愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍お坊ちゃま総理大臣の部下=復興庁クソ参事官!上司が上司だけに当然!処分は上司もですよね!

2013-06-14 | 日記

上司が上司なら、部下も、の典型です。、ま、幹部職員の不平不満も、理解できますが、やり方を工夫すればよかったのに、そんな頭はなかったのでしょうね。キャリア?なのに、知恵がなかったということでしょうか?しかも税金の流用まで飛び出しているのです。海外にゲンパツを輸出するなどというアホなことを公然とまかりとおる日本ですから、ここいらで、熱いお灸をすえた方が良いのではないでしょうか?

 自民党がダメだったので、民主党政権ができたのですが、その民主党も、自民党と同じでした。それが、マスコミの誘導と小選挙区制というマジック・トリックで、またまた自民党に政権が移りましたが、本質が何も変わっていませんので、同じような「腐敗」「不祥事」が出てくるのは当然です。

 もうそろそろ、国民も、本質を見抜き、息の根を止める矢を放つ必要があるように思います。その絶好のチャンスが都議選であり、参議院選挙ですが、そのためにも、「デモ」の力でしょう。トルコだって首相が出てきました。昨年の官邸前行動でも、首相が官邸に行動の就寝メンバーと会談したのです。これは交渉でした。歴史のなかで、このように、大衆運動をしているメンバーと交渉するなどということは、めったにないことです。

 これを教訓とすべきでしょう。今からでも遅くない!どこか、大衆運動を提起しないでしょうか?あの世直し「えいじゃないか」、秩父事件、日比谷焼き討ち事件、米騒動、戦後のコメよこせメーデー、60年安保、安保・沖縄・ベトナム反戦運動・公害反対運動、70年安保、80年代の反核集会など、歴史のなかで、日本にだって貴重な運動はあるのです。

 今も継続していますよ。TPP反対農民一揆・ゲンパツゼロ・再稼動反対運動、普天間・オスプレイ出て行け運動、消費税増税止めろなどなど、いっぱいあるでしょう。それらが、一致して、あっちこっちで、連帯して起こせば良いだけの話です。発信元は、皆安倍自公政権なんですから、それぞれが、相乗的に発展するためには、連携することでしょう。それは、ホント、今でしょ! 

では、どうしようもない、記事を掲載しておきます。 

市民団体を「左翼のクソ」 復興庁幹部職員が暴言 2013年6月13日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061302000250.html

 復興庁で東日本大震災の被災者支援に当たる幹部職員が、短文投稿サイトのツイッター上で特定の国会議員や市民団体を中傷する内容の書き込みを繰り返していたことが十三日、分かった。この幹部職員は調査に書き込みの事実を認めているため、復興庁は近く処分する。 菅義偉官房長官は記者会見で「根本匠復興相のところで処分するだろう。公務員法に抵触するようなことがある」と指摘した。 根本氏は同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「事実とすれば国家公務員としていささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」と述べた。 幹部職員は水野靖久復興庁参事官(45)。今年三月に被災者を支援する市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだ。 また複数の国会議員に対し、実名を出さずに「某大臣の虚言癖に頭がクラクラ」「ドラえもんの通告が遅い」などと書き込みをしていた。水野氏は調査に対し、復興庁の端末からはツイッターに書き込みができないため、自分の携帯電話などを使っていたと説明しているという。

原発事故 支援法政策を担当

 ツイッターで市民団体などを中傷していた水野靖久氏が務める復興庁の参事官は既存の府省の課長級に相当する。 東日本大震災からの復興を目的に昨年二月に設置された復興庁は既存の府省とは組織が大幅に違う。幹部職員は次官の下に局長級の統括官を三人配置。統括官の下に局や課のような組織は置かないで、「復興特区」や「復興交付金」など政策のテーマごとに三十二の班が設置されている。 政策班ごとに参事官約三十人を配置。参事官は被災自治体との調整なども含む各班のとりまとめ役を務めている。 水野氏は総務省の出身。千葉県船橋市の副市長を経て昨年八月から復興庁に在籍。所属する法制班では東京電力福島第一原発事故の被災者支援強化を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく運用の基本方針の策定作業を担当している。しかし、同法成立から一年たっても基本方針は示されていない。 

