表が唱える「熟議と公開」を実践する力が試される。

　石破首相は所信表明演説の冒頭と締めくくりに、1957年の石橋湛山首相の施政方針演説を引用した。議論を重ねて協力すべきところは協力し、一部の利害でなく、国民全体の福祉を考える大切さを訴えた部分である。

　石橋氏はさらに演説で「国会に国民が寄せる信頼は、民主主義の基」と説いた。

　自民派閥の裏金事件で、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれた。「民主主義の基」を取り戻すことも、今国会で与野党が背負う課題だ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.29】：レバノン停戦 合意守りガザにつなげよ

【社説・11.29】：レバノン停戦　合意守りガザにつなげよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.29】：レバノン停戦　合意守りガザにつなげよ　

　まずは停戦合意を着実に履行することだ。それをパレスチナ自治区ガザの戦闘停止につなげ、中東の危機を沈静化させたい。

　イスラエルと隣国レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノン両政府が停戦に合意し、27日に発効した。

　イランの支援を受けるヒズボラは、ガザでイスラエル軍と戦うイスラム組織ハマスと連帯し、昨年10月からイスラエルと交戦していた。

　戦闘はエスカレートしている。イスラエル軍は今年9月にレバノン南部へ地上侵攻を開始し、空爆も激化させた。交戦開始からレバノンで3800人以上、イスラエルでは百数十人が死亡している。

　停戦合意は、ガザとレバノンの二正面作戦で負担が増したイスラエルと、指導者を含む多数の幹部を失い弱体化したヒズボラの思惑が一致したようだ。米国とフランスの仲介努力を評価したい。

　60日の停戦期間中に双方が主戦場のレバノン南部から撤退し、レバノン軍と国連レバノン暫定軍が監視する。

　停戦維持を支援する米国のバイデン大統領は、停戦について「恒久的な敵対行為の停止を目的とした」と述べた。戦火が再び起きないことを切に願う。

　イスラエルとヒズボラが合意を履行するかどうかは予断を許さない。

　双方に永続的な停戦を呼びかけた2006年の国連安全保障理事会決議は、互いに履行違反が繰り返され、ほごにされた経緯がある。

　イスラエルのネタニヤフ首相は停戦合意後の声明で、ヒズボラが合意を破れば再攻撃すると明言した。双方に強く自制を求める。

　懸念するのは、イスラエルがハマスとの戦闘に集中できるようになり、ガザへの攻撃が一段と激しさを増す恐れがあることだ。

　昨年10月の戦闘開始以降、ガザでの死者は4万4千人を超える。人道危機は深刻になるばかりだ。

　イスラエルとハマスに即時停戦を求める20日の国連安保理決議案は否決された。イスラエルを擁護する米国が拒否権を行使したためで、日本など残る14カ国は賛成した。国際社会の大勢は一刻も早い停戦を求めている。

　イスラエルとヒズボラの停戦を恒久化するとともに、各国はガザ停戦へあらゆる手段を尽くしてもらいたい。

　イスラエルにとってヒズボラとの停戦は、後ろ盾のイランに対処する意味もある。イランとの間で攻撃と報復の連鎖が再燃する事態は避けなくてはならない。

　停戦が期限を迎える頃、米国では2期目のトランプ政権が発足している。

　トランプ氏が親イスラエルの姿勢を強めれば、中東の和平はさらに遠のく。日本を含む国際社会は足並みをそろえて、トランプ政権に協調を働きかけるべきだ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.28】：COP29合意 温暖化対策へ結束を保て

【社説・11.28】：COP29合意　温暖化対策へ結束を保て

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.28】：COP29合意　温暖化対策へ結束を保て　

　地球温暖化は人類共通の課題である。人命を奪う猛暑や過酷な自然災害が頻発している。相次ぐ紛争や対立を乗り越え、世界が結束しなければ克服できない。

　国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は、発展途上国の温暖化対策のため、先進国が2035年までに官民合わせて少なくとも年3千億ドル（約46兆円）を支援する目標に合意した。

　年1千億ドルの現行目標の3倍で、世界全体では年1兆3千億ドルに拡大することも目指す。先進国の資金だけで年1兆3千億ドルを求める新興国インドや途上国の一部には強い不満が残った。

