やはり、自民党応援団の記事がかかれました。前回は自民にお灸をすえるということだったのでしょうか？前回は、「政権選択」「政権交代」などと、もてはやした結果、「前回の『政権交代』のようなわかりやすい争点」がつくられ、その結果、自民支持者の足を縛り、民主に追い風を吹かせ、民主以外の政党に入れても「政権選択」「政権交代」の「1票にはならない」ムードをふりまき、多くの「無党派層」と言われる有権者が民主党に投票しました。その結果、都議選直前に利候補した候補者までもが、「民主党」と名乗っただけで当選してしまうほど、大風が吹きました。
では、誰が「大風」を吹かせたのでしょうか？マスコミです。では、都議会の与党となった民主党は、その後4年で、どのような政治を行ったのでしょうか？都民の期待に応えたでしょうか？
更に言えば、「大風」を吹かせたマスコミは、都民の期待に、民主党が応えたかどうか、他の政党が、その「大風」の結果を受けて、その後の都議会で、民主に対してどのように対応したのか、検証したのでしょうか？
そのような4年間の検証を抜きにしているからこそ、「投票率がひくくなっちゃう？」などという他人事の、いや上から目線の記事を書くのです。そうして、そのような思想・思考回路で、有権者を騙そうとしているからこそ、今度の都議選の「焦点」は、「自公の過半数」「第三極が議席を伸ばすかどうか」などと、「偽りの焦点」論を平気で書いているのです。
有権者は、このような「偽りの焦点」論をふりまくマスコミを告発していく必要があるのではないでしょうか？
東京都の予算は平成23年度予算の要求状況｜を見れば明瞭です。これだけの税金が使われているのです。この予算に対して、この4年間、第一党と成った民主党は、いやそれまで第一党だった自民党が、どのような態度をとっていたか、その結果、都民の暮らしはどのようになったか、そのことを総括するのが、都議選のはずです。その内容の是非を問う内容が「焦点」のはずです。
ところが、マスコミは、昨年の総選挙の際にも偽りの政権枠組み論を振りまくことで、1000万人もの棄権を作り出すことに成功し、支持を減らした安倍自民党の政権奪還に協力したのです。このことは、それまでの自民党政治の体たらくに対して嫌気をさした有権者に、やはり偽りの「政権選択」「政権交代」論をふりまくことで、民主党政権誕生の応援団と化したことと、本質的には同じ行為だったのです。
そうして、参議院選挙の「行方を占う」都議選に対して、またしても、「偽りの焦点」論を振りまくことで、有権者の投票行動に、選挙事前にブレーキか、アクセルを踏んで、実際は、都民の暮らしの向上がどうだったか、二の次にして、総選挙と同じように投票率の低下によって、ミニ小選挙区制の都議選に対して、消去法による「選択」を強いているのです。
以下のように「自民党の公約―有権者を甘くみるな」と社説で書くのであれば、都議会における自民党と公明党、第三極、そしてそれ以外の政党が、この4年間で、4年前に掲げた「公約」がどのように扱われたのか、そのことを有権者に誠実に伝えるべきです。それは社会の「公器」としての新聞の果たす最低の使命であるはずです。それを抜きに「偽りの焦点」論、「偽りの政権枠組み」論で、有権者を誘導するのは、イイカゲンニシロ！ということです。これこそ、民主主義の自殺行為であることを声を大にして言っておきます！
有権者も、こうした日本における世論誘導装置に対して、抗議し、自らの生活と権利、自治を確立するために、偽りの政権選択政権交代論や焦点論と真逆の政策唯一主義の政党と候補者を選択すべきではないでしょうか？これは、民主第一党前の4年の政治と、民主第一党後の4年の8年間の政治の、一つの結論であると、確信するものです。
以下、その証拠となる記事を掲載しておきます。
朝日（22日付夕刊） 11面 2013都議選 投票率ちくくなっちゃう？ 各党、票読みやきもき
23日に投開票される東京都議選は、投票率がどうなるか注目されている。各党は、政権交代が焦点となった2009年衆院選の直前の前回都議選よりも低くなると見込んでいる。有権者に関心を高めてもらおうと、選挙戦の最終日も訴えを重ねた。
「45～50％」。自民党都連は投票率を予測する。前回都議選は54・49％。「前回ほど盛り上かってないが、アベノミクスヘの期待が投票につながる」。都連幹部は「投票率が上がれば無党派層の票が入る。投票率が低くても基礎票はある」と、自信をみせる。
民主党都連の見方は「43～44％」。幹部は「前回の『政権交代』のようなわかりやすい争点がなく、うちの集会でも他党の街頭演説でも聴衆に熱狂がない」。前回は大物国会議員をターミナル駅の演説に投入し、投票率アップに力を注いだが、今回は見送った。都連幹部は「投票率が高まったら民主票が増えるのか、今回は見極めきれない」と明かす。