幹部がツイッターで暴言=福島支援担当、近く処分へ-復興庁(2013/06/13-11:05)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013061300338

 復興庁の幹部職員が個人のツイッター上で、職務上関係した市民団体や国会議員をやゆしたり、中傷したりする発言を繰り返していたことが13日、分かった。同庁は「公務員として不適切で、復興への取り組みが疑われる」(幹部)として、この職員から事情を聴いており、事実関係を確認次第、処分する方針。 この職員は総務省出身で、千葉県船橋市副市長を務めた後、昨年8月から同庁に出向している水野靖久参事官(45)。東京電力福島第1原発事故からの復興施策を担当する法制班に所属し、昨年6月に成立した「子ども・被災者支援法」に基づく具体策の検討に当たっている。 同庁によると、水野氏は今年3月、都内で開かれた福島復興をテーマにした市民団体の会合に出席。その後、ツイッター上で、この団体を誹謗(ひぼう)したり、同法制定に関わった国会議員を「虚言癖」と中傷したりした。 水野氏のコメントは計数百件に上るとみられるが、ツイッターのアカウントは現在削除されているという。 根本匠復興相は13日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「発言が事実であれば不適切でおわびしたい。処分については調査結果を踏まえて適切に対処したい」と述べた。 

復興庁幹部がツイッターで暴言 市民団体を中傷 2013/6/13 11:11  

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1301O_T10C13A6CC0000/

 復興庁の幹部職員が短文投稿サイトのツイッター上で、職務上かかわった国会議員や市民団体を中傷するコメントを繰り返し書き込んでいたことが13日、わかった。同庁はこの幹部職員から事情を聴取しており、処分を検討する。 不適切な「つぶやき」を繰り返していたのは、水野靖久復興庁参事官(45)。総務省出身のキャリア官僚で、千葉県船橋市副市長を経て昨年8月に復興庁に出向した。現在は主に、東日本大震災の被災地の復興に向けた法整備を担当している。 関係者によると、水野参事官は被災者を支援する市民団体が開いた会合後、出席者を中傷するようなコメントを掲載するなど不適切な投稿を繰り返していたという。 復興庁は既に水野参事官から事情聴取し、ツイッターで暴言を繰り返していたことを把握しているもようで、近く処分する方向で検討している。菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で「事実関係を確認中で、結果を踏まえ根本匠復興相が適切に処分する」と述べた。 被災地では、特に原子力発電所事故の影響が残る福島県で復興の遅れが指摘されている。幹部職員の意識やモラルの低さが明らかになったことで、復興庁に対する風当たりも強まりそうだ。 根本復興相は13日の衆院震災復興特別委員会で「事実とすれば国家公務員としていささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」とした。 民主党の高木義明国会対策委員長は13日午前の記者会見で「直ちに調査をしていただきたい。行政の責任者も含めて厳しく追及していかなければならない」と述べた。 (引用ここまで

「事実とすれば国家公務員としていささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」って、根本復興相も酷いもんですね!これも問題発言でしょうね。 

ではもっと酷い事例をあげておきます。ごらんください。ホント安倍サンというお人は一国の総理大臣の器ではないような気がします。国民が介錯してあげるべきでしょう!早くお辞めになった方がお体のためですよって、ね。

安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ2013年06月11日10時17分

http://news.livedoor.com/article/detail/7755231/

"公式Twitterには投稿が残っていたが、その後削除された。と思ったら、11日未明に再アップされていた"

