橋下維新の憲法違反の傲慢妄言暴言を水に流せば日本が廃る！9条の規制緩和改悪と国家的いじめに喝！

橋下市長・共同代表の村山談話と河野談話に係わる妄言・暴言は、単に歴史認識問題だけに留まらず、日本社会のあらゆる問題の百貨店でした。それは戦前戦後の統治問題、すなわち民主主義に係わる問題。そして何より現代日本の抱える現在進行形の問題と課題であったからです。そう言えば、誰かが言っていました。何とか総合商社でしたっけ？ 

キィーワードをあげておきます。順不同です。

村山談話、河野談話、従軍慰安婦、性奴隷、カイロ宣言、ポツダム背言、戦争の違法化、国際連盟と国際連合、天皇の戦争責任不問、不十分な東京裁判とＡ・Ｂ・Ｃ級戦犯、ニュルンベルク裁判、ドイツ基本法、戦争犯罪の不問、朝鮮植民地政策の正当化と傲慢性、竹島・尖閣・千島、沖縄、サンフランシスコ条約と日米安保条約、反共の防波堤、逆コース、教科書裁判、侵略と進出、靖国神社、日の丸・君が代、国旗・国歌、日本国憲法、天皇主権と国民主権、戦争認識と戦争責任と戦後補償、マスコミの戦争責任と戦後報道、報道の自由と国民の知る権利と憲法尊重擁護の責任、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン・イラク戦争、日米軍事同盟、集団的自衛権、体罰・いじめ、正当に選挙された代表者、拉致、非核三原則、朝鮮半島の非核化、北朝鮮の非核化、東アジアの非核化、太平洋の非核化 

さて、以上のキィーワードの中から５つを選択し、使って、以下の質問について、自由に論ぜよ。ただし、字数は問いません。制限時間は60分、上記以外の用語の使用は自由です。また評価は「評価について」を基準とします。 

テーマ

「日本の戦争責任と戦後責任を踏まえ、国際社会において名誉ある地位を占めるため、日本国民の責務について、意見を述べなさい」 

評価について

１．事実が適切かどうか。

２．テーマに沿っているか。

３．自分の意見が表明され、その根拠が主張されているか。 

 

というような試験が行われていたら、高校や予備校の授業も変わっていたでしょうね。どうでしょうか？ 

 

何故、こういう記事を思いついたか、について述べておきます。それは、以下の記事があったからです。 

慰安婦問題「公人が事実否定」＝日本政府に勧告－国連拷問禁止委（2013/06/01-02:05）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013060100030

　【ジュネーブ時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを日本政府に求める勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。　日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した１９８７年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきた。しかし、勧告は日本政府に対し「慰安婦問題の法的責任を認め、（法律を犯した者を）適切に処罰する」よう求めた。　同委による対日審査は２回目。２１、２２日に６年ぶりに実施され、同委が日本政府に見解をただしていた。　同委のマリーニョ氏はジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、慰安婦問題の解決に向け「日本政府の歴史的、現実的なさらなる取り組みが必要だ」と強調。「歴史教科書に慰安婦問題の記述がほとんどないことを強く懸念している」と述べた。（引用ここまで） 

国際社会のレベルが日本のレベルになるかどうか、試されているように思います。と思ったら、以下の記事です。呆れます！ 

朝日社説　慰安婦発言―橋下氏の責任なお重い　2013年 6月 1 日（土）付

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1

…橋下氏への批判は海外で、さらに広がっている。国連の人権機関のひとつである拷問禁止委員会は、橋下氏の発言などを問題視し、懸念を表明した。　慰安婦の歴史について「日本の国会議員を含む政治家や地方政府高官による事実の否定が続いている」とし、こうした言動が再び被害者の苦痛をもたらしていると警告した。　慰安婦問題については、日本は９３年の「河野談話」や、アジア女性基金を創設した９５年以降の歴代首相の謝罪文など、一定の実績を積み重ねてきた。 　しかし、橋下氏の発言のような言動がその成果を薄め、国際社会から日本全体の人権感覚に疑いの目を向けられるような残念な傾向が生まれている。　大阪市議会の動きが不発に終わったからといって、橋下氏の責任が問われる事態は変わっていない。 　市議会の閉会後、橋下氏は「重く受け止めねばならない」と語ったが、ならば、それを行動でしめすべきだ。　発言の撤回を含め、国民も国際社会も納得できるようなけじめを、自らきちんとつける。それがなければ、この問題はずっと尾を引きつづけるだろう。（引用ここまで） 

