起死回生を謀る橋下氏のパフォーマンス！大阪府民と支持した有権者は怒れ！行動を！つぶやけ！

またまた橋下氏がマスコミを使ってパフォーマンスに出ました。イチイチ付き合っていられない！と思いますが、そこが橋下氏のネライです。諦めたらオワリでしょう。だから、橋下氏の一つ一つの挑発的言動に対して批判をしていく必要があると思います。

 橋下氏の挑発的言動は、それを支持する有権者・国民の存在が「確信」となって、根拠となっているからです。したがって一つひとつの挑発的言動に対して道理をもって、批判し、橋下氏を支持している国民との対話をしていくことを想定して橋下氏を批判していくことではないか思います。 

では今回の提案です。如何にして道理に反しているか、不道徳的か、について、です。 

まず第一は、最初から実現するとは思っていない提案、思いつきであることです。そういう点では迷惑千万です。このことは橋下氏の発言に端的に出されています。以下の記事をお読みください。

弁護士として、また日本維新の会の共同代表として、更に言えば、前大阪府知事として、今回の提案が実現できるかどうか、諸般の事情を考慮すれば判るはずです。しかし、沖縄に理解を示す振りをして、オール沖縄の要求を無視して事実上辺野古移設を容認しているのです。政府追随・アメリカ従属・卑屈のパフシーマンスといわれても仕方のない発想と提案です。 

第二は、地元八尾市には無断であるということです。ここにも橋下氏の民主主義観・憲法観が浮き彫りになっているのです。このような発想で市政と国政が運営されるとしたら、これは国民生活と人権・民主主義の破壊を招くことは明らかです。 

橋下氏を支持し、投票した有権者は、橋下氏の全部を支持して投票した人も当然いるかと思います。しかし、どうでしょうか？そうではない人の大勢いることも、また事実ではないでしょうか。そういう「想定」を前提とすると、橋下氏の選挙観と民主主義観からすると、選挙で選ばれれば、後は「白紙委任」ということで、「首長として何でもアリ！」というになります。 

そのような身勝手な政治家を、そろそろ辞めさせることに、考え方を転換していくことが大切ではないでしょうか？今回の慰安婦問題の妄言・暴言を支持して、橋下氏を支持した人がどれだけいるか、判りませんが、今回の問題が有権者と政治家の関係を考えた時、貴重な教訓のような気がします。 

このことは八尾市の有権者のうち、前々回では橋下氏を、前回では松井氏を府知事選挙で、どれだけの有権者が支持したか、また総選挙・府議選・市議選などにおいて、維新の会の候補者をどれだけの人が支持したか、更に言えば、今回の「提案」をそれらの選挙で支持した有権者がそれだけ支持しているか、愛国者の邪論は検証していませんので、判りませんが、是非とも地元で検証してほしいものです。 

大阪・八尾空港で受け入れ＝オスプレイ訓練－橋下氏表明・菅官房長官に６日伝達（2013/06/03-22:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013060300737

…加えて、米軍や同空港を設置・管理する国の意向にも左右されるため、実現するかどうかは不透明な情勢だ。…沖縄県内から厳しい批判を招いたため、基地問題に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。…「（同県に）辺野古移設をお願いしたのだから、（本州の自治体が）オスプレイの訓練を少し引き受けるぐらいのことをやらないと（いけない）」「一つの案として、八尾空港の名前が出てきた」「防衛政策や安全保障上、きちんと精査したわけではないから、本当にできるかどうかは分からない」とも指摘。菅長官との会談では、「沖縄の基地負担軽減の話として、本州でオスプレイの訓練の一部でも受け入れる方向性を（政府で）検討してもらえないかと伝える」と語った。…八尾市の田中誠太市長は…「市との調整、市民への事前説明がない中で誠に遺憾。反対の立場で対応していきたい」との見解を公表した。同市は松井氏が府議時代に地盤としていた。　八尾空港はＪＲ大阪駅の南東約２０キロに位置し、全長１４９０メートルと１２００メートルの滑走路２本を有する。周囲は市街地で、自衛隊や警察・消防のヘリコプター、自家用ジェット機などが利用。民間の定期便は発着していない。（引用ここまで） 

