サイバーテロは中国・北朝鮮の専売特許のように煽った日本のマスコミは米英の盗人ぶりをどう報道する？

元CIA職員の告発がありました。日本のマスコミは、これまで、中国と北朝鮮のサイバーテロぶりを系統的に報道してきました。「脅威」を煽り、そのことで、自らの軍事的挑発と軍備強化を正当化してきました。国民も、何となく中国・北朝鮮はとんでもないことをする国だという印象を腹の奥底に沈澱させてきました。 

以下の日本のマスコミが伝える内容のポイントは、以下のとおりです。

１．アメリカ政府はテロ対策のために合法的だった。

２．米政府が中国本土や香港のコンピューターをハッキングしていると報道している。

３．中国政府は香港政府と連携し、スノーデン氏を利用して対米圧力をかける思惑もあるとみられると流している。

４．エドワード・スノーデン氏は「売国奴」とチェイニー氏がＦＯＸテレビで語ったことを伝えている。しかし、イラク戦争を煽った張本人でした。とても信用できませんが・・・、

５．アメリカ政府は、情報漏えいによって国家の安全はひどく脅かされており、その責任を追及するためできることをすべて行とののべている。

６．中国政府は、「米国はこの問題に対する国際社会の関心や要求を重視し、必要な説明を行わなければならないと認識している」と述べている。

７．テロ捜査とはいえ、米政府による中国へのハッキングが事実なら「われわれもサイバー攻撃の被害者」という中国の主張に「説得力が増す」（米ＣＮＮテレビ）と東京が伝えている。

８．英政府の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が２００９年にロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などで、各国代表団の電話や電子メールを傍受していたとして、アメリカばかりか、イギリスも。だった。しかもスノーデン氏が係わっていた。 

ということで、これまでは中国と北朝鮮だけがやっていることのようにマスコミは「事実」を垂れ流してきましたが、ここに来て、米英も、でした。当然のことですが、このような「スパイ」事件は、どこの国でもやっていることは、周知の事実でしたが、日本のマスコミは、中国・北朝鮮の「脅威」を煽る「事実」として位置づけて、国民に垂れ流してきたのです。 

どうやって反省し、検証し、公表し、改めていくか！そこにかかっていると思います。これこそが成熟した民主主義と言えるのではないでしょうか？ 

この事件について、いくつかの社説が報道していますが、それは後日記事にして考えてみます。 

以下、特徴的な記事を掲載しておきます。どこの社のものか、そこがポイントです。

 

英がＧ２０で各国の通信傍受か　元ＣＩＡ職員資料で判明2013年6月17日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208116-storytopic-3.html

　【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は１６日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が２００９年にロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などで、各国代表団の電話や電子メールを傍受していたと報じた。　ガーディアンは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が市民の通話記録やインターネット上の情報を収集していたことを暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員でコンピューター技術者のエドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。（共同通信） 

米に説明要求＝元ＣＩＡ職員の暴露問題－中国　（2013/06/17-19:51）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013061700773

　【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が個人の通信情報を収集していたと、香港滞在中の元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏が暴露したことについて、「米国はこの問題に対する国際社会の関心や要求を重視し、必要な説明を行わなければならないと認識している」と述べ、米政府に責任ある対応を求めた。　スノーデン氏は香港で、地元有力英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、米政府機関が中国本土や香港を対象にしたハッキングを行っていると主張した。この証言が事実なら、自らを「ハッカー被害者」とする中国の主張を裏付けることになる。　スノーデン氏はまた、同紙に対し「（香港の）法廷で米政府と闘う。香港の法治を信じている」とも表明。香港を特別行政区として影響下に置く中国政府の対応も焦点となっている。中国政府は香港政府と連携し、スノーデン氏を利用して対米圧力をかける思惑もあるとみられる。 

スノーデン氏は「売国奴」＝中国関与の可能性も－前米副大統領　（2013/06/17-08:50）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061700072