橋下氏のこれまでの言い方からすると、「けじめ」とは、辞めることでしょう！それしかありません！責任を取るというのは・・・。 

小野寺防衛相演説要旨　（2013/06/01-12:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013060100161

　【シンガポール時事】小野寺五典防衛相が１日行ったアジア安全保障会議での演説要旨は次の通り。
１、わが国の防衛力の態勢強化は地域の平和と安定の強化に不可欠だ。日本の右傾化を指摘する声もあるが、全くの誤解だ。安倍政権は周辺諸国に誤解と不信を招いた野党党首の発言や歴史認識にくみしない。
１、米国の軍事プレゼンスは、地域の平和と安定を確保する上で必要不可欠だ。米国のアジア太平洋地域への「リバランス」を歓迎し、日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しをはじめ、両国の役割分担に関する検討を進める。
１、アジア太平洋では資源や領土をめぐって多くの対立が存在し、軍事的衝突にまで発展しかねないものもある。暴力ではなく話し合いによって危機を回避する秩序をつくることが重要だ。現在、わが国も周辺国との間に緊張が生じているが、事態のエスカレートを避けるため、抑制的な対応を維持している。海上連絡メカニズムのような危機管理体制の構築に向けた早期の協力が重要だ。
１、北朝鮮による核・ミサイル開発は、地域および国際社会全体の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。米国や韓国を含む関係国と連携しながら、北朝鮮に対し一連の（国連）安保理決議を誠実かつ完全に実施し、いかなる挑発行為も行わず、非核化に向けた具体的行動を取るよう求めていく。
１、北朝鮮による拉致問題は、わが国の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、基本的人権の侵害という国際社会全体にとっての普遍的問題だ。この問題の完全解決に向け、各国の理解と協力をお願いしたい。（引用ここまで） 

国際会議で橋下発言批判＝「安倍政権はくみしない」－小野寺防衛相。（2013/06/01-12:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013060100160

話し合いで危機回避を＝アジア安保会議で中国けん制－小野寺防衛相。2013/06/01-12:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013060100159

防衛相 日本の「右傾化」は誤解 　6月1日 12時5分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015001201000.html

防衛相、集団的自衛権に理解要請　国際会議で演説　2013/06/01 12:05  【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060101001535.html

同じ穴のムジナであるにもかかわらず、よくも言えたもんです。国際会議で、ですよ！参議院選挙で「類は朋を呼ぶ」「同じ穴のムジナ」と見られたくないという腹黒さが透けて見えてきます。ここが弱点なんですね。だったら、そこを徹底して暴いていく必要があります。安倍自公政権の応援団化しているマスコミがどこまでやるか、やらんでしょうね？！だからこそ、という気分です。 

維新が一斉街頭演説＝幹部、橋下氏発言に触れず　（2013/05/31-11:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013053100401

街頭演説で日本維新の会への支持を訴える小沢鋭仁国対委員長（左端）＝３１日午前、東京都杉並区のＪＲ阿佐ケ谷駅前

　日本維新の会は３１日午前、国会議員や東京都議選候補者らが都内２８カ所で一斉に街頭演説を行った。従軍慰安婦などをめぐる橋下徹共同代表の発言で染みついた党に対する負のイメージを振り払うのが狙いだが、通勤時間帯とあってか、立ち止まって演説を聞く人は少なかった。　小沢鋭仁国対委員長は杉並区のＪＲ阿佐ケ谷駅前で「日本を改革するため橋下徹、石原慎太郎両共同代表と維新を立ち上げた。皆さんの思いを維新にぶつけてください」と訴えた。ただ、橋下氏の発言には一切触れなかった。　新宿区の曙橋駅前で演説した西根由佳衆院議員は、橋下氏の名前すら口にせず、「これまでの政権運営はあっぱれだ」と安倍晋三首相を絶賛。一方で「自民党には既得権益のしがらみがある。維新は徹底して規制緩和を行う」と強調した。（引用ここまで） 