第三には、地元では、過去において、八尾空港は問題を起こした飛行場であること、八尾空港自身が普天間同様市街地の真ん中に位置していることです。こういう事実を無視して「一つの案として、八尾空港の名前が出てきた」「大阪府民、八尾市民から反発が出るのは当たり前だ。ただ、選挙のことは一切考えていない」という感覚、発想そのものに、政治家としての感覚が徹底して不足していることを、改めて浮き彫りにしたと言えます。政治家としてのセンスまるでなし！です。 

「八尾にオスプレイ」強まる反発　「近くに小学校も」2013年6月4日14時43分

http://www.asahi.com/national/update/0604/OSK201306030187.html

…橋下氏は沖縄の基地負担を軽減したい思いから「黙っていたら何も動かないから政府にボールを投げてみる」と言うが、候補地の八尾空港の地元は反発を強め、実現にはハードルが高そうだ。…八尾市の田中誠太市長は…「八尾はヘリコプターや民間航空機が墜落した事故があった。過去の事件事故を踏まえ、（オスプレイは）危険性が非常に高い機体ではないかと判断している。米軍のテスト訓練で多くの犠牲が払われていると聞き、不安が残る」…大阪府の小西禎一副知事に電話で受け入れ反対の方針を伝えた。八尾市は松井氏の地元でもあるが、田中氏は府から事前説明がなかったことも問題視。「松井知事の真意を確認したい」と府に文書で申し入れた…八尾市内では２００８年８月、住宅や商店が並ぶ路上に軽飛行機が墜落。１０年１０月には同空港に隣接する陸上自衛隊八尾駐屯地にヘリコプターが墜落し、付近の公園や工場に部品の一部が散らばった。 　空港近くでは、この日もヘリコプターが次々と飛び立った。買い物帰りの主婦（４２）は「空港周辺には小学校や中学校もある。できればやめてほしい」。長年地元で商店を開いている男性（７３）は「絶対反対。この辺で軽飛行機が落ちたことも知っているし、恐ろしいだけだ」と語った。 　訓練ルートに含まれる和歌山県の仁坂吉伸知事は３日の会見で「受け入れもへったくれもなくて、勝手に飛んでいるじゃないですか。和歌山県でやる代わりに大阪府へいくのかな。松井知事はアメリカ軍ですかね」と疑問を呈した。（引用ここまで） 

オスプレイ　「大阪・八尾で訓練を」橋下氏表明　2013年6月4日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013060402000135.html

…「沖縄県の在日米軍基地負担軽減のため、訓練くらい本州で受けないといけない。僕らが大阪の話を出さないのは無責任だ」「防衛政策の観点で精査したわけではない。できるかどうかは分からない。政府にボールを投げる」…橋下氏は…発言が国内外から批判を浴び、日本維新は支持率低下に苦しむ。参院選を控え、基地問題に積極的に取り組む姿勢をアピールすることで、巻き返しを図りたいとの思惑がある。…八尾市長は「危険性が非常に高いと判断している。まだ機体の安全性が確認されていない」「市民生活に大きな影響をもたらす事案で、八尾市との調整や市民への事前説明がないのは遺憾だ。市街地にある八尾空港が選択されるのは反対だ」と強調…こうした反応について橋下氏は…「大阪府民、八尾市民から反発が出るのは当たり前だ。ただ、選挙のことは一切考えていない」と強調した。　構想のきっかけについては大型連休初めに沖縄県を視察した際、政策協定を締結した政治団体「そうぞう」代表の下地幹郎元郵政民営化担当相から打診を受けたことを明らかにした。「オスプレイの訓練の一部を本州で引き受けてくれないか」との内容で、それに基づき八尾空港での受け入れを検討したという。（引用ここまで） 