都議選初挑戦の「第三極」も、低投票率を見込む。日本維新の会の都幹部は「45％切るぐらい」。みんなの党の東京総支部幹部も「42～43％」とみる。「投票率が上がれば、新たに投票する無党派層はうちに入れやすい」。みんなの党は街頭演説で投票を呼びかけ、ある候補者は「選挙にＧＯ！！」というのぼり旗を掲げる。
支持組織がある政党も投票率の行方を気にかける。共産党都委員会の関係者は「45％を下回る」との見立て。「うちは浮動票が集まりにくい。投票率が上がると苦戦する」という陣営もあるという。 公明党都本部の幹部は「安倍政権に期待感の高さを感じ、投票率は50％に行くかもしれない」と見る。ある陣営は「投票率が高くなると、他党の候補者に票が流れるのが心配」と漏らす。
都議選の有権者は1078万人。投票率が１％変われば約11万票変わる計算となり、各党ともに気をもんでいる。朝日新聞社が15、16日に都民に行った世論調査では、都議選に「大いに関心がある」と答えた人は20％で、09年の37％より下がり、05年の19％に近かった。05年の投票率は、過去2番目に低い、43.99％だった。（引用ここまで）
朝日（23日付朝刊） 34面 2013都議選 自公の過半数焦点 あす投開票 期日前、前回並み
参院選の行方を占う東京都議選（定数127）は23日投票され、即日開票される。自民党が公明党と過半数を獲得するか、民主党が参院選に向けて復調するか、日本維新の会やみんなの党の「第三極」が議席を伸ばすかが焦点となる。
昨年12月に安倍政権が発足して初の大型選挙となる。参院選の前哨戦として、安倍政権の経済政策や憲法改正など国政の課題が争点になるほか、防災や待機児童など都市の課題も問われている。
前回都議選で40年間維持した第１党を失った自民は59人を公認し、50人以上の議席獲得を目指す。公明は現職23人を擁立、前回に続いて全員当選を狙う。
前回54人が当選した民主は候補者を44人に絞り込み、手堅い選挙戦を繰り広げる。初挑戦となる維新は34人、みんなは20入を擁立。共産は全選挙区に42人を立てている。
また、都道管は21日、15～20日に期日前投票をした有権者は50万5290人と発表した。前回の同時期は50万7179人で、ほぼ同数だった。（引用ここまで）
朝日社説 自民党の公約―有権者を甘くみるな 2013年 6月 22 日（土）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup
自民党が発表した参院選の公約の冒頭に、安倍首相はこうつづっている。
日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました――。
本当にそうだろうか。
出足こそ好調だったアベノミクスだが、このところの市場乱調で先行きには不安が漂う。首相の認識は楽観的すぎる。
個別の政策目標でも、政府の成長戦略そのままの威勢のいい数字が並ぶ。
▽今後３年間で設備投資を年間７０兆円に回復
▽１７年度末までに約４０万人の保育の受け皿を新たに確保
▽２０年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円に
しかし、これまでにも指摘してきたようにいずれもハードルは高く、実現の道筋は描けていない。
一方で、来年４月の消費税率引き上げに一切触れていないのはどうしたことか。社会保障改革も「国民会議の結果を踏まえて必要な見直しをする」とするにとどめた。
ともに国民に負担を強いるテーマだ。選挙に不利になるから盛り込まなかったとすれば、これほど有権者をばかにした話はない。
０９年の総選挙で、民主党は実現不能なバラ色のマニフェストを掲げ、破綻（はたん）につながった。野党としてそれを批判してきた自民党が、いままた同じ轍（てつ）を踏もうというのか。
看過できないのが、原発をめぐる政策転換だ。
先の総選挙で自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立をめざす」と公約していた。たった半年前のことである。
それが今回は「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と、休止中の原発の再稼働推進に踏み込んだ。
３・１１から２年が過ぎ、安全より経済優先で理解が得られると思っているのか。首相は衆院選公約との整合性をきちんと説明する責任がある。
この参院選を機に、与党は衆参両院で過半数を得て「政治の安定」を実現しようとしている。そうなれば、今後の政策を進めるうえで与党の力は格段に強まる。
私たちが、自民党の公約に注目するのはそのためだ。
公約では、憲法改正や集団的自衛権行使など、いわゆる「安倍カラー」を強く打ち出してはいない。だが、参院選が終わったら「白紙委任」を得たとばかり走り出すようでは困る。
この公約には、そんな危うさがつきまとう。（引用ここまで）
自民党の成政策の問題点、その最低のレベルにおける地方と中央の政策の不一致については、明日記事にします。