　【ワシントン時事】チェイニー前米副大統領は１６日のＦＯＸテレビの番組で、当局の情報収集活動を暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏について、米国民の安全を脅かす「売国奴だ」と強く非難した。現在の滞在先が香港であることに関し、中国が暴露に関与した可能性があるとの見方も示した。　チェイニー氏は、スノーデン氏の守秘義務違反は犯罪に当たると強調。今回の暴露について「米国の安全保障に重大な損害を与える機密漏えいとして、記憶に残る限り最悪のケースだ」と語った。　また、「中国というのは普通、自由を求める人間が行きたがる場所ではない」と指摘。「事前に中国側と何らかの接点を持っていた疑いがある」と述べるとともに、スノーデン氏がまだ公にしていない情報を中国側が得ている恐れがあると懸念を示した。 

元ＣＩＡ職員、暗号メールで英紙に情報提供2013年6月15日20時25分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130615-OYT1T00865.htm

　【ロンドン＝佐藤昌宏】米国家安全保障局（ＮＳＡ）などによる通信監視を暴露した米ＣＩＡ元技術助手エドワード・スノーデン氏は、情報提供先として米紙ワシントン・ポストに加え、英日刊紙ガーディアンを選んだ。　同紙は、情報提供を受けた経緯などを紙面で伝えている。　ガーディアンは米国内で新聞を発行していないが、ウェブサイトには「米国版」があり、月間１０００万回以上のアクセス数を誇る。スノーデン氏は、同サイトに公民権問題や米国の安全保障に関するコラムを寄稿している元憲法学者の米国人グレン・グリーンウォルド氏（４６）の「体制と対決する」姿勢に共鳴し、情報提供先に決めたという。　スノーデン氏は２月中旬、グリーンウォルド氏にメールを送り、情報提供を申し出た。ＮＳＡなどにメールを盗み読まれるのを恐れ、暗号を使ったメールのやり取り方法を伝授する動画も送っていた。　グリーンウォルド氏は当初、情報の真偽に疑問を抱いていたが、スノーデン氏から別個に接触を受けていた知り合いの米映画監督が同氏の身元を保証したため、暗号メールで情報提供を受けるようになった。２人は５月下旬、香港のホテルで初めて顔を合わせた。 

ＣＩＡ元職員米ハッキング暴露　対中非難揺らぐ足元　2013年6月14日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013061402000117.html

　【ワシントン＝竹内洋一】米情報機関による市民の通信情報収集を告発した中央情報局（ＣＩＡ）元職員が十二日、米政府が中国本土や香港のコンピューターをハッキングしていると再び暴露したことは米国に衝撃を与えた。米政府はこれまで、中国発とみられる米国へのサイバー攻撃を一方的に批判してきたが、その立場にも影響が及びかねない。

　ＣＩＡ元職員で香港滞在中のエドワード・スノーデン氏は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに対し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は近年、世界中で六万一千件以上のハッキング作戦を行い、うち数百件は中国本土や香港が対象だったと話した。　米国務省のサキ報道官は十二日の記者会見で「報道は承知していない」としながらも、「経済や金融の情報を追い求めるのと犯罪を計画する人物を捜査するのは違う」と述べ、米政府による情報収集の正当性を強調した。　オバマ大統領は先の米中首脳会談で、中国の習近平主席にサイバー攻撃への対応を迫ったばかり。テロ対策のための情報収集は、サイバー攻撃による知的財産の窃盗とは「違う」とも述べていた。　テロ捜査とはいえ、米政府による中国へのハッキングが事実なら「われわれもサイバー攻撃の被害者」という中国の主張に「説得力が増す」（米ＣＮＮテレビ）。米中両政府は七月の戦略・経済対話でサイバー安全保障の具体策について協議する見通しだが、中国側が態度を硬化させる可能性も出てきた。　一方、ＮＳＡのアレグザンダー局長は十二日、上院歳出委員会で証言し、通信情報収集の合法性を強調した上で「国内外で数十件のテロ事件の阻止に役立った」と述べた。　明るみに出た極秘の情報収集は、安全確保と人権尊重のバランスをどう取るのかという問題を、あらためて米社会に投げかけている。　世論は割れている。ギャラップ社が十二日にまとめた世論調査では、情報収集に賛成が３７％、反対が５３％を占めた。だが、ワシントン・ポスト紙が十日に報じた調査では、５６％がテロ捜査の手法として電信記録の収集を容認。容認できないとした４１％を上回った。 