オスプレイ大阪受け入れ意向　松井知事は撤回を　労組・団体が緊急要請　2013年6月4日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-04/2013060415_01_1.html

橋下氏は、以上の指摘に対して応えるべきです。またマスコミは、これらのことについて、記者会見で問いただすべきです。橋下氏を支持した有権者は、橋下氏に対して問いただす責任があります。単に選挙で投票したらオワリではありません。国民主権と民主主義は、国民の生活と権利・民主主義を擁護し発展させることで幸福追求権と生存権を保障していくのです。 

そういう意味で、国民は不断の努力を課せられているのです。どうでしょうか？ 

最後に、マスコミは、八尾市民・大阪府民の運動を紹介すべきです。日本のマスコミに決定的に欠けているのは、国民の動きを紹介しないことです。外国の民衆の動きは伝えるにもかかわらず、国民的運動を紹介するという点では、極めて消極的です。運動の広がりを怖れているとしか言いようがありません。 

それを証明する事例として、先に行われた2日に開かれた原発ゼロをめざす東京の運動の報道が極めて弱かったことに象徴されています。これなどは、復興をめざすフクシマ、再稼動を許さない各地の運動の紹介が次第に風化してきていることにも象徴的です。しかし、全国各地で展開されている原発ゼロをめざす運動は、現状ではアベノミクスの成長戦略のと真っ向から対決する運動であることです。 

このことは、中東やトルコ、インドへの原発輸出に対して徹底して中止を求める見解はテレビや全国紙では、非常に弱いということにも示されています。応援団化したマスコミにとって、ジャーナリズム精神を発揮しているかどうか、その試金石となっています。 

もう一つ紹介しておきます。別の角度からみると、トルコの民衆の反政府運動報道です。東京オリンピック招致との関係でしょうか？トルコのイメージダウンを狙ったものでしょうか？先の猪瀬都知事発言の挽回を狙ったものでしょうか？いずれにしても、日本のマスコミは日本の反政府運動の紹介には消極的。海外の反政府運動、とりわけ中国の反省政府運動には積極的です。今回のトルコにも、その姿勢は貫かれています。 

以上の視点に立って考えると、今回のオスプレイ配備と訓練に反対する国民の運動を紹介することで、橋下氏の論理と発想ではなく、オスプレイは「アメリカにお帰りいただく」という国民的世論こそ、巻き起こしていくこと、このことこそが、沖縄の「真の負担軽減」になるということをマスコミは自覚すべきです。負担の「たらい回し」と負担の「押し付け合い」という国民分断では何ら負担は軽減されるどころか、重くなるのです。 

このことは、以下の和歌山県知事の証言と各自治体のアンケート調査結果を見れば明瞭です。更に言えば、日本国内の米軍は間違ったイラク戦争やアフガンの作戦に参加していること、韓国の軍事訓練にも自由に出撃していること、そのための訓練が日本各地で、しかも住民生活の身近で行われていることを、どのように考えるか、そのことの意味を日本のマスコミは自覚し、その視点から報道すべきです。国民主権と人権と平和主義を柱とする日本国憲法をいただく日本国民を人殺しに加担させているのですから。 

以下、関連した記事を掲載しておきます。 

八尾市長がオスプレイ受け入れ反対表明　2013年6月3日 14時12分

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-03_50043

和歌山知事、大阪受け入れを疑問視

　和歌山県の仁坂吉伸知事は３日の記者会見で、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を大阪府で受け入れる松井一郎大阪府知事の構想について「受け入れとは何なのか。どうするのか、質問したい」と、疑問を呈した。　仁坂氏は「今の日米安全保障関係法制では、米軍は決めたら勝手に飛んでくる」と指摘。「その前提で考えると『受け入れ』とはいったい何なのか」と問題提起した。（共同通信） 