「問責否決で区切り」＝維新・藤井氏　（2013/05/31-15:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013053100617

　日本維新の会の藤井孝男国会議員団選対委員長は３１日の記者会見で、橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦をめぐる発言が国内外で批判を招いたことについて、「橋下氏の発言があり、党の置かれている状況は逆風だ。ただ、大阪市議会の（問責決議案）否決ということで区切りが付いた」と述べ、幕引きを図りたいとの考えを示した。（引用ここまで） 

橋下氏の幕引き発言を受けての行動ですが、日本の民主主義と戦争認識が問われてることでしょう。恥ずかしい限りですが、こうした態度を、マスコミ・メディアが放置することが許されて言い訳はありません。 

生活保護不正受給の罰金引き上げ　衆院委、改正案を可決　2013/05/31 18:31   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013053101002046.html

　衆院厚生労働委員会は３１日、罰金引き上げなど不正受給対策を強化する生活保護法改正案を、申請手続きに関する条文を修正した上で、自民、民主両党などの賛成多数で可決した。生活困窮者向けの自立支援法案も可決した。また子どもの貧困対策推進法案を、委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。　いずれも来週中に衆院を通過し、今国会中に成立する。生活保護法は１９５０年の施行以来初の本格的な改正になる。　改正案は、不正受給の罰金を「３０万円以下」から「１００万円以下」に引き上げ、不正分の返還金にペナルティーとして４割を加算できるようにした。（引用ここまで） 

生活保護改悪案を可決　衆院委で強行　共産党反対「生存権侵す」　2013年6月1日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-01/2013060101_01_1.html

生活保護法の根幹を前近代的に改悪　衆院厚労委　参考人が批判　高橋氏が質問　2013年6月1日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-01/2013060102_02_1.html 

憲法25条の原則のポイントで重要なことは、第2項の国家の義務履行です。これに違反しているにもかかわらず、対中包囲網と財界優先のアフリカ商法にかまけているのですから、呆れます！何より可笑しいのは、アベノミクスの「効果」の株高で大儲けしているのは、誰か、一方では国家による貧困の犠牲者が、さらに国家によっていじめられようとしているのです。ほんのわずかの「違反者」を口実にして、です。 

この発想を国会議員に適用すれば、恐らく国権の最高機関、唯一の立法機関である国会は消滅することになるでしょうね。

俺は悪くない、お前だって、俺のおかげでという思い上がりと不道徳を振りまく橋下維新思想に大喝！

橋下氏の思想の性根が見える発言を拾い上げてみました。まず、昨日３０日の記者会見の内容からです。 

【橋下氏慰安婦発言】橋下氏一問一答「（出直し市長選）公には言っていない」　2013.5.30 23:41

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130530/waf13053023460034-n1.htm

　－－問責決議案は結果的に否決された

　「公明案も、自民・共産・みらい案も表題は違うが文章自体は同じ。議会の過半数以上から同じ文章がでてきたことは、しっかり受け止めないといけない」

　－－出直し市長選という言葉を出したのは、勝算があってのことだったのか

　「ぼくは、一言も公には言ってません」

　－－問責という二文字が入るか入らないかが、大きかったのか

　「それは大きい。問責決議というのは市長と議会の会話を断ち切る最後通告みたいなもの。問責を突きつけられても続ける首長もいるかもしれないが、１度辞めて市民に信を問う人もいる。それぞれの人生哲学での判断」