元ＣＩＡ職員証言 中国「推移見守る」 6月14日 20時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015314681000.html

アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を得ていたことをメディアに明かしたＣＩＡ＝中央情報局の元職員が、中国などのコンピューターにハッキングし情報収集していたと述べたことについて、中国外務省は、中国こそサイバー攻撃の深刻な被害者だという従来の主張を強調するにとどめ、事態の推移を見守る考えを示しました。

アメリカの政府機関が大手通信会社などから電話の通話記録などの個人情報を得ていたことを暴露したＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン氏は、香港メディアに対し、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、中国を含む世界各国のコンピューターにハッキングして情報収集していたと述べました。これについて中国外務省の華春瑩報道官は、１４日の記者会見で、「中国がサイバー攻撃の被害を最も深刻に受けている国だということを裏付けた」と述べて従来の主張を強調し、事態の推移を見守る考えを示しました。その一方、「サイバー空間で必要なのは戦争や覇権ではなく、規則作りと協力だ」と述べ、外務省内にサイバーセキュリティー問題を扱う部署を設置し、外交ルートを通じて話し合っていく考えを強調し、アメリカに対する直接的な非難は避けました。また、中国国営の中央テレビなどは連日、関連のニュースを伝えていますが、ほとんど論評は加えずスノーデン氏の発言を伝えています。 

ＦＢＩ 元ＣＩＡ職員を刑事訴追へ 6月14日 6時15分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015291251000.html

アメリカの情報機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していることを暴露したＣＩＡ＝中央情報局の元職員について、ＦＢＩ＝連邦捜査局のモラー長官は、機密情報を漏えいし、国家の安全を脅かした疑いがあるとして、刑事責任を追及する方針を明らかにしました。

この問題は、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として、個人の電話の通話記録や、一部の電子メールの内容などを大手通信会社やＩＴ企業などから直接、得ているとＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン氏が、暴露したものです。これについて、アメリカ議会下院の司法委員会の公聴会で、１３日、ＦＢＩのモラー長官は、「元職員に対する捜査を進めている。情報漏えいによって国家の安全はひどく脅かされており、その責任を追及するためできることをすべて行う」と述べ、スノーデン氏の刑事責任を追求する方針を明らかにしました。スノーデン氏は、先週から今週にかけて香港で欧米メディアなどの取材を受けており、ＦＢＩは、地元当局などと連絡を取りながらスノーデン氏の行方を追っているとみられます。一方、モラー長官は、情報機関による個人情報の収集について、「情報機関の最優先事項は国家に対する脅威と戦うことだが、すべての行為は合法的に行われている」と述べ、こうした秘密工作は法的に問題ないという考えを示しました。 

元ＣＩＡスノーデン氏、中国と接点？　情報収集暴露　2013.06.14

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130614/frn1306141146002-n1.htm

エドワード・スノーデン氏（ＡＰ）【拡大】

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通話記録や電子メールなどの情報を収集していた問題で、告発者である米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏（２９）と、中国側との接点が米国内で注目されている。　問題が表面化したのは、中国のサイバー攻撃が焦点となった米中首脳会談（７、８日）の直前で、元職員は会談終了翌日に突然、告発者としてメディアの前に現れた。　元ＣＩＡ高官のボブ・ベアー氏は米ＣＮＮに、「スノーデン氏の滞在先が中国情報機関が牛耳る香港である点が問題だ」と指摘し、「この問題が発覚したことで、オバマ政権は大恥をかかされた」と語った。　ブッシュ前大統領の上級顧問を務めた米ジョージタウン大非常勤講師のブラッドリー・ブレイクマン氏も「中国の習近平国家主席がスノーデン氏が香港にいたことを知らなかったとは考えにくい。彼が何者で何をしに香港に来たか、中国当局は知っていたのではないか」と語った。　米政府当局者は１２日、司法省がスノーデン氏の刑事訴追準備を進めていると明かした。これに対し、スノーデン氏は「犯罪を暴くために香港にとどまり、米政府と戦う」と語っている。 