１７４自治体の約６割「国から説明ない」　オスプレイ訓練　（共同通信）2013/04/14 09:40

http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040901002074.html

米韓訓練にオスプレイ参加、既に韓国飛来か　2013.4.18 13:12 ［韓国］

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130418/kor13041813130000-n1.htm

オスプレイ配備強行　背景に密約米解禁文書　「事前協議の対象外」　2012年9月24日(月)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-24/2012092401_01_1.html　

最後に、オスプレイ配備と訓練に係わって、思ったことです。 

全国各地に広がる訓練域に住む国民と沖縄県民の連帯した運動をどうやってつくることができるか、その運動の成果を、オスプレイの飛行を禁止させたアメリカ国民にどのようにして届けることができるか、更に言えばマスコミを動かしてどのように運動を発展させるか、ということです。このことは、今後の運動の在り方を左右するのではないかと思っています。如何でしょうか？

熱心な北朝鮮の非核化報道！核兵器廃絶に向けた世論形成に消極的な被爆国のマスコミの不道徳に大喝！

長崎市長が6月3日、外務省を訪れ貴重な意見表明を行いました。しかし、この動きは、ほとんど黙殺されました。今日の朝日、赤旗も、この申し入れは記事になっていませんでした。そこで、この黙殺現象の意味について、記事にしておきます。全く呆れます。 

繰り返し強調しておきます。

１．北朝鮮の非核化については、国連決議を「錦の御旗」に、北朝鮮の核兵器開発の断念を要求しています。非人道的兵器である核兵器廃絶は正論です。核兵器保有国は率先して核兵器を廃絶し、その資金を教育や福祉などに転用していくべきです。

２．しかし、北朝鮮に物申すのであれば、アメリカや中国、ロシア、フランス、イギリスにも、事ある毎に核兵器の廃絶を要求すべきです。

３．核兵器廃絶に向けた国際的世論を喚起するためにも、核兵器廃絶という目標に沿った運動を黙殺せず公平に紹介すべきです。これは「唯一の被爆国」としての、日本国憲法を戴く日本の国際的責務と言えます。

４．ところが、日本のマスコミの実態はどうでしょうか？以下の記事を掲載しておきます。全く逆の立場からの報道に明け暮れているのです。それは「アメリカ脳」という思考回路です。日米軍事同盟容認論です。

以下検証してみます。 

長崎市長、北東アジア非核化を　外務省に要請　2013/06/03 16:36 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060301001672.html

　長崎市の田上富久市長は３日午後、松山政司外務副大臣と外務省で会い、北朝鮮を含む北東アジアを非核兵器地帯とする構想の実現に取り組むよう要請した。田上氏、松井一実広島市長ら全国の市町村長４０９人の署名を提出した。　松山氏は「（核・ミサイル開発を続ける）北朝鮮の状況など難しい課題はあるが、皆さんの気持ちを受け止めたい」と応じたという。　田上氏は日本とインドとの原子力協定交渉にも触れ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドへの技術提供について「ＮＰＴの形骸化につながる」との懸念を伝えた。 

東京　長崎市長、北東アジア非核化を　外務省に要請　2013年6月3日 16時36分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060301001672.html

　長崎市の田上富久市長は３日午後、松山政司外務副大臣と外務省で会い、北朝鮮を含む北東アジアを非核兵器地帯とする構想の実現に取り組むよう要請した。田上氏、松井一実広島市長ら全国の市町村長４０９人の署名を提出した。　松山氏は「（核・ミサイル開発を続ける）北朝鮮の状況など難しい課題はあるが、皆さんの気持ちを受け止めたい」と応じたという。　田上氏は日本とインドとの原子力協定交渉にも触れ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドへの技術提供について「ＮＰＴの形骸化につながる」との懸念を伝えた。（共同） 