窪田順生の時事日想:
【画像:安倍首相のFacebook、ほか】
 安倍晋三首相が自身のFacebookに投稿した「左翼の人達が演説妨害」というカキコミがちょっとした話題になっている。 事の発端は、先週末に行われた渋谷ハチ公前の街頭演説だ。 高い支持率をキープする人気者見たさに多くの人が押し寄せたが、その群衆のなかにアンチ安倍の一団がいてやいのやいのと文句を飛ばしたのである。その夜、安倍首相はFacebookでこの時の様子を以下のように綴った。 聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。 前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした。 こんな調子で煽(あお)ったことで、ネット上の愛国心溢れる人たちからは「これだから朝鮮人は」とか「左翼は日本から出ていけ」なんて声が噴出したが、翌朝この投稿はサクッと消える。公式Twitterには投稿が残っていたが、昼ぐらいにこちらも削除されてしまう。ところが11日未明に、この投稿が再アップされたのだ。
●実は「左翼の人達」ではなかった?
 なぜ一旦削除したかというと、首相が自信たっぷりに「恥ずかしい大人」としてヘイトスピーチした人たちというのが、実は「左翼の人達」ではなく、単に「TPP」に反対していた人たちだったのではないか、という指摘が寄せられたからだ。 ご存じのように、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)には右から左まで、幅広い人たちが反対しており、自民党のなかでもいまだに抵抗を続けている人々がいるほどだ。 もうすっかり忘れているかもしれないが、民主党政権時代、野田佳彦首相がTPP交渉参加を匂わせたら、自民党は「国賊だ」と顏を真っ赤にして怒って、こんなポスターを日本中に貼った。 「ウソつかない。TPP断固反対 ブレない」 ところが、政権をとったら「そんなことありましたっけ」みたいな顏して、安倍さんはサクッとTPP交渉に参加を表明した。当然、あのポスターにつられて票を投じた農協やらの自民支持者は「ダマしやがったな!」とブチギレしている。安倍さんが「左翼の人達」と茶化した団体のなかには、そんな人たちもいたという。これはマズいと思って一旦削除したものの、何らかの理由で再アップした。 いくら安倍ちゃんといえども人間なのだからミスはある。いちいちそんなちっちゃい揚げ足をとるんじゃないよ、この反日ライターが、という怒りを声が飛んできそうだが、こういう安倍首相の“うっかり”は過去にもポツポツ目立つ。
 例えば、2000年6月と8月、安倍さんの後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。 当時、内閣官房副長官に抜てきされ若手としてメキメキ頭角をあらわしていた安倍さんは、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。 ところが3年後、パクられたのは工作員ではなく、北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちだった。しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
●安倍首相は“うっかり”が多い
 安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。 ちなみに、この時、古賀氏を破って市長になったのは、先日の参院補選で見事に国政にまでのぼりつめた江島潔氏である。以前この時事日想でも触れたように、江島氏の選挙は、安倍事務所の全面バックアップでやっている。 自分を批判する者は「左翼」か「朝鮮人」に決まっている――。タカ派でありながら在日社会とも近しいという絶妙なバランス感覚をもつ政治家なのに、なにかとつけて「右」と「左」というベタな対立にしてしまう。こういう“うっかり”が安倍さんには多い。一議員ならば、それもご愛嬌だが、首相という立場で憲法改正のかじ取りをしている今、「安倍ちゃん、ウケるんだけど」というノリにはなれない。 仕事柄かなり気になるのは、憲法第21条だ。これまでの「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という規定に自民案には、こんな一文がつく。 「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」 TPP交渉反対なんてのは、考えようによっては「公益」を害する。つまり、この憲法になると、安倍首相に「左翼」と言われた人たちはそもそも「集会の自由」すら認めてもらえなくなるのだ。 そんなのは極論で、ちゃんとケースバイケースで判断をしますよ、と自民党は言う。だが、自分に弓ひく者を見るや、「左翼」や「在日朝鮮人」とレッテルを貼ってしまう“うっかりさん”だけに、かなり不安ではある。 なんてことを書くと、「左翼」とか言われちゃうんだろうか。ま、別にいいんだけど、やっぱりちょっとキツい。[窪田順生,Business Media 誠](引用ここまで

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都議選報道で争点なしとするマスコミの世論誘導がまたしても見えた!参院選も同じ手法で苦しむのは!