黙れ！発言と大久保・大阪のヘイトスピーチは同根と見られるニッポンの不道徳の克服はＤＪポリスの出番で！

とうとう起こってしまいました！「中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる『在日特権を許さない市民の会』（在特会）だが、右翼というよりもレイシスト（人種差別主義者）と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い」（岐阜新聞社説）という指摘が現実のものとなってしまいました。こうなる前に、大久保においても、あのＤＪポリスの登場が必要だったように思います。警察には、またマスコミには猛省を促したいと思います。 

そこで、こうした事件が起こらないためにはどのような仕組みを講じておくべきか、考えてみました。以下ポイントです。 

１．まず「在特会」が、こうした挑発的言動をすることがどのような意味をもっているか、考えたうえでのことでしょうか？更にいえば、「在特会」の方々が掲げれる日の丸や旭日旗をみると、その社会的効果、国際的反応がどのような効果や影響をもたらすか、などなどを考えたうえでの行動でしょうか？大変残念です。 

２．そもそも「在特会」の方々は、日本における在日韓国・朝鮮人の方々の存在の原因・背景をどのように考えているのでしょうか？愛国者の邪論が思うには、彼らの日本における役割をマイナス・否定しなければならない諸事実があるとは、とても思えません。むしろ、近代における不幸な歴史を踏まえつつ、民族のアイデンティティーを維持・考慮しつつも、日本社会に溶け込んでいるのではないでしょうか？芸能界やスポーツ界における活躍など、賞賛されるべきことは、あまりに多いのではないでしょうか？ 

３．逆に言えば、日本人が、海外で、それぞれの土地で、日本人であることを維持しつつ、その土地に溶け込んで生活し、その国の、その地域における役割を果たしていることを考えれば、日本における在日韓国・朝鮮人の方々と連帯交流を深めていくことは道理のあることではないでしょうか？ 

４．日本における「伝統文化」においても、いわゆる渡来人によってもたらされたものが、現在の日本の文化に変化しながら、浸透していることは歴史の事実です。こうした歴史を踏まえると、近代以降の不幸の歴史のなかで、引き起こされた「在日」問題を積極的に捉えるように転換していくチャンスとして意味づけることはできないのでしょうか？ 

５．日本の伝統文化である「向こう三軒両隣」「雨降って地固まる」「災いを転じて福となす」などのことを考え、歴史に向き合いながら、二度と同じ過ちを繰り返さない決意の証として、在日の方々との交流と連帯を深めることを国際社会に示していくことではないでしょうか？そうすることで、日本は偏狭な、独りよがりのナショナリズムではなく、相手の立場を慮る国際連帯のナショナリズムを国際社会に示していくことが大切ではないでしょうか？ 

６．このような質の高い道徳を確認できれば、表現の自由の問題として取り上げられている社説の危惧もクリアーできるのではないと思います。そのためにも、政治家や外交官など、国家を代表する人の発言は、慎重でなければなりません。憲法遵守と擁護の義務履行の立場で、憲法違反の挑発的言動に対しては、厳しく指弾されなければなりません。 

日本の大使が「シャラップ！」＝国連拷問禁止委で暴言　（2013/06/14-19:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061400905

　ジュネーブで５月に開かれた国連拷問禁止委員会で、日本政府代表として出席した上田秀明人権人道担当大使が「シャラップ（黙れ）！」と発言、各国の出席者をあぜんとさせた映像がインターネットの動画サイトに投稿されている。アフリカの島国モーリシャスの代表の批判に大使が反論した際、会場から苦笑が漏れ、怒りのあまりの暴言だった。　日弁連代表団の一員として会場にいた小池振一郎弁護士によると、モーリシャス代表は、取り調べ時に弁護士の立ち会いを認めない日本の司法制度を「中世のものだ」と批判。これに対し大使が「この（刑事司法）分野で日本は最も先進的な国の一つだ」と反論したところ、笑い声が起きた。　「シャラップ」は、公式の場にふさわしくない粗暴な表現。騒ぎを受けた１１日の衆院法務委員会で、民主党の階猛氏が質問したのに対し、阿部俊子外務政務官は「発言に関しては必ずしも適切ではないと考えている。大使には口頭で注意した。大使も反省の意を表している」と答弁した。　拷問禁止委員会は、１９８４年の国連総会で採択された拷問禁止条約に基づき開かれている。日本は９９年に条約に加入。各国に対する審査が数年おきに行われ、２００７年に続き２度目となる日本に対する審査が５月２１、２２の両日開かれた。上田大使の発言は２２日に行われた。　（時事）（引用ここまで）