朝日　長崎市長「日印原子力協定、交渉中止を」　政府に要請　2013年6月3日19時10分

http://www.asahi.com/politics/update/0603/SEB201306030018.html

　長崎市の田上富久市長は３日、外務省を訪れて松山政司外務副大臣と面会し、安倍政権がインドとの日印原子力協定の「早期妥結」で合意したことについて、「原子力技術が核兵器開発に転用される懸念があり、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制の形骸化につながる」として協定交渉を中止するよう要請した。　田上市長が松山副大臣に手渡した要請文は、インドが核保有国でＮＰＴには加盟していない現状をふまえ、「唯一の被爆国である日本の核軍縮、不拡散政策と明らかに矛盾する」としている。　市によると、田上市長は松山副大臣に対し「日本政府がＮＰＴの形骸化に手を貸すことは絶対にしてほしくない」と語った。松山副大臣は「首相、外相に伝える」と答えたという。 

中国　北東アジア非核化を国に要請　'13/6/4

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306040001.html

　日本非核宣言自治体協議会会長の田上富久長崎市長たちは３日、北朝鮮を含む北東アジア地域の非核兵器地帯化を進めるよう外務省に要請した。賛同する全国４０９市町村長の署名を提出した。ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）が呼び掛け、中国地方では広島市など36市町長が署名している。　田上市長やピースデポの湯浅一郎代表が外務省を訪れ、松山政司副大臣と非公開で面会。核兵器のない世界への機運を高めるため、被爆国日本は核の傘に依存しない安全保障政策を打ち出す責務があると訴えた。　面会後、田上市長は「賛同者をもっと増やして力強い動きにしたい。呼び掛けを続けたい」と述べた。　賛同署名の提出は３回目。昨年３月の前回より１２０市町村増えた。中国地方では三次市や柳井市など10市町が加わった。（引用ここまで）

ＮＨＫは、実にタイムリーな、この長崎市長の申し入れを黙殺？しました。何故でしょうか？しかし、以下の記事を報道していました。 

中国 核弾頭増やし２５０発保有 　6月3日 11時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015025531000.html

世界の核弾頭の数は、アメリカとロシアが保有数を減らしたことで、全体でも去年に比べて少なくなった一方、軍備の増強を進める中国は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟する核保有国の中で唯一、増やしたという分析が明らかにされました。これは、世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が３日に発表した年鑑の中で明らかにしたものです。それによりますと、アメリカやロシアなどＮＰＴに加盟する５つの核保有国に、ＮＰＴに加盟していないインドとパキスタン、イスラエルを加えた世界８か国の核弾頭の数は、ことし１月現在、去年よりもおよそ１０％少ない１７２００発余りとなっています。これは、主にアメリカとロシアが核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ条約」に基づき、戦略核弾頭を減少させたり、老朽化した核弾頭を処分したためです。その一方、軍備の増強を進める中国は、ＮＰＴ加盟の５つの核保有国の中で唯一、核弾頭を増やし、去年よりおよそ１０発多い２５０発ほどを保有しているということです。また、ＮＰＴに加盟していないインドとパキスタンも、それぞれ１０発程度、増やしたとみられるとしています。ストックホルム国際平和研究所は、「この１年間、核保有国が核兵器の放棄に踏み出すという期待を抱かせる動きは、ほとんど見られなかった」と指摘しています。（引用ここまで） 

どうでしょうか？中国脅威論そのものです。アメリカ・ロシアは減らしている！という印象操作が意図的に仕組まれています。しかもインドとパキスタンの事例もあげています。そのインドに安倍自公政権は核兵器転用可能な原発を輸出するのです。そのことには触れていません。これがＮＨＫの立ち居地なのです。読売や産経は、まだ、「事実」を報道しています。以下をご覧ください。 

核弾頭１万７２６５発…米露削減、中国１０発増　　（2013年6月3日19時21分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130603-OYT1T01025.htm