　－－「問責決議」というタイトルに「市長は辞めろ」と受け止めたのか

　「問責なのか、それとも反省を促す決議なのかをはっきりしてほしかった。公明がタイトルをつけ直したのは市民に分かりやすい」

　－－出直し選を出されたことで、議会側からは、「脅し」という受け止めもあったようだが。

　「それは議会のことなので分からない」

　－－大阪市民にも迷惑をかけたと考えているか

　「誤解を招く発言をしたことは、市民のみなさんに大変申し訳ないと思う」（引用ここまで） 

橋下市長「誤解生じたこと、市民に申し訳ない」（2013年5月31日10時10分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130531-OYT1T00326.htm

　大阪市の橋下徹市長は３０日夜、いわゆる従軍慰安婦を巡る発言に端を発した自身への問責決議案が市議会で否決されたことについて、記者団の質問に答えた。

　主な一問一答は次の通り。

　――決議案の受け止めは。

　「決議とはならなかったが、文章が同じ（二つの）決議案が、（４会派で）過半数の議席の議会から出てきたわけなので重く受け止めたい」

　――出直し市長選は。

　「しません」

　――日本維新の会幹事長の松井知事が出直し市長選を示唆したが、前夜に話をしたのか。

　「とにかく決着したので、それで十分」

　――決議案には「市長としての職責を全うしているとは言い難い」とあるが。

　「これは議会の意見として受け止める」

　――市民に迷惑をかけたという思いは。

　「誤解をしたのは報道機関だと思っているが、誤解が生じたことは市民に申し訳ないと思っている」（引用ここまで） 

橋下市長「揺さぶり」に市議会迷走…問責否決（2013年5月31日07時06分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130531-OYT1T00010.htm?from=popin

さらに、同日昼には橋下市長自らも公明、自民、民主系の幹部に直接、「問責決議が可決されたら、市長を辞めなければならない」とけん制。その一方で、「『問責』という２文字を取っていただいたら、どんな厳しいことでも受けます」と、〈揺さぶり〉とも取れる言葉をかけたという。 

産経と読売の記者会見の記事と否決後の記事を読むと、橋下思想が、よく判ります。橋下氏の「人生哲学」は、鞭（脅し）とアメ、泣き言、強がりとウソ八百でした。「揺さぶり」どころではありません。もう一つあります。強いものには卑屈です。事例はアメリカと財界です。今回の慰安婦発言と原発再稼動で見せてくれました。

「ぼくは、一言も公には言ってません」「問責なのか、それとも反省を促す決議なのかをはっきりしてほしかった。公明がタイトルをつけ直したのは市民に分かりやすい」などと言いながら、市長自ら公明、自民、民主系幹部に直接会って、脅し、さらに、泣き言（けん制）を言って問責決議案と公明の決議案の両方を否決する誘導作戦を立ち回ったのです。「一言も公に言ってません」はウソであることは明白です。「ウラでは言ってます」と白状したのですから。 

しかも、松井知事は、以下のように述べました。

【橋下氏に問責決議案】「提案なら出直し市長選になる」松井・維新幹事長　2013.5.3012:09

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130530/lcl13053012110001-n1.htm

…橋下氏は同意しているのかと問われると、「私たちは絶えず連絡を取り合っており、政治家として価値観は一致している」と述べ、橋下氏とも出直し市長選について協議したことを示唆した。（引用ここまで） 

橋下大阪市長:松井氏、出直し市長選言及…問責回避へ調整　毎日新聞　2013年05月30日　11時28分（最終更新　05月30日　13時51分）

http://mainichi.jp/select/news/20130530k0000e010203000c.html

…橋下市長の意向については「絶えず連絡を取り合っている。政治家としての価値観は一致している」と述べ、同様の方針だと強調した。（引用ここまで） 

橋下氏のウソつきぶりは、なかなかしたたかです。それにしても、公明・自民・民主系幹部も舐められたものですね。弁護士には、或いはメディア戦略に長けた橋下氏には勝てぬということでしょうか？ 