2013-06-14 | 日記

今日は都議選の告示日です。朝のNHKニュースをみていたら、解説委員の「ここに注目」で都議会で、共産党以外は都知事の予算に賛成したから「争点がない」というようなことを言っていました。「やっぱりな」と思いました。これでは有権者に「投票に言っても同じだぞ!」「政治は変わらんぞ!」と言っているようなもんです。 

本当に争点はないんでしょうか?ウソでしょ!前回の都議選では、マスコミは、「政権選択」「政権交代」をまくし立てて、煽って、有権者に政治不信と不満に期待を持たせるコピーを垂れ流していました。告示日直前に立候補した候補者も「民主党」というだけで当選しました。昨年の「日本維新の会」候補も同じでした。政治バブル現象を作り出したのです。 

ということは、泡にもならない政党や候補者は、弾き飛ばされました。実が、それがネライでした。証明する証拠は、あのテレビ朝日の椿報道局長発言がありますが、具体的な証拠があるわけではありません。したがって、報道される「日本語」を検証し、批判することで、実証していくしかありません。 

今回の都議選で、マスコミが検証しなければならないのは、

1.民主党が第一党になったことで、都民の暮らしはどうなったか。

2.石原都政、それを継承した猪瀬都知事の政治、とりわけ全国第一位の予算が、都民のためにどのように使われたか。

3.各党は、この予算に対して、どのような対応をしてきたか。

4.マスコミは、この4年間の都政をどのように報道してきたか。

5.具体的には、東京五輪税金を使うこと、開催することで、どれくらいの税金を使い、都民の暮らしが向上するか。

6.東電の大株主である東京都として、東電にどのように意見を言っていくか、具体的には、ゲンパツ再稼動か、ゼロか、再生可能エネルギーか、廃炉のための工程はどうか。除染や避難民対策など被災地への救援の具体化の検証はどうなっているか。

7.東京直下型巨大地震など、首都東京をめぐる、そして首都圏・東京湾をめぐる巨大地震とその災害を想定した対策はどうなっているか。とりわけ首都高など既存の建築物の安全はどうなっているのか。

8.安倍アベノミクスの具体化としての「東京特区」政策は、税金やエネルギーのムダ遣いではないのか。 

以上、主なものだけでも、これだけあります。これらの諸課題を各党は、この4年間、どのように対応してきたか、また向こう4年間でどのように対応しようとしているか。それこそ税金を払っている都民への責任でしょう。全国紙もテレビなど、マスコミも首都東京から発信しているのです。都政に係わっていることは歴然としています。 

以上の視点で、都民にわかりやすい報道をすべきです。これこそが、争点化に貢献する報道ではないでしょうか?最初から争点がないなどという視点で報道することが、どれほど政治不信を助長するか、政治を腐敗させていくか、恥じるべきです。 

そこで、問題となる記事の部分を掲載しておきます。 

東京都議選 きょう告示  6月14日 4時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/t10015290151000.html

今回の選挙は、都議会第1党を民主党が維持するのか、それとも国政で政権与党に復帰した自民党が第1党の座を奪還し、公明党と合わせて過半数の議席を確保できるかが焦点となります。また共産党が議案提出権のある11議席を獲得できるか、初めて都議会議員選挙に臨む日本維新の会やみんなの党が一定の勢力を確保できるのかなども焦点です。各党はこの夏行われる参議院選挙の前哨戦と位置づけ、党の幹部が頻繁に応援に入るなどして、国政選挙並みの態勢で臨む方針です。選挙戦では安倍内閣の経済政策に対する評価のほか、首都直下地震の防災対策や急速に進む少子高齢化への対応といった都政の課題を巡って論戦が展開される見通しです。

 

これでは焦点ぼけ、でしょう!