　【ロンドン＝佐藤昌宏】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は３日、２０１３年版の軍縮・軍備に関する年鑑を発表した。　それによると世界の核弾頭数は１万７２６５発（推定）で、前年より１７３５発減少した。　ロシアが１万発を８５００発に、米国は８０００発を７７００発にそれぞれ減らした。一方、中国は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有を認められている米英中仏露５か国のうち唯一核兵器の保有量を増やし、前年比１０発増の２５０発になったと分析している。　インドは同１０発増の９０～１１０発、パキスタンも同１０発増の１００～１２０発を保有しているとした。　同研究所の上級研究員は「核兵器保有国が自発的に核兵器を廃棄しようとする動きはみられない。核兵器は依然、国際的な地位や力の象徴と受け止められている」と指摘した。 

中国外務省　核戦力増強との分析に反論　2013.6.3 20:27 ［中国］

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130603/chn13060320310008-n1.htm

　中国外務省の洪磊報道官は３日の定例記者会見で、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が同日発表した２０１３年版年鑑で、中国の核戦力増強を指摘したことに対し、「中国は核軍備競争に参加せず、国家の安全に必要な最低水準の核戦力を維持している」と反論した。　洪報道官は「中国の核戦略は核兵器保有国の中で最も透明であり、自衛防御の核戦略を実行している」と主張。「いかなる時も、いかなる状況でも、核兵器の先制不使用政策を守っている」とした。　中国政府は今年４月に発表した国防白書で、基本姿勢としていた「核兵器の先制不使用」の記述を除外。核兵器使用に関する政策転換を懸念する声が出ている中、洪報道官は「中国の限られた核戦力を妄想を加えて推測しないよう望む」と国際社会に注文を付けた。（北京　川越一） （引用ここまで）

核兵器抑止力論にたつ中国を擁護するつもりはありません。この抑止力論に立つ限り、北朝鮮やイラン、パキスタンやインドに対して核兵器を持つなということはできません。論理矛盾です。勿論アメリカやロシア・フランス・イギリスも同じです。全ての核兵器保有国が、いっせいに核兵器を廃棄する条約を締結すれば良いだけの話です。テロリスト云々は別の問題です。 

では、そのＮＨＫは時事公論で、以下のようなＮＨＫ思想を発信しています。愛国者の邪論の考える問題点は以下のとおりです。 

１．「私は二つのこと（「核の不拡散の問題」「原発を海外に輸出することの是非」）をよく考えておかねばならない」「ほかの国とは一線を画する被爆国としての責任ある対応」と言うのであれば、安倍自公政権の「原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協力協定」調印は結ぶべきではないと論評すべきです。 

２．しかし、ＮＨＫはあれこれの理由をつけて、安倍自公政権を追認しているのです。

（１）「ＮＰＴ・核拡散防止条約の枠外にあるインドとの協力をどこまですすめてよいのか。日本の原発を海外に輸出することの是非は十分に議論されたのか」と議論が不十分としています。

（２）「インドへの信頼」を前提している「アメリカの立場」が「インドの立場」によって空文化していた問題点を指摘しながらも、実際においては、「核の不拡散や核テロリズム対策に取り組むための国際協力」の「精神を言葉だけに終わらせずに実態をともなうものにしなくてはなりません」と追認しているのです。トリックも甚だしい限りです。「被爆国としての責任ある対応」の免罪です。

（３）因みに、「ＮＰＴは一部の国の核保有を追認するだけの不平等条約」「ＣＴＢＴ・包括的核実験禁止条約にも入っていません」というインドの立場は、北朝鮮にも当てはめて考えることができるものです。ＣＴＢＴが発効していない最大の理由は何かを見れば、アメリカの役割は明白ですが、これについては、ＮＨＫは不問です。ずるいを通り越して、姑息、策謀、陰謀と言えます。

（４）しかし、インドと北朝鮮に対する「ＮＨＫの態度」が真逆です。論理矛盾も甚だしい限りです。「インドに独自に核を開発させるよりも国際的な核管理の輪の中に取り込むべき」としてアメリカの立場を擁護するＮＨＫには、「インド」の代わりに「北朝鮮」の文字をプレゼントしておきます。