それにしても「問責決議が可決されたら、市長を辞めなければならない」と言われた公明・自民・民主系幹部は、「辞めていただいて結構です」と、何故言えなかったのでしょうか？やはり利権と議席でしょうか？これらの政党が市民の側を見ていないことがよく判ります。 

マスコミを通じて行われた「市政停滞」論の「脅し」が効いたようです。 

毎日３０日　「今の大阪の改革は橋下市長でないとできない」と、出直し市長選には橋下市長を再び擁立するとの意向を明らかにした。争点については「パッケージで市民に判断してほしい」と述べ、慰安婦発言の是非や大阪都構想など橋下改革の是非を合わせて問う考えを示した。また、市長選で橋下市長が敗れた場合、「都構想を含め大阪の改革はできなかったとおわびする」と、都構想を断念する意向を示した。（引用ここまで） 

読売３０日　大阪府庁で記者団に「問責というのは辞職勧告だ。市政が停滞する。そうであれば民意をしっかり問うということになる」と述べ、問責決議案が可決されれば、橋下氏が市長を辞職し、出直し市長選が行われる可能性を示唆した。

読売30日　「問責による市政の停滞を招かないため、行動するということだ」などとけん制した。（引用ここまで） 

もう一つは、産経と読売では少し違っていますが、「誤解をしたのは報道機関」「誤解を招く発言をしたのは私橋下」「誤解が生じたことは市民に申し訳ない」「市民のみなさんに大変申し訳ない」ということで、市民への謝罪の言葉は、自分の責任ではなく、報道機関だとしているのです。だから誤解をした市民も悪いということになります。ただ、誤解を与えたことのみについて、謝罪しているのです。 

こうした思想は慰安婦問題についても、朝鮮植民地支配についても同様です。ここについて、どのように暴いていくか、どのようにして膿を出し切っていくか、そのことが、今問われています。何故ならば、同じことが必ず起こるからです。しかも、このことは日本国民の歴史認識に係わっている問題でもあるからです。 

そのことは、橋下氏も、産経も、強調しています。 

【橋下氏慰安婦発言】「おわびと自虐史観否定の二枚舌だ」橋下氏、自民を痛烈批判　米軍には「言い方変える」2013.5.26 12:32 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130526/waf13052612350006-n1.htm

　中山氏は「撤回というが、これだけ発信し、影響が出ている」と指摘し、橋下氏に歴史認識を問いかけたのに対し、橋下氏は「（自民党は）侵略と植民地政策を認めて、周辺諸国に損害と苦痛を与えたことをおわびすると言っているのに、国内向けには（慰安婦の）強制連行はない、自虐史観はだめだと。この二枚舌がだめだ」と主張した。　これに対し、中山氏は「自民党が二枚舌なら、あなたたちは４枚舌、５枚舌だ。それだけ国のことに関与するなら、市長を辞めて国（国政）に出たらどうか」と反論した。…過去の歴史認識をめぐり、安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、「植民地支配」と「侵略」を認めた平成７年の「村山談話」について「歴代内閣（の談話）を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と言明。ただ、戦後７０年となる平成２７年には未来志向の「安倍談話」を出す意向を示している。 

【主張】慰安婦問題　不当な日本非難に反論を　2013.5.28 03:27 ［歴史認識］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130528/plc13052803270004-n1.htm

橋下氏「僕の主張、本当は自民が言うべき」　2013年5月21日20時48分

http://www.asahi.com/politics/update/0521/OSK201305210060.html?ref=reca

質問した自民党市議に対し「僕がいま主張していることは本当は自民党が言わなきゃいけない。日本は慰安婦問題を受け止めなければいけないのに自民党では責任を否定する人たちがいる。世界各国が過去を直視し、女性の人権を尊重する世界をつくる。この主張のどこがおかしいのか」と述べた。（引用ここまで）

ところが、安倍自公政権は、ダンマリ戦術・村山・河野談話継承戦術でゴマカシでいます。マスコミも、容認しています。ここに最大の問題があります。 

橋下暴言 首相否定せず　井上議員 侵略美化許されない　参院予算委2013年5月16日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-16/2013051601_02_1.html