それでは、以下の記事をご覧ください。 

新大久保のデモでもみ合い ８人逮捕 　6月17日 2時1分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015346401000.html

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東京・新宿で、１６日、在日韓国・朝鮮人に対して差別的な発言を繰り返すデモを行うグループと反対するグループがもみ合いになり、双方の合わせて８人が暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。東京・新宿区の新大久保では、在日韓国・朝鮮人に対して差別的な発言を行うデモが繰り返されていて、１６日も午後からおよそ２００人が参加してデモが行われていました。このデモを行っていたグループと反対するグループがもみ合いになり、デモを行っていたグループの東京・江戸川区の自称自営業、高田誠容疑者（４１）ら４人と、反対するグループの横浜市中区の自称会社経営、清義明容疑者（４６）ら４人の合わせて８人が、暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。東京や大阪などでは同様のデモが繰り返されて反対するグループとの間で小競り合いが続いていて、東京では先月にも１人が逮捕されています。（引用ここまで） 

この間、このような事件が起こらぬように、とのことからでしょうか、いくつかの新聞の社説で「提案」がなされていました。しかし、表現の自由をめぐって、様々な議論を呼んでいました。また国会でもとりあげられ、安倍首相は以下のように発言しました。 

朝日　安倍首相、ヘイトスピーチに「極めて残念」　参院予算委　2013年5月7日21時9分

http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201305070355.html

　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、人種や宗教などで、ある集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）が国内で増えていることについて「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べた。　民主党の鈴木寛氏が、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている「朝鮮人を殺せ」などと連呼するデモを念頭に質問。安倍首相は「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と訴えた。　さらに、首相自身が使っているフェイスブック（ＦＢ）にも同様のコメントが読者から寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と話し、ＦＢでエスカレートしないよう訴える考えを示した。（引用ここまで） 

ところが、以上の事実を捉え、安倍首相自身が扇動しているとの評価があるのも事実です。 

「慰安婦」「侵略」で安倍首相と橋下市長はどこが違うのか（東京新聞:こちら特報部）

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/752.html

デスクメモ　橋下氏は記事通りだが、ヘイトスピーチで注目の「在特会」と首相はどうか。首相は国会で在特会を批判したが、当の在特会は「応援する政治家が言いたい事を言えるようにこちらから世論作りを仕掛けて行く」（ホームページで副会長）という。ラブコールは熱烈だ。果たして、片思いか相思相愛か。（牧）（引用ここまで） 