　大量の温室効果ガスを排出した責任と経済力に見合う資金を要求する途上国と、負担を軽減したい先進国との溝は埋まっていない。

　それでも、合意に至らずに世界的な気候変動対策が停滞する事態だけは回避できた。この点は評価したい。

　これから問われるのは実行だ。合意した額を先進国の公的資金だけで賄うのは難しいだろう。温室効果ガスの最大排出国である中国や中東産油国などの協力が欠かせない。

　現行目標の1千億ドルが最初に決まった09年以降、この額に初めて達したのは22年だった。早期達成も課題だ。

　COP29で存在感を示したのは、会場にいないトランプ次期米大統領だった。

　トランプ氏は「気候変動はでっち上げ」と根拠のない主張を続け、大統領1期目の20年に米国を温暖化対策の国際枠組みパリ協定から離脱させた。バイデン政権になって復帰したが、来年1月のトランプ政権再スタート後は再離脱が確実視されている。

　トランプ氏の返り咲きにより、温暖化対策に巨額の資金を拠出してきた世界第2の排出国、米国が方針転換する公算が大きくなった。その要素もCOP29における各国の歩み寄りを難しくした。

　トランプ氏は大統領選で化石燃料を「掘って、掘って、掘りまくれ」と訴えた。エネルギー長官には石油・天然ガス採掘会社のトップを起用する人事を発表している。

　こうした温暖化対策の潮流に逆行する姿勢は、気候変動に懐疑的な他国の指導者を勢いづかせている。「アルゼンチンのトランプ」と呼ばれるミレイ大統領は、COP29の会期序盤に自国の代表団を帰国させた。パリ協定からの離脱の是非を検討しているとの報道もある。

　COP29の議長国、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、化石燃料を「神の恵み」と表現して反発を買った。

　今回の合意形成が難航する中で、日本が交渉力を発揮できなかったのは残念だ。

　日本は温暖化対策に積極的な欧州各国などと連携し、トランプ新政権にパリ協定に踏みとどまるよう働きかけるべきだ。資金協力とともに、日本が果たすべき国際的使命である。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.30】：巨額の経済対策／必要性と効果を説明せよ

【社説・11.30】：巨額の経済対策／必要性と効果を説明せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.30】：巨額の経済対策／必要性と効果を説明せよ　

　政府の総合経済対策が決まった。総額は約３９兆円で、２０２４年度補正予算案の一般会計から１３兆９千億円を支出する。新型コロナウイルス禍前を大きく上回る規模となる。

　景気を下支えし成長を促す目的というが、金額の大きさをアピールすることを優先させたようだ。従来の施策を寄せ集めた急ごしらえ感がぬぐえず、緊急性が低いものや効果があいまいな施策が目立つ。肝心の財源は約半分が国債頼みとなる。

　これでは、物価高騰に苦しむ国民の安心にはつながらない。政府は６月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」で、コロナ禍で膨らんだ歳出構造を「平時に戻す」と掲げた。それにも反している。

　なぜこれほど巨額の対策が要るのか。石破茂首相は、期待できる効果を含め、丁寧かつ具体的に説明せねばならない。

　経済対策の柱の一つは「物価高の克服」である。住民税が非課税となっている低所得世帯に３万円を支給し、そのうち子育て世帯には、子ども１人当たり２万円を上乗せする。困窮者への速やかな支援は必要だが、公平性に疑問符が付く。

　住民税非課税世帯は、７割超を６５歳以上の世帯が占める。所得が少なくても、預金などの資産が多い高齢者にも恩恵が及ぶ。一方、住民税を納めながら低賃金で困窮する労働者は少なくない。中でも、ひとり親世帯の状況は厳しい。現役世代への目配りが不十分と言わざるを得ない。課税所得による線引きは、見直しが求められる。　

　今回も、光熱費を抑える補助制度が盛り込まれた。電気とガス料金への補助金を来年１～３月に再開する。年内で終了予定だったガソリンに対する補助についても、段階的に縮小しながら延長する。

　こうした一律の補助金は富裕層ほどメリットが大きく、「ばらまき」との批判が根強い。市場の価格形成をゆがめる上に、国際的な脱炭素の潮流にも逆行する。これ以上続けるのは望ましくない。

　対策にはほかに能登半島の道路復旧、避難所となる学校体育館へのエアコン設置、地方創生に取り組む自治体への交付金創設などが並ぶが、見逃せないのは３０年度までに人工知能（ＡＩ）や半導体産業の公的支援に１０兆円以上を投じる点だ。