菅官房長官、河野談話継承明言せず　　赤嶺氏 「歴史ゆがめるな」　　衆院内閣委2013年5月23日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-23/2013052302_01_1.html

防衛相 日本の「右傾化」は誤解　 6月1日 12時5分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/t10015001201000.html

小野寺大臣は「日本は今年度予算で１１年ぶりに防衛費を増額し、８年ぶりに人員を増強した。また、集団的自衛権を含めた憲法を巡る議論も進めている。こうした取り組みについて、日本の『右傾化』を指摘する声もあるが、全くの誤解だ。地域の安定に向けて、より能動的で創造的な貢献を行うことが目的だ」と述べ、理解を求めました。また、小野寺大臣は、日本維新の会の橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を念頭に、「安倍政権は、そのような野党党首の発言や歴史認識にくみするものではない。安倍内閣は、先の大戦において、アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するという歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と述べました。（引用ここまで） 

どうでしょうか？安倍政権のダンマリについて、共産党は安倍政権に対して村山談話に対する態度を曖昧にせず、侵略戦争として認めて、その上にたって反省し、憲法に基づく平和外交を具体化し、友好の政治をと要求しています。橋下氏も負けたのだから曖昧にせず、侵略として認めろと、産経は安倍政権に対して曖昧にせず侵略と認めるなと要求しているのです。 

三者のどちらも安倍政権が村山談話や河野談話について、ハッキリした態度を取っていない、曖昧な態度だと批判しているのです。このようなところが、国民にとって判りにくくしているところのような気がします。これが戦争認識の曖昧さ、侵略戦争の反省の上に立って確定された憲法理解の不十分さの要因と思います。 

侵略戦争と植民地主義の清算はどのような視点と方法で行うべきか！です。

さて次に、侵略と植民地主義を正当化する橋下氏について、です。これは特派員協会における釈明の見解の中でも示されていました。特派員の追及、とりわけ、日韓基本条約に係わっている部分について、韓国の特派員の追及がありませんでした。 

そこで、橋下氏の「侵略の定義は定まっていない」「当時の世界の状況をみれば、アメリカやヨーロッパは植民地政策をやっていた。日本国の行為を正当化はしないが、当時はそうだった。そういう状況の中で、日本は戦争に踏み切って負けた」「日本の行動だけが原因ではないかもしれないが、第二次世界大戦が一つの契機となっていろんな国が独立したことも事実」論です。 

この二つは両立するでしょうか？否です。大東亜戦争が侵略戦争であることは、不戦条約・カイロ宣言・ポツダム宣言を見れば明瞭です。それを天皇制政府が認めたことも事実です。その上に立って現行憲法が確定したことも歴史の事実です。 

その事実を踏まえると、橋下氏や安倍氏が何をしなければならないか、明瞭です。しかし、真逆の事を狙っているのです。国際公約である憲法第９条の敵視政策と改悪です。 

この思想の根底に何があるか。それは大東亜戦争正当化論、欧米の植民地主義に対する自存自衛論です。これは明治以来の伝統的膨張主義と侵略主義を正当化する思想です。吉田・佐藤首相の言葉に典型的に表れています。こうした認識では、アジアや韓国・北朝鮮政府と国民と友好と連帯の輪を広げていくことはできないでしょう。 

海野福寿『韓国併合』（岩波新書９５年５月刊）

一九六五年一一月五目の衆議院日韓条約特別委員会で、当時の総理大臣で一九〇一年生まれの佐藤栄作は、韓国併合条約は「対等の立場で、また自由意志でこの条約、が締結された、かように思っております」と述べた。「強制」を「任意」に、黒を白にいいくるめた併合条約の論理は、半世紀以上もたった、わが国首相の頭脳から消えていなかった。（引用ここまで） 