次にいくつかの社説を掲載しておきます。ご覧ください。 

毎日　ヘイトスピーチ　憎悪の連鎖断ち切ろう　2013年06月04日　02時32分

http://mainichi.jp/opinion/news/20130604k0000m070150000c.html

　東京・新大久保や大阪・鶴橋など韓国・朝鮮人が多く住む地域で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれるデモが頻繁に行われている。　「朝鮮人を殺せ」「ガス室にたたき込め」「出て行け」といった罵倒や挑発の言葉を繰り返し、差別感情をあおり立てている。行っているのは、在日外国人の「特権」を根拠を示さず批判しているグループで、デモや集会の様子をネットの動画で発信し、一定の賛同者を得ている。　憲法は、「表現の自由」を保障する。デモによる意見表明もその一つだ。だが、他者の人格やプライバシーなど、侵してはならない範囲は当然にある。特定の民族を汚い言葉でののしる行為は、個人の尊厳をないがしろにするものだ。限度を越えており、到底許されない。　激しい言葉を投げつけられた在日コリアンの人たちの恐怖や失望は察するに余りある。また、ヘイトスピーチは、国際化社会を担う子供たちにも悪影響を及ぼす。共生すべき外国人に対する偏見や、排外主義的な感情を助長させかねないからだ。　韓国や中国などでは、デモなどの映像がネットで紹介され、反日感情を刺激している。竹島問題などで悪化した市民レベルの対立感情が、一部の人たちの言動によってさらに増幅されることは避けねばならない。　先月の参院法務委員会でヘイトスピーチが取り上げられ、法規制の是非も焦点になった。ヨーロッパなどは特に差別的な表現に厳しく、刑事罰を伴う規定を持つ国もある。　日本も加入する人種差別撤廃条約は、立法を含む適当な方法で、人種差別を終了させるよう締結国に求める。処罰義務の規定もあるが、日本はその部分は留保している。表現の自由に配慮しているためだ。　表現の自由は、国民の基本的人権の中でも特に大切な権利とされる。新たな法規制による行き過ぎた言論統制を心配するのはもっともだ。　だが、現実の前で手をこまねいてもいられない。政府が黙認していると国際社会に受け止められれば、日本の立場を危うくする。外国の法制に学ぶべき点がないか研究するのは当然だ。一方で、現行法の範囲でやめさせる手立てをもっと尽くしてほしい。　違法行為については、警察が毅然（きぜん）と対応してもらいたい。裁判所がかつて、特定の地域の街宣活動を禁じる仮処分決定を出したこともある。そんな例も参考にしたい。　日本全体としてヘイトスピーチを容認しないという姿勢を示すことも重要だ。安倍晋三首相は国会で懸念を表明したが、もっと強いメッセージを発してほしい。また、常識的な人権感覚を育てる啓発や教育に政府は力を入れるべきだ。(引用ここまで) 

茨城　ヘイトスピーチ 人種差別禁止の法整備を　2013年5月26日(日)

http://www.ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu

東京・新大久保などで繰り返されている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪発言)デモは「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」「東京湾に沈めろ」など驚くべき言葉を白昼堂々と投げ付けている。その中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)だが、右翼というよりもレイシスト(人種差別主義者)と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い。韓国、中国などのネットサイトでは、在特会の映像が翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激している。「例外的日本人」の行動だとしても、周辺諸国は日本社会全体のムードを何かしら反映した言動と受け止めている。このような言葉の暴力は、それを浴びる人々に、単なる不快感を超えた恐怖感さえ植え付けている。韓国料理店が立ち並ぶ商店街の客足への影響など経済的被害もある。「こんな連中の言動はまともに相手にせず、徹底して無視すればいい」との意見もあるが、被害が厳然と存在している以上、何らかの対応を考えるべきだ。法的な規制を求める声に「表現の自由が脅かされる」との慎重論が法律専門家の間では根強い。言論には言論で対抗すべきだとの原則論もある。しかし、そもそもこれは「言論」の問題だろうか。論理を超えた言葉の暴力は言論の名にすら値しない。集団によって目の前で罵倒される被害者の状況を想像すれば、まともな言論で対抗し、被害を回復することはほとんど不可能だ。ドイツ、フランス、イタリア、米国など欧米諸国の多くは、憎悪発言をヘイトクライム(憎悪犯罪)として規制する法律を持つ。ユダヤ人虐殺の過去があるドイツは特に厳しく、公的な場所でナチスを礼賛する言動をしただけでも、処罰の対象だ。国際人権委員会、国連人種差別撤廃委員会なども憎悪発言を規制するよう各国に要請している。日本は1995年に人種差別撤廃条約に加入したが、条約内容を徹底させる国内法は未整備だ。日本政府は人種差別撤廃委員会への今年1月の報告書で次のように書いている。「処罰立法措置を取ることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や扇動が行われている状況とは考えていない」
在特会だけでなく、憎悪発言がネットにあふれている現状を思うと、残念ながらこの認識は一時代前の認識になりつつあるようにも思える。脅迫、威力業務妨害など既存の罪による処罰が十分に行われていない状況も考えれば、「人種差別禁止法」の制定を検討すべきだ。法の下の平等を定めた憲法14条が禁じる人種による差別とは何かを具体的に法で定義する必要がある。ただちに罰則を設けるかどうかは慎重に考えたいが、禁止法があれば、人種差別デモを実質的に規制することが可能になるし、損害賠償など民事訴訟の根拠にもなる。文学や映画、演劇などにおける個別表現までも「言葉狩り」のように規制する必要はない。表現の自由を萎縮させない十分な配慮をしつつ、憎悪犯罪に該当する最小限の範疇(はんちゅう)を定めるだけでも抑止効果はあるはずだ。（引用ここまで） 