　緊急対策を盛り込む補正予算案は査定や国会での議論が甘くなりがちだ。巨額を投じる以上は当初予算案に計上し、費用対効果についての議論を深めるべきではないか。

　臨時国会では、経済対策の実効性を厳しく見極めることはもちろん、財源の確保とセットになった責任ある議論を与野党に強く求める。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.29】：臨時国会開会／「言論の府」復権へ熟議を

【社説・11.29】：臨時国会開会／「言論の府」復権へ熟議を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.29】：臨時国会開会／「言論の府」復権へ熟議を　

　臨時国会がきのう開会した。１０月の衆院選で自民、公明両党が過半数を割り込む中、第２次政権を発足させた石破茂首相にとって初の本格的な国会論戦となる。新たな経済対策を盛り込む補正予算案や、自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正などが焦点となる。

　首相の政権基盤は極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。野党の協力なしには法案や予算案を通すことができない。国内外に課題が山積する中で、国会運営は厳しさを増す。首相は多様な意見に耳を傾け、与野党が丁寧な議論を重ねて合意形成に努めねばならない。

　最優先で取り組むべきは、裏金事件で浮き彫りになった「政治とカネ」を巡る問題を決着させることだ。

　自民は、党から幹部らに支出され使途の公開義務がない政策活動費の廃止を政治改革案に明記した。ただし外交や企業の秘密に関わる支出などは使途の非公表もあり得るとし、透明性の担保に疑問符が付く。

　政治資金を監視する第三者機関は「国会内に置くことを基本」としたが、強い権限を持つ組織となるよう制度設計を急がねばならない。

　立憲民主党など多くの野党が唱える企業・団体献金の禁止には踏み込んでいない。自民内は存続を求める声が大勢だが、廃止を含む議論は避けて通れない。政治への信頼を取り戻すには抜本改革が不可欠だ。　

　国会議員に月額１００万円を支給する調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や残金返納は自民も前向きな姿勢に転じた。３年前から議論が続く懸案であり、必ず結論を出す責務がある。

　経済対策の裏付けとなる補正予算案は、一般会計の歳出で約１３兆９千億円に上る。物価高への対応は必要だが、予算規模と政策効果を吟味するべきだ。巨費を投じてきた過去の経済対策の検証も求められる。

　焦点となるのが年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」だ。衆院選で躍進した国民民主党が引き上げを求め、与党との協議を経て経済対策に明記された。

　一方で、具体的な内容は今後の税制論議に委ねられる。「年収の壁」は社会保障分野も含めた見直しが肝要だ。「自公国」の枠組みで押し切るのではなく、負担の在り方や財源確保など議論を尽くすべきだ。

　野党の責任も重い。論戦の主舞台となる予算委員会をはじめ、衆院の委員長ポストは野党に厚く配分された。選択的夫婦別姓の法制化など、与野党の賛否が割れるテーマで建設的な議論を主導し、結論を得ねばならない。見識と力量が試される。

　「言論の府」の復権へ緊張感を持って熟議を重ね、与野党伯仲を選んだ国民の期待に応えてもらいたい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.28】：女児刺殺事件／全容解明し対策に生かせ

【社説・11.28】：女児刺殺事件／全容解明し対策に生かせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.28】：女児刺殺事件／全容解明し対策に生かせ　

　１７年前に地域社会を震撼（しんかん）させ、安全体制見直しの契機となった事件が大きな節目を迎えた。警察は全容解明に全力を尽くし、さらなる防犯対策につなげてもらいたい。

　加古川市内で２００７年１０月、小学２年の女児の胸などをナイフで突き刺し殺害したとして、兵庫県警は２７日、殺人容疑で勝田州彦（くにひこ）容疑者（４５）を逮捕した。県警によると、認否について「黙秘します」としている。女児は事件直後、犯人像について救急隊員に「大人」「男」と告げていた。

　勝田容疑者はたつの市内で０６年９月、小学４年の女児の胸や腹を刃物で刺し重傷を負わせたとして、殺人未遂容疑で今月７日に逮捕されていた。いずれの事件も待ち伏せして見知らぬ女児を襲った疑いがあり、県警は連続女児襲撃事件とみている。

　同容疑者は、岡山県津山市で０４年９月に小学３年の女児が胸や腹を刺され殺害された事件で無期懲役が確定している。３事件とも勝田容疑者の犯行とすれば、なぜ同様の事件を繰り返したのか。成育歴の影響など動機解明が欠かせない。