 

東京都議選:14日告示 10党250人超が立候補予定 毎日新聞 2013年06月13日 22時38分(最終更新 06月13日 23時01分)

http://mainichi.jp/select/news/20130614k0000m010101000c.html

定数127に対し、1997年の選挙以来になる250人以上が立候補する見込みだが、告示前日の13日に日本維新の会とみんなの党が相次ぎ公認の取り消しを発表する異例の展開になっている。…今回は他党も公認調整が長引き、候補者が固まったのは民主が5月28日、自民が同30日。都議会に議席を持たない生活の党も5月に入ってから参戦を発表した。…各党にとって今回の都議選は参院選の前哨戦の意味を持ち、選挙区事情より党の戦略を重視する傾向が、調整のずれ込みにつながっている。維新とみんなが告示約1カ月前に選挙協力を解消したことも、陣営を惑わせる一因になったとみられる。

 

都民不在報道です。政党の内輪事情など、都民には関係ありません!

 

東京都議選、議会改革に厳しい視線 2013年6月13日1時27分

http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY201306120504.html

報酬は地方議会で最高だが、議員提案の政策条例は5年で一つ。この10年で全国の3

8道府県議会が定数を減らしており、有権者の厳しい目が向けられている。  12日、維新の立候補予定者は足立区で開いた決起大会で訴えた。「維新は大阪で議員を減らし、身を切った。東京でも議会改革に手を付け、無駄をなくす」。維新は議員定数を100に減らす公約を掲げる。みんなの党の立候補予定者も10日、「仕事をしていないのに議員127人は多すぎだ」と訴えた。 自民や民主などは街頭ではふれないが、ある自民都議は「人口1300万人で予算規模も一般会計で6兆円。人口比で考えたらむしろ少ない」と反論。共産都議は「より民意を反映させるため増やす選択もありうる」と言う。

 

議員提案の少なさを議員定数削減に誘導したい朝日の姑息さがにじみ出ています。どの党がどのような発言と活動をしていたか、それを正確に報道するのが朝日など、マスコミの責任でしょう。しかも、政党が有権者に対して、4年前の公約実現に向けてどのように活動したか、問われるのはその部分のみです。

 

【東京都議選2013】世代交代実現なるか 各党国政並み臨戦態勢 第三極本格参戦、若い候補者増える 2013.6.14 07:22

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130614/elc13061407230000-n1.htm

…猪瀬直樹知事は政党レベルの集会などには顔を出すものの、「個別の候補を応援することはない」と、一定の距離を置く…東京都議会第一党の座を自民が民主から奪還し、“政権交代”を果たすかどうかが焦点…だが、世代交代が進むかどうかもポイントの一つ。若い候補者の多い日本維新の会とみんなの党が合わせて50人以上を公認、初めて本格参戦することなどが理由だ。対する既存政党の中には、…現在の都議会に20代の議員はおらず、維新の立候補予定者は自身の年齢について「就職や結婚など若い世代による議論が必要。街頭でも有権者から世代交代を求められている実感がある」と語る。 20、30代で8人を擁立したみんなの陣営関係者は「既成政党は組織ががちがちに固まっている」と語る。第三極とされるみんなや維新には、自民、民主、公明など既成政党よりも「若い人材が集まりやすい」(みんな陣営)という側面がありそうだ…公明は任期中に66歳を超える場合は引退するという“年齢制限”を設けている。しかし、「昨年末の衆院選直後のため新人を擁立する十分な準備ができなかった」(陣営)ため、この制限がかかれば、今回の立候補予定者23人のうち5人は任期中に定年となる。現有議席確保のため、党本部に申請し規定を緩める苦肉の策を取った。70代のベテランを並べた共産党関係者は「選挙は年齢ではなく政策の選択」と内容重視を強調した。 27歳で全国最年少首長として徳島県川島町長(現・吉野川市)に当選し、2期務めた経験がある早稲田大マニフェスト研究所の中村健次席研究員(41)=地方自治=は「若者たちの意見は若い政治家にしか吸い上げられない傾向があるので、若い世代の挑戦は歓迎すべきこと」と指摘する。その上で「各年代の多様な意見を集約することが議会のあるべき姿なので、ベテランも必要だ。結果として年齢も構成も入り交じることが望ましい」と話した。