神奈川　ヘイトスピーチ　政治が決然と指弾せよ　2013年6月7日

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1306070001/

　「表現の自由」をはき違えていないだろうか。在日コリアンへの差別的表現を連呼する「ヘイトスピーチ（憎悪発言）」だ。悲しく、浅ましい行為である。不快感を超え、多くの人々に恐怖感を与えており、看過できない。　ヘイトスピーチは、東京・新大久保や大阪など、在日コリアンの多い地域で行われ、「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」といった言動を繰り返している。人権問題に取り組んできた弁護士からは「刑法に直接触れるとは即座に言えないが、社会通念上、脅迫、名誉毀損（きそん）や侮辱と見なされるような振る舞いも含まれている」との指摘も上がっている。　海外ではヘイトスピーチを規制する国が少なくない。最近の情勢を受け、日本でも法規制を求める声が上がっているが、何よりもまず、政治が毅然（きぜん）たる姿勢を示すことが先決だ。　安倍晋三首相は先月の国会答弁で、「一部の国、民族を排除しようという言動は極めて残念」「他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷することでわれわれが優れているという認識を持つのは全く間違っている。結果として自分たちを辱めている」と批判。谷垣禎一法相も「誠に憂慮に堪えない。品格ある国家、成熟した社会づくりの方向と、真っ向から反する」と指弾した。　極めて当然の見解だが、政治全体の総意とは受け取ることができない。「全国民の代表」たる国会に、差別をあおる議員がいるからだ。顕著な例は、西村真悟衆院議員。「日本には、韓国人の売春婦がまだうようよいる。『おまえ、慰安婦やろ』と言ってやったらいい」などと発言し、日本維新の会を除名されたが、党幹部の議員辞職要求を無視している。　維新の会が本気なら辞職勧告決議案を提出すべきだが、そぶりさえ見えない。それどころか、複数の党幹部から元従軍慰安婦を侮蔑する発言が相次いだ。維新の会に自浄作用がないことが明確になった以上、他党が国会の意思として辞職勧告を出すことが、ヘイトスピーチをはじめとする差別への厳格なメッセージになるはずだ。　折しも、国連の拷問禁止委員会が、橋下徹大阪市長（維新の会共同代表）の発言を念頭に、元慰安婦への中傷に反論するよう、日本政府に対して要求した。日本が孤立と軽蔑の瀬戸際に立たされかねないと認識し、安倍政権は事に当たるべきだ。（引用ここまで） 

岐阜　ヘイトスピーチ　言葉の暴力、法的な規制も　 2013年 5月27日（月）

http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/sya20130527.shtml

　東京・新大久保などで繰り返されている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ（憎悪発言）デモは「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」「東京湾に沈めろ」など驚くべき言葉を白昼堂々と投げ付けている。　その中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）だが、右翼というよりもレイシスト（人種差別主義者）と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い。　韓国、中国などのネットサイトでは、在特会の映像が翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激している。「例外的日本人」の行動だとしても、周辺諸国は日本社会全体のムードを何かしら反映した言動と受け止めている。　このような言葉の暴力は、それを浴びる人々に、単なる不快感を超えた恐怖感さえ植え付けている。韓国料理店が立ち並ぶ商店街の客足への影響など経済的被害もある。　「こんな連中の言動はまともに相手にせず、徹底して無視すればいい」との意見もあるが、被害が厳然と存在している以上、何らかの対応を考えるべきだ。　法的な規制を求める声に「表現の自由が脅かされる」との慎重論が法律専門家の間では根強い。言論には言論で対抗すべきだとの原則論もある。　しかし、そもそもこれは「言論」の問題だろうか。論理を超えた言葉の暴力は言論の名にすら値しない。集団によって目の前で罵倒される被害者の状況を想像すれば、まともな言論で対抗し、被害を回復することはほとんど不可能だ。　ドイツ、フランス、イタリア、米国など欧米諸国の多くは、憎悪発言をヘイトクライム（憎悪犯罪）として規制する法律を持つ。ユダヤ人虐殺の過去があるドイツは特に厳しく、公的な場所でナチスを礼賛する言動をしただけでも、処罰の対象だ。　国際人権委員会、国連人種差別撤廃委員会なども憎悪発言を規制するよう各国に要請している。　日本は１９９５年に人種差別撤廃条約に加入したが、条約内容を徹底させる国内法は未整備だ。