　津山の事件では供述が変遷したとされる。加古川とたつのの事件は目撃証言や物証が乏しい。県警は供述とこれまで得た証拠などを厳密に照らし合わせ、慎重に捜査を進めてほしい。取り調べの全過程を録画し、供述誘導などの疑念を持たれないようにする対策も重要だ。

　勝田容疑者が捜査線上に浮上したのは、姫路市内で１５年５月に中学３年の女子生徒の腹などを刺して重傷を負わせた殺人未遂事件＝懲役１０年が確定＝がきっかけとされる。服役中の昨年９月に津山の事件の判決が確定し、今年５月以降の任意聴取に対し兵庫の２事件への関与を認める供述をしたという。

　同容疑者はほかにも、明石市や姫路市、高砂市、太子町、三木市などで少女が襲われた事件に関与したとされる。特定の地域で類似事件が相次いだ点は重く受け止めなければならない。それぞれ初動捜査や捜査方針に問題がなかったのか、事件の連鎖を食い止め、防犯対策に生かすすべはなかったのかなど、課題の検証を進めてもらいたい。

　加古川の事件などをきっかけに登下校の見守り活動が強化され、防犯カメラの設置も進んだ。その後も子どもが性犯罪などに巻き込まれる事件は相次ぎ、安全対策への社会的要請は強まっている。

　６月には子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」創設法が可決され、施行に向けた準備が進む。人権への配慮と防犯対策を両立させ、さまざまな方策に知恵を絞る必要がある。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・11.29】：表面化した独裁町長の自己顕示欲｜田川市・郡ごみ処理施設 “しじみ”だらけの現状

【HUNTER・11.29】：表面化した独裁町長の自己顕示欲｜田川市・郡ごみ処理施設 “しじみ”だらけの現状

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・11.29】：表面化した独裁町長の自己顕示欲｜田川市・郡ごみ処理施設 “しじみ”だらけの現状　

　独裁者の自己顕示欲が形となって現れるとこうなる、という典型だ。

　■他自治体のシンボルキャラを圧する「大しじみ」

　田川市・郡の８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」が整備を進めてきたごみ処理施設と最終処分場の建屋に、これでもかと言わんばかりに描かれているのは、組合長である永原譲二氏が町長を務める大任町のシンボルキャラクター「しじみの大ちゃん」。８市町村のシンボルキャラと並んで配された小さめな“しじみ”とは別に、他を圧する大きさの“大しじみ”がこれ見よがしに10か所以上も描かれている。建屋の煙突状の部分にも、それぞれ二つずつ４面に“大しじみ”（＊下の写真）。別棟の道路側などにも、大任町を含む８自治体の小さなシンボルキャラの上に“大しじみ”といった具合だ。

　驚いたことに、ごみ処理施設から少し進んだ場所に整備されている最終処分場の建屋にも、同様の悪目立ち“大しじみ”（＊下の写真）が描かれていた。「大任町が一番偉い」という主張を、こうした形で示したとしか思えない趣味の悪さだ。

　ごみ処理施設の建設費は約220億円、最終処分場の整備には最終的に約50億円の公費が投入される。つまり、約270億円かけて造られる二つのごみ処理関連施設の壁面に、たくさんの“大しじみ”を張り付けたことになる。喜ぶ大任町民がいるとは思えないが……。

　ちなみに、大任町には「田川郡東部環境衛生施設組合」のし尿処理施設「田川地区クリーンセンター」（し尿処理場）もあるが、３年前に稼働した同センターの建屋には各自治体のシンボルキャラは見当たらない（＊下の写真）。

　■必要なのは不透明行政の“浄化”

　来年稼働する予定のごみ処理施設と最終処分場を利用して自己顕示欲を表面化させた格好の永原氏だが、肝心なことは裏にしまったままだ。これまで報じてきた通り、同氏は大任町内で整備が進められてきた「ごみ処理３施設」建設費の詳細を明かそうとせず、一方的な自己主張を繰り広げてきた。

　３施設の建設費を大幅に削減したと自慢し、都合よく作り上げた事業過程や契約金額を周知させるためのパンフレットまで作成。それを田川地域の全戸に配布した（＊下の写真）。しかし、事業費の詳しい内訳は一切説明されておらず、建設費の妥当性を検証するための重要な資料となる事業ごとの『積算書』については、「日本中探してもない」などとうそぶいた。