高橋宗司『検証日韓会談』（岩波新書９６年１２月刊）

日本政府は全面的かつ強力に久保田発言を支持した。それは、久保田の発言が私見でなかったことを表している。ちなみに、吉田茂首相は、安東総領事時代（一九一〇年代）、よく「京城」（現在のソウル）に行ったが、そこで、「朝鮮人のために学校を建てたり、産業復興させたりしていることを聞いて非常に感銘を受けた。〔だから〕終戦後、韓国人が日本人を目のカタキにしているのは理解できない」と語っていた（金東祚の証言、『世界日報』八五年六月一八日）。

　また、久保田発言の内容は、外務省が作成した「割譲地に関する経済的財政的事項の処理に関する陳述」の中の、「経済的、社会的、文化的向上と近代化はもっぱら日本側の貢献によるものである」「日本国民は全部放逐され、日本資産は公有財産のみならず彼らの努力により平和裏に蓄積された私有財産までがすでに事実上剥奪されており（略）かかる苛酷な措置は全く国際慣例上、異例のことに属する」という歴史認識（本書、七頁）や、大蔵省在外財産調査会がまとめた『日本人の海外活動に関する歴史的調査』の通巻第一一冊「朝鮮統治の性格と実績」の中の「朝鮮人民の奴隷状態」（カイロ宣言の一節）を否定する見解（本書、一〇頁）と同じであったのである。　それから四〇年余り、久保田発言は今も生きつづけている。「日本は朝鮮で良いこともした」という江藤隆美総務庁長官の発言（高崎、九六年、二八二頁）はその一例にすぎない。（引用ここまで） 

この思想は、あの村山談話の中にも引き継がれていました。しかし、吉岡吉則共産党議員の追及によって、その姿勢が以下（1995年10月17日参議院予算委員会）のように変更されたのです。 

吉岡吉則『「韓国併合」１００年と日本』（新日本出版社刊09年11月）

▽国務大臣（村出富市君）……韓国併合条約に関する政府の立場、認識についてのお尋ねでございますが、韓国併合条約は当時の国際関係等の歴史的事情の中で法的に有効に締結され、実施されたものであると認識をいたしております。　しかしながら、今申し上げましたような認識と韓国併合条約に基づく統治に対する政治的、道義的評価とは別の問題であり、政府としては、朝鮮半島地域のすべての人々に対し、過去の一時期、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、深い反省と遺憾の意を従来より表明してきたところでございます。このような考え方については、政府としては、累次国会等において明らかにしてきたところでございます。 

▽国務大臣（村出富市君）　先日衆議院の予算委員会でも同じような質問がございました。　私はそのときに、本会議における私の答弁には舌足らずな点があって、韓国の新聞等を見ますといろんな波紋も広げていることに対しては懸念をいたしておりますということを前提にして申し上げたわけでありますけれども、私が申し上げましたのは、日韓併合条約というのはこれは条約としては存在しておったわけですから、したがって形式的には存在しておったものではないかと思いますと、存在しておったと思いますと。　しかし、政治的、道義的に判断をした実体論から申し上げますと、それはやっぱり当時の力関係の背景というものを考えた場合に、決して平等に結ばれたものではないというふうに私は思いますし、植民地支配があったという現実はこれは否定し得ない事実でありますから、その植民地支配の現実というものを直視して、そして厳しい反省をした上でおわびするところはおわびをすべきだというふうに申し上げた次第であります。 

▽国務大臣（村出富市君）　私は先はとがら答弁しておりますように、いろんな史実を記録したものはあると思いますが、今、委員が言われたことについてはこれは私も今初めて聞く話で全然見ておりませんから何とも言えませんけれども、しかし当時の状況から判断してみて、対等平等の立場で締結されたものではないというふうに私は考えております。　そのことの是非はともかくとして、植民地支配をしてきた現実というものはこれはもう否定し得ない事実ですから、したがってそのことは率直に認めて、そして厳しい反省もしながらおわびするところはおわびをして、そして私は、戦後これまで築いてきた日韓の関係というものに水を差すような気持ちもないし、むしろ未来に向かってお互いに協力し合える友好関係というものは大事にしていかなければならぬというふうに考えております。 