　日本政府は人種差別撤廃委員会への今年１月の報告書で次のように書いている。　「処罰立法措置を取ることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や扇動が行われている状況とは考えていない」　在特会だけでなく、憎悪発言がネットにあふれている現状を思うと、残念ながらこの認識は一時代前の認識になりつつあるようにも思える。　脅迫、威力業務妨害など既存の罪による処罰が十分に行われていない状況も考えれば、「人種差別禁止法」の制定を検討すべきだ。法の下の平等を定めた憲法１４条が禁じる人種による差別とは何かを具体的に法で定義する必要がある。　ただちに罰則を設けるかどうかは慎重に考えたいが、禁止法があれば、人種差別デモを実質的に規制することが可能になるし、損害賠償など民事訴訟の根拠にもなる。　文学や映画、演劇などにおける個別表現までも「言葉狩り」のように規制する必要はない。　表現の自由を萎縮させない十分な配慮をしつつ、憎悪犯罪に該当する最小限の範疇（はんちゅう）を定めるだけでも抑止効果はあるはずだ。（引用ここまで） 

南日本　[ヘイトスピーチ] 抑止へ法整備の検討を　( 6/7 付 )

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201306&storyid=48955

　在日韓国・朝鮮人らを標的にして差別的表現を連呼するヘイトスピーチ（憎悪発言）デモが、東京・新大久保などで繰り返されている。東京では、デモに抗議するグループとの小競り合いで逮捕者が出る騒ぎもあった。　デモを呼び掛けているのは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などで「朝鮮人をたたき出せ」「東京湾に沈めろ」などと、驚くべき言葉を白昼堂々と投げつけている。　こんな暴言を集団で浴びせられれば、不快感を超えて恐怖感さえ覚えるだろう。韓国料理店の立ち並ぶ商店街では、客足が落ちて経済的被害も出ているという。弁護士らが「住民の脅威になっている」と、東京弁護士会に人権救済を申し立てたのは理解できる。　デモの様子はインターネットを通じて、一般の目にも触れる状態にある。韓国、中国などでは翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激しているという。　「例外的日本人」の行動だとしても、日本社会の排外的な風潮の反映と国際社会に受け止められては困る。また、子供に外国人への偏見を植え付けることになっては教育上好ましくない。何らかの対応を考える必要がある。　欧米では憎悪発言をヘイトクライム（憎悪犯罪）として規制する法律を持つ国が多い。ドイツでは、公的な場所でナチスを礼賛する言動は処罰の対象だ。　国連人種差別撤廃条約は、差別を扇動する行為の禁止を各国に求めている。日本も条約を批准しているが、「言論の自由に抵触する恐れがある」として、国内法は整備されていない。　言論の自由は、侵してはならない。デモは思想、信条を表明する手段の一つだ。だが、他人の人格や出自を傷つける言動は言葉の暴力で、言論の名に値しない。　ネットに憎悪発言があふれ、過激なデモが繰り返される現状を考えれば、日本も「人種差別禁止法」制定を検討すべきだろう。憲法１４条が禁じる人種による差別とは何かを、法で具体的に定義する必要がある。　罰則を設けるかどうかは慎重に考える必要があるが、まずは「差別はいけない」と国が明確な姿勢を示すことだ。行政指導も出しやすくなるし、民事訴訟もこの法に基づいて起こすことができる。　もっとも、文学や映画、演劇など個別表現まで規制する必要はない。表現の自由を萎縮させないための配慮を欠いてはならない。　大事なのは、異なる存在を認め寛容で開かれた社会にするため、国民的な合意をつくることだ。（引用ここまで）