　実は、永原氏の「積算書はない」という主張は真っ赤なウソ。ハンターや複数自治体の議員団が福岡県への情報公開請求によって、大任町が県に提出したた計492ページに及ぶし尿処理施設建設工事の「積算書」が確認されている。積算書には「大任町汚泥再生処理センター建設工事 設計内訳明細書」のタイトルがあり、種別の工事費や部材すべての金額と積算根拠が記載されていた（＊下の画像は、その一部）。県の担当課は、「会計検査院が大任町で事業の検査を行った際に、情報に基づき同町に提出を命じたもの。積算書であると認められる」と明言している。

　永原氏は、この文書が積算書であることを頑として認めないが、そもそも「積算書」のない公共工事などあるわけがない。工事費が妥当であるか否かを判断するための材料なしに、公金支出を行う行政機関など、それこそ“日本中探しても”見つかるまい。

　不透明な公共工事の実態を追及された永原氏やその取り巻きらが強弁の材料に使ってきたのが、「大任町が迷惑施設を受け入れた」という主張。ごみ処理施設の設置を喜んで引き受ける自治体が少ないのは事実で大任町に対するリスペクトは大事だろうが、それと公共工事についての説明責任とは別の話だ。

　ごみ処理３施設を整備するための事業費は、本体工事と付帯工事を合わせ軽く400億円を超えるものとみられている。事業費の原資はすべて税金であり、これを負担しているのは日本全国の納税者だ。納税者や各自治体の議員が巨大公共事業の妥当性を検証することを拒む永原氏の姿勢――「契約事務を含め工事の管理についても大任町が委任されたのだから町外の者は口を出すな」――は通らない。納税者であれば、誰であれごみ処理施設工事についての説明を求めることができるし、行政機関である田川郡東部環境衛生施設組合は説明責任を果たす義務がある。

　しかし、田川郡東部環境衛生施設組合は「情報公開制度」を設けておらず、施設整備事業の詳しい内容や契約までの過程は藪の中だ。稼働後たった３年しか経っていない「し尿処理場＝クリーンセンター」には、毎年多額の修理費用が計上されており、関係者からは「古いプラントを導入して『安くさせた』と言っているだけではないのか」といった疑念の声まで上がる状況となっている。表面化させなければならないのは、独裁者の自己顕示欲ではなく、ごみ処理施設の詳しい事業過程なのである。

　ところで、大任町のホームページには「しじみの大ちゃんのプロ―フィール」が掲載されている。下の画像がそれだ。

　《しじみ１個が一日でコップ一杯の水を浄化する」ことから、大任町のイメージキャラクターとして生まれる。》とその生立ちが記されているが、浄化しなければならないのは『町政』だろう。（中願寺純則）　

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・福岡県田川市・郡の８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」が整備を進めてきたごみ処理施設と最終処分場】　 ２０２４年１１月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・11.30】：検事が「人格否定」 侮辱で供述は得られない

【主張①・11.30】：検事が「人格否定」　侮辱で供述は得られない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・11.30】：検事が「人格否定」　侮辱で供述は得られない　

　岸田文雄前首相の演説会場で爆発物を投げ込んだ殺人未遂罪などで起訴された無職、木村隆二被告に対する和歌山地検の検事の取り調べの一部について、最高検が「不適正」と認定した。

　検事は被告に「法律の専門家は私も含めてメジャーリーガーだとして、木村さんは小学校低学年ぐらいの知識」などと見下す発言をしたという。被告が引きこもり生活をしていた点に触れ、「社会に貢献できていない」「かわいそうな木村さん」とも述べ、被告の人格を否定するような発言を繰り返したとされる。

和歌山地検

　被告からこれらの言動を伝えられた弁護人が「明らかな人格攻撃」と地検に口頭で抗議したが不適正と認めなかったため、最高検監察指導部に苦情申し入れ書を郵送していた。

　黙秘する被告の取り調べが難しいことは理解できる。だからといって人格攻撃、否定が許されるわけがない。それはもはや取り調べとはいえず、仮に供述が引き出されたとしても、その真実性には疑問符がつく。冤罪（えんざい）にもつながりかねない。

　真相解明につながる核心供述は、容疑者と取調官に信頼関係が生まれてこそ引き出される。容疑者も人間だ。「この人は信用できるか」と取調官を観察している。侮辱されて口を開く者はいない。人として当然のことを検察は忘れていないか。

　検察に限らず捜査機関には「容疑者のプライドを砕く」との手法が残る。それ自体が直ちに誤りとはいわないが、その意味するところは「証拠に基づく理詰めの調べで過ちを悟らせ、贖罪（しょくざい）意識を芽生えさせよ」ということだろう。暴力的な言動で萎縮させることではない。