 

「争点そらし」が見え見えです。若くても、その若者がどの政策を掲げる政党から立候補しているか、そこが問題です。「若いから入れた」と言っても、やってることはチョー保守・復古政策だったってこと、可能性は大です。特に維新!誘導報道ですね!

 

【東京都議選2013】 14日告示、250人以上が出馬へ 自民第1党復帰が焦点 013.6.12 21:00 東京都政

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130612/elc13061221010001-n1.htm

都政上の目立った争点がない中、安倍政権の高支持率を受け、自民党が都議会第一党に復帰して公明党と合わせて過半数を確保できるか、第三極の日本維新の会やみんなの党が都議会に足がかりを築けるかが焦点。前回(平成21年)躍進した民主党が党勢の退潮傾向に歯止めをかけられるかにも注目が集まる…前回は民主が54人を当選させ、都議会第一党となったが、その後、離党者が相次いだ。

 

マスコミの必死さが、逆に見えてきます。自民党に入れない人は、投票しても同じだな!ってことで、棄権するかもしれません。こんな報道では・・・。先の総選挙は、その典型でした!産経のネライが透けて見えてきます!

 

【東京都議選2013】 乏しい争点で第三極は苦戦?「投票率は…」やきもき 2013.6.7 13:29

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/elc13060713310000-n1.htm

政党は参院選の前哨戦と位置づけるが、争点に乏しく、今ひとつ盛り上がりに欠けている。関心が高まらなければ、投票率の低下は避けられず、組織票のある既存政党には有利に働くが、いわゆる「第三極」は苦しい戦いを強いられることになりそうだ。…みんな、維新両党とも、都市部の無党派層頼みだったこともあり、投票率によっては埋没しかねず、関係解消によって共倒れの危険もはらむ。それだけに、投票率の行方は気がかりだ。 東京電力改革、地下鉄の一元化、2020年五輪招致…。猪瀬直樹知事の進める施策は対立軸を打ち出しにくい東日本大震災後初めての都議選で、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害想定も示される中、防災は喫緊の課題だが、候補者全てに共通の課題とあって、こちらも差別化は困難。争点は見えづらく、投票率ダウンの素地はできあがっている…こうした中、安倍政権への高支持率を背に強気の姿勢を見せるのが、自民。定数3の選挙区に公認候補者を追加するなど、動きは活発で、都議会第一党返り咲きを狙う。区部からの立候補予定者は「争点がなくて盛り上がらず、投票率は伸びない。そうすれば基礎体力のある自民にとっては有利。アベノミクスへの期待も大きい」と話す。 前回選では54議席を獲得、国政に先んじて都議会で“政権交代”を果たした民主だが、…都議会第二党にとどまりたい考えだ。 公明は現職23人の全員当選を期し、共産は現有8議席を確保、上積みを狙う。(引用ここまで) 

対立軸ははっきりしているのに、争点そらしをしているのは産経自身です!各党・各候補者に、産経自身が問題にしている都政上の諸課題について、突っ込んだ問いかけをすべきでしょう。それこそがマスコミの立ち居地です。しかし、産経には期待できないでしょう。 

以上、都民目線報道が欠落した報道の実態をみてみました。こういうマスコミが日本をダメにしているのだと、改めて思います。ここを変えていかなければ、国民生活も平和も、憲法を活かすことも厳しいと思います。でもできると思います。世論と運動の力です。これしかありません。

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