（５）「原発は１基の新設費がおよそ５０００億円といわれる巨大プロジェクト」「ビジネスを進めるという観点からは日本は明らかに遅れをとっている」として、アベノミクス応援の立場から事実上容認するのです。

（６）しかし、姑息なＮＨＫは、直ぐ容認とは言いません。「ここでもう一度思い出し注意を払いたいのが、原発の安全性です」として、「トラブル」「事件」「不測の事態」などをあげながら、さらに「安全性を確保するための現地調査」「事故が起きたときの賠償責任」「原子炉メーカーも責任を負うとする国内の法律」など、「インド側の事情」「現地の事情」を「もっと詳しく知り、理解することが肝心」などと、じゃ、協定は認めないのかなと思わせるのです。

（７）しかし、しかし、です。ここでもＮＨＫの容認論をオブラートに包み込み免罪するトリックをちりばめるのです。

①それは「原発の輸出は、日本経済の成長の大きな柱になることも期待されています」「日本の高い技術を生かすことで世界の原発の安全にも寄与し、エネルギーや温暖化対策など地球規模の課題にも貢献できるかもしれません」などという「期待」「貢献」という言葉を使って、「インドの側の事情」を吹き飛ばしていくのです。

②しかも、「インドの政府関係者のひとり」に「理解」を語らせ、「日本自身の問題に答えを出す」日本の側の問題を指摘させ、

③さらに「原発を海外に輸出することの是非について納得のいく議論を深めていくことができるのか。日本の原子力は国内だけでなく、世界の中での立ち位置と役割を決めていかなければならない大きな節目を迎えています」などと、ゴマカスのです。 

以下、証拠として本文を掲載しておきます。

時論公論　「日印原子力協定　その意味と課題」　^{2013年05月30日 (木)}広瀬　公巳  解説委員

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/157156.html

安倍総理とインドのシン首相の会談が東京で行われ、日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協力協定の交渉を進めていくことで合意しました。ＮＰＴ・核拡散防止条約の枠外にあるインドとの協力をどこまですすめてよいのか。日本の原発を海外に輸出することの是非は十分に議論されたのか。今夜はインドとの原子力協定の意味と課題を考えます。
　
固く握手を交わす二人の首脳。
１２億の人口が電気を必要とするインドと高い技術力で新興国への進出をはかる日本。双方の首脳が会談に重大な関心をもって臨んだのが原子力です。共同声明は、交渉が停滞していた原子力協定について「早期妥結にむけて交渉を加速する」と宣言しました。原子力協定は核関連の物質や技術の移動を可能にするめに政府間で結ばれるもので妥結にいたりますと大規模なインフラ輸出に大きな可能性を開くものとなります。しかし交渉を進める前に、私は二つのことをよく考えておかねばならないと思います。そのひとつが核の不拡散の問題です。核保有国であるのにＮＰＴに入っていないインドは、今、国際的な核管理体制の中で、「特別扱い」をされている状態です。インドに対し条件付きながら核燃料や原子炉などを輸出できるとしたのがアメリカとの原子力協力協定でした。インドに独自に核を開発させるよりも国際的な核管理の輪の中に取り込むべきだとするのがアメリカの立場でした。これを受けＮＰＴの加盟国のグループであるＮＳＧ・原子力供給国グループがインドへの核物質・技術の移転を認めるグループとしての方針を決定。それと引き替えに、インド側は、自主的に核実験の凍結を宣言することになりました。つまり、インドを例外扱いする今の体制はインドが核を軍事目的には転用しないといういわば「インドへの信頼」を前提としているのです。この前提が崩れることは本当にないといえるのでしょうか。

１９７４年の最初の核実験ではカナダから提供されていた原子炉から回収した使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを抽出。発電のために導入された技術が爆発の目的に転用された形となりました。

続く１９９８年に核実験を強行したのはヒンズー至上主義をかかげる人民党政権でした。核開発は平和目的であるとしていたインド政府の方針が、政権交代にともなって、強いインドを強調するものとなりました。