　取調官は人間観察のプロであり、罪を告白させる専門家だ。冤罪の防波堤でもある。供述しないからといって侮辱するなど、取調官として恥ずべき行為であると心得たい。

　検察を巡る環境は深刻だ。侮蔑的取り調べだとして被告から訴えられて敗訴し、検事が特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判にかけられるなど、問題が相次ぐ。そうした中で、今回の問題について当事者の和歌山地検は取材に「この事案を把握しているかどうかも言えない」としか答えない。社会とのコミュニケーションや説明責任をどう考えているのか。独善に呆（あき）れる。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・11.30】：所信表明演説 対中認識が甘すぎないか

【主張②・11.30】：所信表明演説　対中認識が甘すぎないか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・11.30】：所信表明演説　対中認識が甘すぎないか　

　石破茂首相が臨時国会で、所信表明演説を行った。

　政権運営の基本方針として「国民の声を踏まえ他党にも丁寧に意見を聞き、幅広い合意形成が図られるよう、真摯（しんし）に謙虚に取り組む」と語った。

　首相は国民民主党が求めている「年収103万円の壁」の解消に向け、非課税枠の引き上げを表明した。少数与党に転じたことを受けての姿勢だが、前途は多難だろう。

　内政とともに大事なのが外交安全保障だ。驚いたのは中国に関する首相の認識だ。先の習近平国家主席との会談に関し「かみ合った議論を行うことができた」と改めて自賛したのは理解に苦しむ。首相は中国軍の活発な活動や深圳での日本人児童殺害などを巡る懸念を「率直に提起した」と語ったが、ほぼゼロ回答だったではないか。

　中国は日本人に対する短期滞在ビザ（査証）の免除措置を30日から再開すると発表した。首相は「私が指摘した」と誇ったが、そもそも中国は在留邦人を不当に拘束する国だ。最近では無差別殺傷事件も相次ぐ。喜ぶような話ではない。

　首相は「主張すべきことは主張する。協力できる分野では協力する。それが国益に基づく現実的外交だ」と述べた。主張なら誰でもできる。中国の行動を実際に改めさせるのが国益だと、なぜ考えないのか。

　台湾有事が懸念される中、対中抑止力を高めることが必要で、防衛力と日米同盟の強化が欠かせない。そのためにも首相とトランプ米次期大統領との会談は重要だ。首相は大統領就任前の面会は困難という理由で断られたが、トランプ氏は少なくともアルゼンチンの大統領とは会っている。引き続き早期の会談を模索すべきだ。

　北朝鮮による拉致問題については、金正恩朝鮮労働党総書記に会談を呼び掛けなかった。安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の歴代首相は国会演説で金氏と向き合う決意を示してきた。石破首相が会談を求めなかったことが、北朝鮮に誤ったメッセージとなった可能性がある。

　憲法改正では岸田前首相は国会演説で「条文案の具体化」に言及していたが、石破首相は10月と今回の2つの所信表明演説で条文化を語らなかった。憲法改正の必要性を本気で訴えねばならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・11.30】：分断を生んだのはトランプ氏ではなくリベラル派

【産経抄・11.30】：分断を生んだのはトランプ氏ではなくリベラル派

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・11.30】：分断を生んだのはトランプ氏ではなくリベラル派　

　昼時、テレビのニュース番組を見ると、米国社会の分断はトランプ次期大統領が作ったかのように論じていた。確かに、対抗馬だったハリス副大統領も演説で「トランプ氏は国民を分断し、互いを恐れあうようにした」と述べていたし、日本のマスコミにも分断を深めたのはトランプ氏と断じる論調は多い。とはいえ、本当にそうだろうか。

首脳会談の冒頭、握手を交わすトランプ米大統領（左）との安倍晋三首相＝2019年6月28日午前8時38分、大阪市住之江区のインテックス大阪（代表撮影）

　「トランプ氏が分断を生んだのではなく、米社会の分断がトランプ大統領を生んだ」。バイデン大統領が就任する前の令和3年1月、安倍晋三元首相は抄子に語った。そして続けた。「その分断を作ったのはリベラル派であり、オバマ政権の8年間だった」。

　安倍氏は、オバマ政権下ではリベラル派がわれこそ正義とばかりにポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）を過剰に振りかざしてきたと説明した。その結果、保守派は本音を隠して疎外感を味わい、偽善を排したトランプ氏の登場を歓迎したのだという。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１１月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・11.29】：臨時国会召集 立民は重責自覚し運営を