▽国務大臣（村山富市君）　これは、私は五十年の節目に当たって八月十五目の総理談話でも明確に申し上げております。やっぱり過去の一時期に国策を誤って、そして日本の国民を塗炭の苦しみに遭わせると同時に、アジアの諸国の皆さん等々に耐えがたい苦痛と被害を与えたということについて厳しい反省をして、そして率直におわびもして、そしてこれからはひとつそういう立場に立って未来に向かって平和を築いていき、友好関係をつくっていくために努力しなきゃならぬということを申し上げておるのであります。私は、そういう過去の歴史というものを率直にやっぱり認め合うし、共通した理解と認識をしっかりお互いに持ち合うことは極めて大事なことだというふうに思っております。したがって、歴史書について共同で研究するようなものもつくっていこう、こういう提起もしているところでございます。

▽国務大臣（河野行平君）　先ほど来から総理が御答弁を申し上げておりますように、当時の状況にかんがみれば、対等平等な体制でこれが行われたということはないであろうということは、十三日以来総理が御答弁を申し上げているとおりでございます。そうした状況にかんがみれば、総理の御答弁のとおり我々も考えているところでございます。 

▽国務大臣（村山富市君）　これは同じ答弁になりますけれども、八月十五日に私が出しました総理談話というのを率直に認めてもらいたいと思うんです。先ほど来答弁を申し上げておりますように、当時の状況から考えてみて、そして対等平等の立場で結ばれた条約とは私は考えておりませんと、現実に植民地支配というものは存在しておったわけですから。したがって、そういうものについて我々は厳しい反省の上に立って、そして謝るべきものは謝って、そして未来に向かってお互いにしっかり友好協力関係を築いていく、これが当面課せられた我々の役割ではないかというふうに考えております。　　　　　　　（参議院予算委員会会議録第三号） 

しかし、橋下氏は「日本の侵略と植民地統治があったから独立できた」「発展できた」と述べているのです。 

しかし、これとて、資源強奪と市場開拓のための大東亜共栄圏づくりに利用したに過ぎないことは明白です。これは盗人が財産を奪っておいて、「家主が防犯灯や防犯カメラを設置して盗人が入らなくなったのは俺のためだ」と言うようなもので、不道徳の典型です。 

以下の朝鮮植民地統治の実態をみれば、慰安婦制度も軍・国家と無関係に、民間業者がつくったなどという寝ぼけた理屈、屁理屈が通らないことは明らかです。しかし、橋下氏のような屁理屈が、国民の中に、一定の支持を得るのは何故か！その点については、今後も追及していきたいと思います。 

海野福寿『韓国併合』（岩波新書９５年５月刊）

日本の朝鮮植民地統治権は憲法によって規定されるのではなく、天皇大権による、とされている。したがって憲法の効力がおよばない朝鮮には「大日本帝国憲法」が定めた、兵役義務、人権の保障、国民参政権、行政権と立法権の分立、司法権の独立等の近代立憲制の諸規定は適用されない。もしも日本の韓国併合に、朝鮮の未開と停滞をひらく文明史的意義がある、というのであれば、何よりもまず帝国憲法のもつ近代的部分を朝鮮にもちこまなければならなかった。だが、朝鮮は天皇大権にもとづき植民地統治の委任をうけた総督が、独自に法律相当の令を発することができる異法城とされた。　こうして天皇にたいしてのみ責任をもつ朝鮮総督は、本国政府・議会から拘束されずに「一切の政務を統轄するの権限」すなわち行政権と、「法律事項に関する命令を発するの権限」すなわち立法権を集中する専制的な権力をもつことになる。　併合後の九月二九日の勅令「朝鮮総督府官制」は、総督は陸海軍大将をもって任じ、委任の範囲で陸海軍を統率、朝鮮の防備を指揮し、その政務は内閣総理大臣をへて上奏、裁可をうけると規定した。朝鮮総督府の植民地行政は本国政府省庁の監督をうけないのである。（引用ここまで）