現在のインドは、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の国際ルールの中に入っています。しかし、今のインドの政治的な安定がいつまで続くのか、不安定な南アジア情勢の今後を予測することは困難を極めます。そもそもＮＰＴは一部の国の核保有を追認するだけの不平等条約だというのが今も変わらぬインドの立場でインドはＣＴＢＴ・包括的核実験禁止条約にも入っていません。このため、日本が原子力協定の交渉を進めるにあたっては、核物質や技術を軍事目的には転用されない、民生利用に限定される体制を確実にすることが必要です。共同声明では、核の不拡散や核テロリズム対策に取り組むための国際協力がうたわれました。これから中身の交渉が進められる原子力協定は、こうした精神を言葉だけに終わらせずに実態をともなうものにしなくてはなりません。日本に求められているのは核不拡散体制にインドを組み入れる努力を続けること。ほかの国とは一線を画する被爆国としての責任ある対応です。 

さて、原子力協力協定のもう一つの課題は、原発を海外に輸出することの是非をどう考えればよいのかという点です。　

原発は１基の新設費がおよそ５０００億円といわれる巨大プロジェクトです。世界では熾烈な原子力商戦が繰り広げられています。先進国の原発需要が落ち込む一方で、注目を集めているのが新興国、中でもインドには熱い視線が注がれています。インドでは現在２０基の原子炉が運転されていますが、化石燃料に乏しいインドは２０３２年までに原子力の発電量を現在の１０倍以上に増やす方針です。各国はその成長市場に進出しようとしています。たとえば、核実験後、国際的に孤立していたインドと首脳外交を続けたフランスは、インド西部で原発の建設と燃料の供給計画を進めています。アメリカもインドの東と西の２つのサイトで最大で１２基の原子炉の建設計画を進めています。カナダや新規参入組の韓国もすでに原子力協定を結んで原発の売り込みをしています。ビジネスを進めるという観点からは日本は明らかに遅れをとっているのですが、ここでもう一度思い出し注意を払いたいのが、原発の安全性です。インド南部の海岸地帯にあるマドラス原発ではインド洋大津波の際に原発の施設の一部が浸水するトラブルがありました。また、ロシアが建設を進めているインド南部の原発では建設に反対するデモ隊に警官隊が発砲する事件も起きています。自然災害に見舞われたり反対運動がエスカレートするなど不測の事態が起きることはないのか。原発の立地条件などはどうなっているのか。安全性を確保するための現地調査はインドではまだほとんど行われていません。万一、原発で事故が起きたときの賠償責任についても注意が必要です。インドは現在、賠償に関する国際条約に加盟していません。またインドには事業者だけでなく原子炉メーカーも責任を負うとする国内の法律があります。こうしたインド側の事情を「現地の事情」をもっと詳しく知り、理解することが肝心です。

日本は今月、トルコそしてＵＡＥ・アラブ首長国連邦と相次いで原子力協定を結びました。原発の輸出は、日本経済の成長の大きな柱になることも期待されています。日本の高い技術を生かすことで世界の原発の安全にも寄与し、エネルギーや温暖化対策など地球規模の課題にも貢献できるかもしれません。インドの政府関係者のひとりは、「核の不拡散や安全性について日本が慎重にならざるを得ないのはわかる。インドとしては日本が日本自身の問題に答えを出すのを待つしかない」と話していました。原発を海外に輸出することの是非について納得のいく議論を深めていくことができるのか。日本の原子力は国内だけでなく、世界の中での立ち位置と役割を決めていかなければならない大きな節目を迎えています。（広瀬公巳　解説委員）（引用ここまで）

どうだったでしょうか？日本語を巧に駆使しゴマカス日本のマスコミの真実の姿を暴いて、日本語を国民の側に取り戻していく営みに挑戦です。難しい挑戦ですが、二度と同じ惨禍を引き起こさないためです。

次は、アベノミクスと原発、北朝鮮の非核化とインドの非核化について、各紙の社説がどのように論評したか、記事にしてみます。