【主張①・11.29】：臨時国会召集　立民は重責自覚し運営を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・11.29】：臨時国会召集　立民は重責自覚し運営を　

　臨時国会が召集された。第2次石破茂内閣の発足後、初の本格的な論戦が行われる。

　衆院選で与党が過半数割れし、立憲民主党が議席を大きく伸ばしたため、委員長・審査会長ポストの半数近くを野党が占めた。

衆院憲法審査会で新会長に就任した立憲民主党の枝野幸男会長＝13日午後、国会内（春名中撮影）

　強調しておきたいのは、国会運営の影響で国政の停滞を招いてはならないということだ。30年前の羽田孜内閣の際も少数与党だった。国会は混乱し、平成6年度予算の成立は同年6月にずれ込んだ。

　審議が尽くされたにもかかわらず、採決を引き延ばすような恣意（しい）的な運営は許されない。予算委員長や憲法審査会長などの重要ポストを得た立民は、国民に対し重責を負っていることを忘れてはならない。

　予算委で審議する令和6年度補正予算案は政府の総合経済対策の裏付けとなるものである。歳出規模、民間支出分を含めた事業規模はともに昨年の経済対策を上回る。

　自民、公明、国民民主の3党は年内の早期成立で合意しているが、需要不足が縮小する中で昨年以上の規模にする必要があるのかなど見極める必要がある。安住淳予算委員長に課せられた責任は重い。

　議論の停滞が懸念されるのは憲法審査会だ。枝野幸男審査会長は、これまで憲法改正の動きにブレーキをかけてきた。

　憲法への自衛隊明記は改憲に前向きな政党で意見集約が進んでおり、早期実現が求められる。南海トラフ巨大地震などの大規模災害や有事への懸念が高まる中、緊急事態条項の創設も急務だ。

　自衛隊明記にも緊急事態条項創設にも、立民は反対しているが、枝野氏は憲法審で積み重ねてきた議論を尊重すべきである。国会は改憲の動きを後退させてはならず、改憲原案の条文化を進めてほしい。

　立民は法務委員会を舞台に選択的夫婦別姓制度を実現させようとしており、そのために法務委員長のポストを獲得した。公明の斉藤鉄夫代表は制度の導入に向けて自民に働きかけを行う考えを示している。立民は与党の意見の食い違いを拡大させようとしている。

　だが、党利党略で運営すべきでないのは当然だ。石破首相や自民は家族や社会のありように関わる基本問題の変更を受け入れてはならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・11.29】：感染症の同時流行 手洗いなどを徹底しよう

【主張②・11.29】：感染症の同時流行　手洗いなどを徹底しよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・11.29】：感染症の同時流行　手洗いなどを徹底しよう　

　複数の感染症が同時流行している。季節性インフルエンザが例年より早く流行期に入ったほか、新型コロナウイルスの患者数も増加している。

　令和2年以降の新型コロナ禍では感染症への警戒感が強かった。人と人の接触機会も減り、結果的に他の疾患の流行も抑えられていた。反動で昨年はインフルエンザが拡大した。今年の同時流行も、コロナ禍の反動が続いているのだろう。

　だが、警戒感を緩めてはならない。このままでは医療機関が逼迫（ひっぱく）する懸念がある。

　感染防止には一人一人の心掛けが大切だ。手洗いや手指のアルコール消毒、マスクの着用、家庭内でタオルを共有しないことなど、基本的な対策を改めて徹底したい。厚生労働省は、医療機関で検査薬や治療薬が不足しないよう万全の注意を払ってもらいたい。

　厚労省によると、全国に約5千ある定点医療機関から今月3日までの1週間に報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関あたり1・04人となり、流行期入りの目安となる1人を超えた。17日までの1週間では1・88人に増え、今後さらに拡大する恐れもある。

　インフルエンザの流行期は12月以降に始まることが多く、1年を通じて流行した昨年を除けば過去2番目に早い状況だ。

　一方、17日までの新型コロナの患者数は1医療機関あたり1・90人に上った。前週の1・29倍で、約3カ月ぶりに増加に転じた。秋田県が6・33人で突出しており、岩手県、北海道が続く。新型コロナは夏、冬にピークがあり、例年通りなら流行期に入る時期だ。

　インフルエンザや新型コロナは、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人には重症化のリスクがあり、油断は禁物である。政府はワクチン接種を推奨している。ぜひ検討してほしい。

　このほか、夏から流行しているマイコプラズマ肺炎や、子供が感染しやすい「手足口病」などにも注意が必要だ。患者数は減少してきたとはいえ、例年に比べると、依然として高水準である。

　いずれの疾患も飛沫（ひまつ）などにより感染する。発熱などの症状があれば出社や登校をしないのは当然である。医療機関を受診し、適度な湿度と栄養を取って休養に努めたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・11.29】：臨時国会始まる、政治家の「責任」とは

【産経抄・11.29】：臨時国会始まる、政治家の「責任」とは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・11.29】：臨時国会始まる、政治家の「責任」とは

　一説に、「責任」には2種類あるという。自分が「引き受ける」ものと他人から「押し付けられる」もの。「自己責任」は、語感からして後者か。＜たいがいは他人がつける「自己」という語をはね返し「責任」よ立て＞俵万智

臨時国会の召集日を迎え、記者団の取材に応じる石破茂首相＝28日午前、首相官邸（春名中撮影）

　▼ピリッとした一首に背筋が伸びるのは、当方だけではあるまい。辞書にある「責任」の語釈は、「引き受ける」という自発的な色が濃い。ところが昨今は、「自分は負わない」式の無責任が目につく。その代表格が石破茂首相というのが情けない。

　▼臨時国会が始まった。首相が自らの判断で国民に信を問い、招いた少数与党の試練である。大敗の責任をいまだに取ろうとしない姿勢はいかがなものか。トップに居座り続け、信頼を取り戻せると考えているのだろうか。野党もまた国会運営にこれまで以上の責任を負っている。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１１月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・11.28】：加古川事件で逮捕 贖罪の意識を呼び起こせ

【主張①・11.28】：加古川事件で逮捕　贖罪の意識を呼び起こせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・11.28】：加古川事件で逮捕　贖罪の意識を呼び起こせ　

　夕方の住宅街で女の子が突然、刺殺される。理由も分からず、しかも犯人が捕まらない―。そんな理不尽を遺族に押し付け、社会不安を増大させた重大未解決事件が17年を経て大きく動いた。

　平成19年に兵庫県加古川市で小2だった7歳女児が自宅前で刺殺された事件で、県警は殺人容疑で勝田州彦（くにひこ）容疑者を再逮捕した。

再逮捕され、移送される勝田州彦容疑者＝兵庫県たつの市

　この事件は象徴的な未解決事件の一つだった。それだけに、解決へ向かうのは治安情勢の改善に寄与しよう。現在は闇バイト強盗が頻発し体感治安が悪化しているだけに、加古川事件の捜査の進展は意義がある。

　容疑者は同県姫路市で平成27年に女子中学生を刺して逮捕され、その服役中に岡山県津山市で16年に小3女児を刺殺した罪が判明し、無期懲役刑が確定した。さらに、18年に兵庫県たつの市で小4女児を刺した容疑が強まり、今月逮捕された。そして今回の再逮捕である。凶悪な連続女児襲撃事件となった。

　容疑者は任意聴取の段階で犯行を認めていたという。ただ、直接の物証はない。以前から容疑者の存在は警察も把握していたが、乏しい物証がネックだった。県警は今回、遺体や現場などの客観的状況と合致して供述の信用性は高く、余罪手口の酷似から立件できると判断し、逮捕に踏み切ったとみられる。

　総合立証といえば聞こえはいいが、物証がないのは看過できない懸念点だ。今後も犯人性を補強する直接物証の出現は容易には期待できまい。容疑者は過去に裁判で供述を覆した経緯があり、予断を許さない。

　そうなると、重要なのは取り調べだ。容疑者に真に贖罪（しょくざい）意識を持たせることである。罪に向き合わせ、起こした結果の重大性を認識させることだ。

　再逮捕に遺族は「娘が返ってくるわけでもなく、区切りではない。（犯人には）全てを正直に話してほしいと思うばかりです」とコメントした。突然に子を奪われた親の気持ちを調べで容疑者に真に理解させたい。

　容疑者は逮捕前、犯行を認める手紙をフリーライターに送っていたが、そこには自分のことばかり書き連ねて軽薄さが漂い、贖罪意識は垣間見えない。取調官は、身悶（みもだ）えするほどの罪悪感と後悔を容疑者に芽生えさせてほしい。それが真実の供述と解明につながるはずだ。　

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。